2019年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年11月14日
上場会社名 太洋物産株式会社 上場取引所 東
コード番号 9941 ＵＲＬ http://www.taiyo-bussan.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）柏原 滋
執行役員 総務部ジェネラル
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）宮内 敏雄 ＴＥＬ 03-5333-8080
マネージャー
定時株主総会開催予定日 2019年12月20日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年12月18日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切り捨て)
１．2019年９月期の業績（2018年10月１日～2019年９月30日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期 19,519 △2.6 32 △66.4 △39 － △42 －
2018年９月期 20,055 △15.8 95 △76.2 16 △95.1 9 △96.7
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年９月期 △32.11 － － － 0.1
2018年９月期 7.44 － 3.3 0.1 0.4
（参考）持分法投資損益 2019年９月期 4百万円 2018年９月期 △0百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年９月期 9,684 237 2.4 179.07
2018年９月期 11,742 288 2.4 217.70
（参考）自己資本 2019年９月期 237百万円 2018年９月期 288百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年９月期 636 7 △980 2,846
2018年９月期 1,439 △7 △424 3,183
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年９月期 － 0.00 － 0.00 0.00 0 － －
2019年９月期 － 0.00 － 0.00 0.00 0 － －
2020年９月期（予
想）
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2020年９月期の業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）
（％表示は、対期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 19,260 △1.3 76 137.5 19 － 9 － 7.18
（注）当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の業績予想の記載を省略しております。詳細は、添付資料P.2[1.経
営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況」をご覧下さい。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年９月期 1,328,219株 2018年９月期 1,328,219株
② 期末自己株式数 2019年９月期 753株 2018年９月期 753株
③ 期中平均株式数 2019年９月期 1,327,466株 2018年９月期 1,327,501株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり
ます。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.3「１．経営成績等の概況（４）
今後の見通し」をご覧ください。
太洋物産株式会社（9941）2019年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況…………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 10
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 11
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 11
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… 12
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 12
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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太洋物産株式会社（9941）2019年９月期
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
① 当事業年度の業績全般の分析
当事業年度における我が国の経済は、世界的な政治・経済での不透明感が漂っている中、内需は緩やかな高まりを
見せていたものの、猛暑・台風・豪雨など自然災害が生活を脅かし、経済活動に影響をもたらす懸念を抱えながら、
当事業年度末を迎えました。
このような環境の下、当社の主要商材である牛肉につきましては、海外からの仕入価格が上昇を続け、販売単価に
転嫁できず、利益率を改善できませんでした。鶏肉も前期末頃からの相場の上昇があったものの、夏場以降、期末に
向け相場が弱含みに転じ、売上高・利益率ともに減少となりました。加工食品につきましても、輸入価格の割高感か
ら取扱数量・売上高とも減少しました。豚肉につきましては、スペイン産豚肉の輸入に加え、新たにオーストリア
産・アイルランド産・イタリア産・デンマーク産豚肉の輸入取引も順調に進んだことから取扱数量・売上高とも大幅
な増加となりました。
食肉関係以外では、中国向け車輌部品・エンジンは、販売終了に伴い取扱数量・売上高とも減少となりました。農
産品につきましては、緑豆の品質が昨年に比べて低下したため販売が延びず、中国産大豆も品質には問題ないもの
の、中国産離れの影響もあり取扱数量・売上高とも伸び悩みました。化学品につきましては、韓国向け出荷が落ち込
んだこと、当社が取り扱っている日本製の化学品原料の提示価格が、海外勢からの価格に対して競争力を失い、取扱
数量・売上高とも減少しました。
この結果、当事業年度における売上高は195億19百万円(前事業年度比 2.6％減)、営業利益32百万円(前事業年度比
