2021年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年２月15日
上 場 会 社 名 株式会社ジョイフル 上場取引所 福
コ ー ド 番 号 9942 URL http://www.joyfull.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)穴見 くるみ
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理本部長 (氏名)野島 豊 (TEL)097-551-7131
四半期報告書提出予定日 2021年２月15日 配当支払開始予定日 ─
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年６月期第２四半期の連結業績（2020年７月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年６月期第２四半期 27,166 △25.2 △527 ─ △388 ─ 976 432.6
2020年６月期第２四半期 36,311 △2.6 494 △52.8 499 △51.1 183 ─
(注) 包括利益 2021年６月期第２四半期 985 百万円 ( 1,233.3％) 2020年６月期第２四半期 73 百万円 ( ─％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年６月期第２四半期 32.63 ─
2020年６月期第２四半期 6.22 ─
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年６月期第２四半期 29,220 2,406 8.0
2020年６月期 34,495 421 1.0
(参考) 自己資本 2021年６月期第２四半期 2,333 百万円 2020年６月期 347 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年６月期 ─ 0.00 ─ 0.00 0.00
2021年６月期 ─ 0.00
2021年６月期(予想) ─ 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年６月期の連結業績予想（2020年７月１日～2021年６月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 54,815 △12.0 △815 ─ △785 ─ △746 ─ △25.34
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ─ 社 (社名) ─ 、除外 ─ 社 (社名) ─
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年６月期２Ｑ 31,931,900株 2020年６月期 31,931,900株
② 期末自己株式数 2021年６月期２Ｑ 1,079,282株 2020年６月期 2,489,682株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年６月期２Ｑ 29,909,796株 2020年６月期２Ｑ 29,442,344株
（注）詳細は、添付資料P.７「株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記」をご覧ください。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想等の将来に関する記述は、当社が発表日現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社ジョイフル(9942) 2021年６月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………２
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………２
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………４
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………４
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………５
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………６
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………７
（追加情報） …………………………………………………………………………………………７
２．その他 …………………………………………………………………………………………………７
継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………７
1
株式会社ジョイフル(9942) 2021年６月期 第２四半期決算短信
１．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,056 2,893
売掛金 432 565
商品及び製品 364 548
原材料及び貯蔵品 1,389 1,200
その他 3,675 1,450
貸倒引当金 △447 △68
流動資産合計 10,471 6,590
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,783 9,496
機械装置及び運搬具（純額） 1,426 1,293
工具、器具及び備品（純額） 299 243
土地 8,215 7,452
リース資産（純額） 23 20
建設仮勘定 71 95
有形固定資産合計 19,820 18,603
無形固定資産 563 515
投資その他の資産
敷金及び保証金 2,968 2,896
その他 672 616
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 3,640 3,512
固定資産合計 24,023 22,630
資産合計 34,495 29,220
2
株式会社ジョイフル(9942) 2021年６月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,490 1,604
短期借入金 6,000 3,100
1年内返済予定の長期借入金 2,637 2,637
未払費用 2,999 2,175
未払法人税等 85 106
未払消費税等 754 500
賞与引当金 90 110
店舗閉鎖損失引当金 2,774 506
資産除去債務 1,344 1,113
その他 1,158 1,747
流動負債合計 19,335 13,601
固定負債
長期借入金 11,554 10,235
役員退職慰労引当金 161 152
退職給付に係る負債 1,053 1,069
資産除去債務 1,328 1,416
その他 639 338
固定負債合計 14,738 13,212
負債合計 34,073 26,813
純資産の部
株主資本
資本金 6,000 6,000
資本剰余金 2,315 2,315
利益剰余金 △4,221 △4,352
自己株式 △3,720 △1,613
株主資本合計 373 2,349
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1 △0
土地再評価差額金 △0 △0
為替換算調整勘定 △14 △7
退職給付に係る調整累計額 △10 △6
その他の包括利益累計額合計 △25 △15
非支配株主持分 73 72
純資産合計 421 2,406
負債純資産合計 34,495 29,220
3