66.4％減)、経常損失39百万円(前事業年度は、経常利益16百万円)、当期純損失42百万円(前事業年度は、当期純利益
９百万円)となりました。
② 当事業年度の項目別分析
売上原価は、売上高の減少に伴い前事業年度に比して４億23百万円減少し、189億32百万円（前事業年度比2.1％
減）となりました。この結果、売上総利益は前事業年度に比して１億12百万円減少し、５億86百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比して49百万円減少し、５億54百万円（前事業年度比8.1％減）となりま
した。主な要因は、給与手当14百万円、役員報酬９百万円及び賞与手当10百万円等の減少によります。これらにより
営業利益は、前事業年度に比して63百万円減少し、32百万円となりました。
営業外収益は、保険解約返戻金６百万円計上等により前事業年度に比し５百万円の増加となりました。営業外費用
は、支払利息の減少４百万円等により前事業年度に比して２百万円の減少となりました。これらにより経常利益は、
前事業年度に比して55百万円減少し、39百万円の経常損失となりました。
これらの結果、税引前当期純利益は、前事業年度に比して55百万円減少し、39百万円の税引前当期純損失となりま
した。
③ 当事業年度の事業部門別の状況
（食料部）
牛肉につきましては、外食産業向けに取扱数量・売上高とも順調に推移しましたが、海外からの仕入価格が上昇を
続け、販売単価に転嫁できず、利益率を改善できませんでした。鶏肉につきましては、前期末頃からの相場の上昇
で、利益を順調に積み上げることができましたが、夏場以降、期末に向け相場が弱含みに転じ、売上高・利益率とも
に減少しました。加工食品では、タイ国内の原料価格の高騰で、輸入商品価格の割高感から販売が伸びず、取扱数
量・売上高とも減少しました。
この結果、当事業年度での売上高は、117億28百万円(前事業年度比9.2％減)となりました。
（営業開拓部）
農産品につきましては、緑豆の品質が昨年に比べて低下し、販売が延びず、中国産大豆は品質には問題ないものの
中国産離れの影響もあり、取扱数量・売上高とも伸び悩みました。化学品につきましては、韓国向け出荷が落ち込ん
だこと、当社が取り扱っている日本製の化学品の提示価格が、海外勢からの価格に対して競争力を失い、取扱数量・
売上高とも減少しました。中国向け車輌部品・エンジンでは、エンジンの販売終了に伴い取扱数量・売上高とも減少
しましたが、ベラルーシ産の鶏肉、マレーシア産の高級果物など新たな取引を開始しました。
この結果、当事業年度での売上高は、26億56百万円(前事業年度比31.1％減)となりました。
（生活産業部）
豚肉につきましては、スペイン産豚肉の輸入は順調に推移し、加えて新規シッパーから新たにオーストリア・アイ
ルランド・イタリア・デンマークなどからの輸入取引も順調に進んだことから取扱数量・売上高とも大幅に増加させ
ることができました。中国からの加工食品は風評等の影響もあり、取扱数量・売上高とも減少しました。
この結果、当事業年度での売上高は、51億33百万円(前事業年度比56.6％増)となりました。
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(2）当期の財政状態の概況
①資産
資産は、主に現金及び預金３億37百万円、売掛金13億８百万円及び商品２億５百万円の減少等により、前事業年
度に比して20億57百万円減少し、96億84百万円（前事業年度比17.5％減）となりました。
②負債
負債は、主に仕入債務11億４百万円減少、借入金の返済９億８百万円等により、前事業年度に比して20億６百万
円減少し、94億46百万円（前事業年度比17.5％減）となりました。
③純資産
純資産は、繰延ヘッジ利益８百万円減少、当期純損失42百万円の計上により、前事業年度に比して51百万円の減
少となり、２億37百万円となりました。
第78期 第79期
比較増減
2018年９月30日現在 2019年９月30日現在
総資産 11,742百万円 9,684百万円 △2,057百万円
純資産 288百万円 237百万円 △51百万円
自己資本比率 2.4％ 2.4％ 0.0％
１株当たり純資産 217.70円 179.07円 △38.63円
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ３億37百万円減少
し、28億46百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、６億36百万円（前年同期は得られた資金14億39百万円）となりました。これは
主に、売上債権の減少14億６百万円、たな卸資産の減少２億５百万円、仕入債務の減少11億４百万円等によるもの
です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、７百万円（前年同期は使用した資金７百万円）となりました。これは主に、有
形固定資産の売却による収入14百万円、保険積立金の解約による収入15百万円、有形固定資産の取得による支出７
百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、９億80百万円（前年同期は使用した資金４億24百万円）となりました。これは
主に、借入金の純減９億53百万円によるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年９月期 2017年９月期 2018年９月期 2019年９月期
自己資本比率（％） △0.3 2.4 2.4 2.4
時価ベースの自己資本比率（％） 10.6 10.5 7.7 7.7
債務償還年数（年） 54 － 5 11
インタレスト・カバレッジ・レシオ 1.7 － 17.3 8.1
（倍）
※ 自己資本比率：純資産／総資産
※ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
※ 債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
※ インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注)2017年９月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、
「－」で表示しております。
(4）今後の見通し
第80期事業年度では、牛肉をはじめとする畜肉類、タイを主産地とした加工食品は、海外相場の影響をより受けや
すい状況にあるため、既存顧客等とタイアップし、積極的に新規販路の拡大、商品構成力を高め収益力を高めてまい
ります。また、相場変動が激しい鶏肉では、相場リスクの低減が必須と認識しており、需給を見定めた仕入数量のコ
ントロールや、販売先への相場の影響を受けにくい販売に重点を置いて、安定的な利益の確保を目指してまいりま
す。
食肉関連以外の農産品・化学品・中国向け取引においては、積極的に魅力ある商品や企画の提案を通じて展開して
まいります。特に中国向け取引は日本からの輸出のみならず、三国間取引も含めて、未だ旺盛な中国の消費に対応し
てまいります。
以上のような戦略の下、着実な利益を積み上げて行く施策を立てておりますが、当社を取り巻く事業環境は決して
良好とは言えず、消費税増税後の国内景気に不透明感もあることから、更なる資金効率と利益率の改善により、第80
期事業年度（2020年９月期）の業績につきましては、売上高192億60百万円、営業利益76百万円、経常利益19百万
円、当期純利益９百万円を予想し、期末配当金につきましては、財務基盤を盤石なものとすることを最優先といたし
たく、無配とさせていただきます。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を
考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,183,573 2,846,384
受取手形 53,173 30,599
売掛金 ※１ 3,984,150 ※１ 2,600,354
商品及び製品 3,708,295 3,502,573
前渡金 18,411 15,855
前払費用 16,237 29,997
未収入金 87,563 4,300
デリバティブ債権 17,086 4,611
その他 14,205 12,545
貸倒引当金 △2,843 △1,858
流動資産合計 11,079,852 9,045,365
固定資産
有形固定資産
建物 ※１ 277,880 ※１ 232,033
減価償却累計額 △168,585 △141,812
建物（純額） 109,295 90,221
構築物 1,344 －
減価償却累計額 △1,132 －
構築物（純額） 212 －
車両運搬具 12,228 －
減価償却累計額 △9,717 －
車両運搬具（純額） 2,511 －
工具、器具及び備品 95,984 83,544
減価償却累計額 △88,601 △73,224
工具、器具及び備品（純額） 7,383 10,319
土地 ※１ 165,123 ※１ 165,123
有形固定資産合計 284,525 265,664
無形固定資産
ソフトウエア 20,502 16,332
電話加入権 2,859 2,859
無形固定資産合計 23,361 19,191
投資その他の資産
投資有価証券 5,128 －
出資金 160 160
関係会社出資金 135,592 135,592
役員及び従業員に対する長期貸付金 － 9,500
前払年金費用 100,604 100,920
その他 112,793 107,817
投資その他の資産合計 354,278 353,989
固定資産合計 662,166 638,846
資産合計 11,742,019 9,684,211
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決算短信（日本基準）［非連結］
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 861,395 397,385
買掛金 1,595,800 955,638
短期借入金 ※１ 8,241,542 ※１ 7,287,978
1年内返済予定の長期借入金 83,868 56,628
未払金 383 －
未払費用 432,116 381,738
未払法人税等 14,473 11,143
未払消費税等 － 36,362
繰延税金負債 5,231 －
前受金 5,019 22,726
預り金 8,314 12,566
流動負債合計 11,248,145 9,162,169
固定負債
繰延税金負債 39,766 41,274
退職給付引当金 154,642 132,539
その他 10,467 110,512
固定負債合計 204,876 284,326
負債合計 11,453,022 9,446,496
純資産の部
株主資本
資本金 1,344,975 1,344,975
資本剰余金
資本準備金 1,306,916 1,306,916
資本剰余金合計 1,306,916 1,306,916
利益剰余金
利益準備金 123,200 123,200
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 17,356 17,356
別途積立金 3,050,000 3,050,000
繰越利益剰余金 △5,564,337 △5,606,963
利益剰余金合計 △2,373,780 △2,416,406
自己株式 △969 △969
株主資本合計 277,142 234,515
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 11,854 3,199
評価・換算差額等合計 11,854 3,199
純資産合計 288,996 237,715
負債純資産合計 11,742,019 9,684,211
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決算短信（日本基準）［非連結］
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 20,055,757 19,519,307
売上原価
商品期首たな卸高 4,195,873 3,708,295
当期商品仕入高 18,868,689 18,726,903
合計 23,064,563 22,435,199
商品期末たな卸高 ※ 3,708,295 ※ 3,502,573
商品売上原価 19,356,267 18,932,625
売上総利益 699,489 586,681
販売費及び一般管理費
役員報酬 56,135 47,108
従業員給料及び手当 216,670 191,687
退職給付費用 15,490 10,535
福利厚生費 42,752 38,830
賃借料 50,361 52,116
旅費及び交通費 49,607 40,267
租税公課 18,963 18,967
広告宣伝費 1,151 2,037
減価償却費 12,020 13,538
支払報酬 39,826 43,759
貸倒引当金繰入額 △533 △985
その他 101,581 96,783
販売費及び一般管理費合計 604,026 554,646
営業利益 95,463 32,035
営業外収益
受取利息 296 125
受取配当金 69 －
受取賃貸料 11,956 11,682
還付消費税等 62 91
為替差益 443 －
投資事業組合運用益 872 －
保険解約返戻金 594 6,642
その他 1,472 3,073
営業外収益合計 15,767 21,615
営業外費用
支払利息 81,734 77,249
支払保証料 9,075 9,187
為替差損 － 1,431