株式会社ジョイフル(9942) 2021年６月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 36,311 27,166
売上原価 11,892 8,657
売上総利益 24,418 18,509
販売費及び一般管理費 23,924 19,036
営業利益又は営業損失（△） 494 △527
営業外収益
受取利息 4 4
不動産賃貸収入 63 73
助成金収入 ― 86
その他 51 112
営業外収益合計 119 277
営業外費用
支払利息 54 57
不動産賃貸原価 44 52
その他 16 28
営業外費用合計 115 138
経常利益又は経常損失（△） 499 △388
特別利益
固定資産売却益 ― 374
店舗閉鎖損失引当金戻入額 ― 1,071
特別利益合計 ― 1,445
特別損失
減損損失 159 75
店舗閉鎖損失 1 11
店舗閉鎖損失引当金繰入額 52 ―
特別損失合計 213 86
税金等調整前四半期純利益 285 970
法人税、住民税及び事業税 146 51
法人税等調整額 68 △54
法人税等合計 215 △2
四半期純利益 70 973
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △112 △2
親会社株主に帰属する四半期純利益 183 976
4
株式会社ジョイフル(9942) 2021年６月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 70 973
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17 0
為替換算調整勘定 △16 8
退職給付に係る調整額 2 3
その他の包括利益合計 3 12
四半期包括利益 73 985
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 183 986
非支配株主に係る四半期包括利益 △109 △0
5
株式会社ジョイフル(9942) 2021年６月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 285 970
減価償却費 820 716
減損損失 159 75
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 29 △2,268
受取利息及び受取配当金 △6 △4
支払利息 54 57
たな卸資産の増減額（△は増加） △449 4
前払費用の増減額（△は増加） 141 169
未収入金の増減額（△は増加） △47 1,119
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7 △379
仕入債務の増減額（△は減少） 573 113
未払費用の増減額（△は減少） △658 △823
未払又は未収消費税等の増減額 590 △272
その他 67 68
小計 1,567 △453
利息及び配当金の受取額 2 1
利息の支払額 △55 △56
法人税等の還付額 30 371
法人税等の支払額 △445 △22
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,099 △159
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 10 10
有形及び無形固定資産の取得による支出 △1,702 △169
有形及び無形固定資産の売却による収入 ― 1,139
その他 151 281
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,541 1,261
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △500 △2,900
長期借入れによる収入 2,900 ―
長期借入金の返済による支出 △2,049 △1,318
配当金の支払額 △149 ―
自己株式の処分による収入 ― 999
その他 △40 △41
財務活動によるキャッシュ・フロー 159 △3,260
現金及び現金同等物に係る換算差額 △12 ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △294 △2,158
現金及び現金同等物の期首残高 5,183 4,844
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,889 2,685
6
株式会社ジョイフル(9942) 2021年６月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2020年11月11日開催の取締役会決議に基づき、2020年11月27日付で、穴見保雄氏を引受先とした第三
者割当による自己株式1,410,400株の処分を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益
剰余金が1,107百万円減少、自己株式が2,107百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が
△4,352百万円、自己株式が1,613百万円となっております。
（追加情報）
コロナ禍に伴う経済への影響については、前連結会計年度末時点において入手可能な情報等を踏まえ、徐々に
回復が進み2020年12月には収束し、2021年明けからは従来の売上高の水準に回復することを想定していましたが、
当第２四半期連結会計期間末（2020年12月）においても影響は継続しております。
今後については、徐々に回復が進み当連結会計年度末（2021年６月）には収束し、翌期からは従来の売上高の
水準に回復することを想定しています。
当社グループは、この仮定のもと、固定資産の減損会計の適用や回収可能と認められる繰延税金資産の算定な
ど会計上の見積りを行っております。しかしながら、当該仮定は不確実であり、コロナ禍の状況やその経済への
影響が変化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
２．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、コロナ禍により2020年３月以降前年同月比の売上高が著しく減少しており、前連結会計年度
において営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上するとともに、当連結会計年度においてもコロナ
禍の影響を受けることを想定しているため、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存
在しております。
このような状況を解消するため、当社グループは、事業の収益改善及び費用削減等の施策を行い、財務状況の
安定化を図ることとしております。2020年11月に、自己資本の増強及び財務基盤の強化のため、第三者割当によ
る自己株式の処分を行いました。また、収益を最大化させるため、店舗毎の状況に応じた営業時間の見直しや、
それでも収益改善が見込めない店舗の退店により、全社的な収益性の改善を図ります。これと並行して、地域子
会社の統廃合、地域子会社内の営業管轄区割りの統廃合、本社組織のスリム化など、管理面の効率化も進めてま
いります。
今後のコロナ禍の影響については、徐々に回復が進み当連結会計年度末（2021年６月）には収束し、翌期から
は従来の売上高の水準に回復することを想定しており、金融機関等との緊密な連携関係のもと、当座貸越枠の利
用や、締結済のコミットメントライン契約により十分な資金調達を実施することで財務基盤の安定化を図りなが
ら、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
当社グループとしては、これら施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと
判断しております。
7