その他 4,035 4,845
営業外費用合計 94,845 92,713
経常利益又は経常損失（△） 16,386 △39,062
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 16,386 △39,062
法人税、住民税及び事業税 2,524 3,467
過年度法人税等 5,282 －
法人税等調整額 △1,297 96
法人税等合計 6,509 3,564
当期純利益又は当期純損失（△） 9,876 △42,626
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年10月1日 至 2018年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 資本剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産圧 繰越利益剰
合計
縮積立金
別途積立金
余金
合計
当期首残高 1,344,975 1,306,916 1,306,916 123,200 17,356 3,050,000 △5,574,214 △2,383,657
当期変動額
当期純利益 － 9,876 9,876
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－ －
当期変動額合計 － － － － － － 9,876 9,876
当期末残高 1,344,975 1,306,916 1,306,916 123,200 17,356 3,050,000 △5,564,337 △2,373,780
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金
繰延ヘッジ損益
等合計
当期首残高 △852 267,382 135 31,238 31,374 298,756
当期変動額
当期純利益 9,876 － 9,876
自己株式の取得 △116 △116 － △116
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－ △135 △19,384 △19,519 △19,519
当期変動額合計 △116 9,760 △135 △19,384 △19,519 △9,759
当期末残高 △969 277,142 － 11,854 11,854 288,996
当事業年度（自 2018年10月1日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 資本剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産圧 繰越利益剰
合計
縮積立金
別途積立金
余金
合計
当期首残高 1,344,975 1,306,916 1,306,916 123,200 17,356 3,050,000 △5,564,337 △2,373,780
当期変動額
当期純損失（△） － △42,626 △42,626
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－ －
当期変動額合計 － － － － － － △42,626 △42,626
当期末残高 1,344,975 1,306,916 1,306,916 123,200 17,356 3,050,000 △5,606,963 △2,416,406
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金
繰延ヘッジ損益
等合計
当期首残高 △969 277,142 － 11,854 11,854 288,996
当期変動額
当期純損失（△） △42,626 － △42,626
自己株式の取得 － － －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－ △8,655 △8,655 △8,655
当期変動額合計 － △42,626 － △8,655 △8,655 △51,281
当期末残高 △969 234,515 － 3,199 3,199 237,715
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 16,386 △39,062
減価償却費 14,134 15,653
貸倒引当金の増減額（△は減少） △533 △985
退職給付引当金の増減額（△は減少） 12,211 △22,103
受取利息及び受取配当金 △365 △125
支払利息 81,734 77,249
為替差損益（△は益） △459 185
売上債権の増減額（△は増加） 510,941 1,406,369
たな卸資産の増減額（△は増加） 487,577 205,721
未収消費税等の増減額（△は増加） 7,416 53,784
仕入債務の増減額（△は減少） 603,323 △1,104,171
未払費用の増減額（△は減少） △208,406 △50,119
前受金の増減額（△は減少） △188,007 17,707
その他 238,079 157,688
小計 1,574,030 717,792
利息及び配当金の受取額 365 125
利息の支払額 △82,694 △90,915
法人税等の支払額 △51,769 △8,307
法人税等の還付額 - 17,701
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,439,931 636,396
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,997 △7,339
有形固定資産の売却による収入 582 14,934
無形固定資産の取得による支出 △4,920 -
投資事業組合からの分配による収入 1,850 -
保険積立金の解約による収入 6,256 15,677
その他 △6,023 △15,867
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,251 7,404
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △406,077 △953,564
長期借入金の返済による支出 △18,403 △27,240
その他 △116 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △424,596 △980,804
現金及び現金同等物に係る換算差額 459 △185
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,008,543 △337,188
現金及び現金同等物の期首残高 2,175,029 3,183,573
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 3,183,573 ※ 2,846,384
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）を採用しております。
②時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみ
なされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分
相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
鋼材商品 先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
５．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により、発
生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理
しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
(ヘッジ手段)
通貨関連……為替予約取引
(ヘッジ対象)
通貨関連……外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
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(3)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討
し、有効性の評価を行っております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金からなって
おります。
８．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
※１.担保資産
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
売掛金 2,851,230千円 1,802,413千円
建物 86,657 82,582
土地 165,123 165,123
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
短期借入金 7,763,717千円 6,951,190千円
２．輸出手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
輸出手形割引高 12,927千円 6,058千円
（損益計算書関係）
※ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
商品期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げにより評価減を行った後の金額であり、当事業年度の評
価減の総額は2,939千円であります。
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
商品期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げにより評価減を行った後の金額であり、当事業年度の評
価減の総額は3,013千円であります。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年10月1日 至 2018年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式 1,328,219 － － 1,328,219
合計 1,328,219 － － 1,328,219
自己株式
普通株式 627 126 － 753
合計 627 126 － 753
(注）普通株式の自己株式の株式数の増加126株は単元未満株式の買取請求により買取を行ったことによります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年10月1日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式 1,328,219 － － 1,328,219
合計 1,328,219 － － 1,328,219
自己株式
普通株式 753 － － 753
合計 753 － － 753
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 3,183,573千円 2,846,384千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 3,183,573 2,846,384
（持分法損益等）
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
関連会社に対する投資の金額 135,592千円 135,592千円
持分法を適用した場合の投資の金額 112,944 108,160
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
持分法を適用した場合の投資利益又は
△857千円 4,626千円
投資損失（△）の金額
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、畜産物を中心とした商品等の輸入・販売を主な事業としており、本社に主な取扱商品別の事業部を置いてお
ります。各事業部は、取扱商品ごとに事業計画を立案し、業績評価や投資意思決定を行っております。
従いまして、当社のセグメントは事業部から構成されており、「食料部」、「営業開拓部」及び「生活産業部」の３
事業部を報告セグメントとしております。
各セグメントの事業に係る主な取扱商品は、以下のとおりであります。
（1） 食料部 牛肉・鶏肉・タイ産加工食品
（2） 営業開拓部 車輌部品・農産品・化学品
（3） 生活産業部 豚肉・中国産加工食品
当社は、2019年１月４日に会社組織変更に伴い、従来報告セグメントを「食料１部」「食料２部」「総合食品部」
「営業開拓部」「生活産業部」の５区分としておりましたが、当事業年度より「食料部」「営業開拓部」「生活産業
部」の３区分に変更しております。
なお、当該組織変更を反映した前事業年度の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項
目の金額に関する情報は、以下のとおりです。
（単位：千円）
報告セグメント 調整額 財務諸表計上額
食料部 営業開拓部 生活産業部 （注）1 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 12,919,130 3,858,850 3,277,776 － 20,055,757
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
計 12,919,130 3,858,850 3,277,776 － 20,055,757
セグメント利益又は損失
271,700 50,844 △12,224 △214,856 95,463
(△)
セグメント資産 8,520,387 1,113,337 1,907,206 201,087 11,742,019
セグメント負債 7,296,454 761,189 2,456,037 939,340 11,453,022
その他の項目
減価償却費 3,321 2,530 1,739 4,428 12,020
有形固定資産及び無形
3,151 2,401 1,650 4,202 11,406
固定資産の増加額
(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
（1)セグメント利益又は損失の調整額△214,856千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の販売費及び一般管理費であります。
（2)セグメント資産の調整額201,087千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であります。
（3)セグメント負債の調整額939,340千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の負債であります。
（4)その他の項目の減価償却費の調整額4,428千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,202千円は、報告セグメントに
帰属しない本社管理部門の費用及び増加額であります。
２．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と一致しております。
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２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
「１．報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 調整額 財務諸表計上額
食料部 営業開拓部 生活産業部 （注）1 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 11,728,834 2,656,707 5,133,765 － 19,519,307
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
計 11,728,834 2,656,707 5,133,765 － 19,519,307
セグメント利益又は損失
183,185 7,123 27,332 △185,605 32,035
(△)
セグメント資産 6,942,192 1,110,819 1,467,969 163,229 9,684,211
セグメント負債 6,323,254 933,754 1,704,474 485,012 9,446,496
その他の項目
減価償却費 4,443 3,007 2,051 4,036 13,538
有形固定資産及び無形
2,428 1,643 1,121 2,206 7,399
固定資産の増加額
(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
（1)セグメント利益又は損失の調整額△185,605千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の販売費及び一般管理費であります。
（2)セグメント資産の調整額163,229千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であります。
（3)セグメント負債の調整額485,012千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の負債であります。
（4)その他の項目の減価償却費の調整額4,036千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,206千円は、報告セグメントに
帰属しない本社管理部門の費用及び増加額であります。
２．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と一致しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高 （単位：千円）
日本 中国 アジア（中国を除く） その他 合計
18,013,106 1,267,575 775,008 66 20,055,757
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
伊藤ハム㈱ 3,834,395 食料部・生活産業部
㈱サイゼリヤ 2,036,949 食料部
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高 （単位：千円）
日本 中国 アジア（中国を除く） その他 合計
18,317,350 735,448 466,508 － 19,519,307
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
伊藤ハム㈱ 4,811,236 食料部・生活産業部
㈱ＮＯＨＹＵ 2,449,801 生活産業部
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太洋物産株式会社（9941）2019年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 自 2017年10月１日 自 2018年10月１日
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり純資産額 217円70銭 179円７銭
１株当たり当期純利益金額又は当期純
７円44銭 △32円11銭
損失金額（△）
１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当事業年
度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円） 9,876 △42,626
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円） 9,876 △42,626
期中平均株式数（株） 1,327,501 1,327,466
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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