2021年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年11月12日
上場会社名 太洋物産株式会社 上場取引所 東
コード番号 9941 ＵＲＬ http://www.taiyo-bussan.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）柏原 滋
問合せ先責任者 （役職名） 総務部 マネージャー （氏名）井坂 勇登 ＴＥＬ 03-5946-8000
定時株主総会開催予定日 2021年12月28日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年12月28日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切り捨て)
１．2021年９月期の業績（2020年10月１日～2021年９月30日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年９月期 16,423 10.9 224 － 171 － 113 －
2020年９月期 14,800 △24.1 △267 － △323 － △391 －
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年９月期 83.53 － － 2.2 1.3
2020年９月期 △294.79 － － － －
（参考）持分法投資損益 2021年９月期 △11百万円 2020年９月期 0百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年９月期 7,587 103 1.3 64.95
2020年９月期 7,601 △158 － △119.26
（参考）自己資本 2021年９月期 103百万円 2020年９月期 △158百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年９月期 648 6 △243 1,881
2020年９月期 △547 △21 △806 1,470
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年９月期 － 0.00 － 0.00 0.00 0 － －
2021年９月期 － 0.00 － 0.00 0.00 0 － －
2022年９月期（予
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
想）
３．2022年９月期の業績予想（2021年10月１日～2022年９月30日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 18,038 9.8 94 △57.9 36 △78.6 25 △78.4 15.28
（注）当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の業績予想の記載を省略しております。詳細は、添付資料P.2「1.経
営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況」をご覧下さい。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年９月期 1,600,419株 2020年９月期 1,328,219株
② 期末自己株式数 2021年９月期 753株 2020年９月期 753株
③ 期中平均株式数 2021年９月期 1,357,269株 2020年９月期 1,327,466株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり
ます。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.3「１．経営成績等の概況（４）
今後の見通し」をご覧ください。
太洋物産株式会社（9941）2021年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況……………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等について ………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 11
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 11
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… 12
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 12
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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太洋物産株式会社（9941）2021年９月期
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
① 当事業年度の業績全般の分析
当事業年度における経済環境は、新型コロナウイルスの世界的な蔓延の収束には至っておりませんが、各国におけ
るコロナワクチンの接種率にばらつきがあるものの感染者数は減少傾向となっており、我が国に於いてもオリンピッ
ク・パラリンピックが開催され、ウィズコロナとしてニューノーマル状況を受け入れながら、一部の業界には経済活
動に活気が戻りつつある中、当事業年度末を迎えました。
このような環境の下、当社の主要商材である食肉関連では、外食産業を主要取引先としていることから、来客の減
少から牛肉・加工食品の仕入量が抑えられ、当社の販売量も減少しております。また、原産地での新型コロナウイル
ス感染症の広がりも加わり生産量の低下や船積遅延等による供給減少により食肉全般で価格が高騰しております。し
かしながら、このような環境にあるため、比較的安価な食肉としての輸入鶏肉の需要が高まり、当社の畜産品事業を
けん引しております。
農産品では、大豆等で中国などの産地価格が上昇したことや、ロシアでは輸出規制等も行っており、割高感から取
扱数量も減少となりました。中国向け新規ビジネスとして取り組み始めている中国のネット販売会社向けの生活関連
商品の拡販により、想定以上に売上高を伸ばすことができました。
輸入豚肉に関しましても、前期では既存の輸入取引の商流等の見直し変更で減少しておりましたが、徐々に回復し
つつあります。
この結果、当事業年度における売上高は164億23百万円(前事業年度比 10.9％増)、営業利益２億24百万円(前事業
年度は 営業損失２億67百万円)、経常利益１億71百万円(前事業年度は 経常損失３億23百万円)、当期純利益１億13
百万円(前事業年度は 当期純損失３億91百万円)となりました。
② 当事業年度の項目別分析
売上原価は、売上高の増加に伴い前事業年度に比して12億３百万円増加し、157億81百万円（前事業年度比8.2％増
加）となりました。この結果、売上総利益は前事業年度に比して４億19百万円増加し、６億42百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比して72百万円減少し、４億18百万円（前事業年度比14.7％減）となりま
した。主な要因は、賃借料23百万円、給与手当22百万円、支払報酬10百万円及び旅費及び交通費９百万円等の減少に
よります。これらにより営業利益は、前事業年度に比して４億91百万円増加し、営業利益２億24百万円となりまし
た。
営業外収益は、為替差益４百万円、助成金収入10百万円の計上等により27百万円となりました。営業外費用は、支
払利息の減少９百万円等により79百万円となりました。これらにより経常利益は、前事業年度に比して４億94百万円
増加し、１億71百万円の経常利益となりました。
これらの結果、税引前当期純利益は、前事業年度に比して５億33百万円増加し、１億44百万円の税引前当期純利益
となりました。
③ 当事業年度の事業部門別の状況
（食料部）
牛肉・タイ産の加工食品につきましては、新型コロナウイルス感染症の広がりで生産や輸送等にも支障をきたして
おり、産地価格が高騰している中、感染防止が優先され国内での外食機会が減り消費が落ち込んでいる環境にあり、
未だ厳しい状況が続いております。鶏肉におきましては、他の食肉類に比べ比較的安価な食肉として需要も高まって
きており、食料部をけん引しております。
この結果、当事業年度の売上高は、96億90百万円(前事業年度比11.7％増)となりました。
（営業開拓部）
農産品につきましては、大豆等で中国などの産地価格が高騰しており、また、産地国の輸出規制の影響を受け、国
産品に比して割高感から販売が振るわず売上高を減少させることになりました。化学品も東南アジア向けで、コンテ
ナ不足の影響から船積が順調に行われず、売上高を減少させました。中国向けでは、新規ビジネスとして取り組み始
めている中国のネット販売会社向けの生活関連商品の拡販により、想定以上に売上高を伸ばすことができました。
この結果、当事業年度での売上高は、55億62百万円(前事業年度比75.7％増)となりました。
（生活産業部）
輸入豚肉では、前期では商流等の見直し変更もあり、輸入業務は減少となっておりましたが、新たな取り組みで、
徐々に売り上げを回復しております。また、中国産の加工食品は、生産国に対しての風評は大分薄れてきているもの
の、コロナ禍で営業活動が停滞しており、取扱数量・売上高とも減少となりました。
この結果、当事業年度での売上高は、11億71百万円(前事業年度比60.4％減)となりました。
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太洋物産株式会社（9941）2021年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］
(2）当期の財政状態の概況
①資産
資産につきましては、主に商品の減少、売掛債権等の増加等により前事業年度末に比べ13百万円減少し75億87百万
円となりました。
②負債
負債につきましては借入金の返済等により、前事業年度末に比べ２億76百万円減少し、74億83百万円となりまし
た。
③純資産
純資産につきましては、当期純利益の計上及び第三者割当増資による資本金等の増加により前事業年度末に比べ２
億62百万円増加し１億３百万円となりました。自己資本比率は1.3％となりました。
第80期 第81期
比較増減
2020年９月30日現在 2021年９月30日現在
総資産 7,601百万円 7,587百万円 △13百万円
純資産 △158百万円 103百万円 262百万円
自己資本比率 －％ 1.3％ －％
１株当たり純資産 △119.26円 64.95円 －円
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ４億11百万円増加
し、18億81百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、６億48百万円（前年同期は使用した資金５億47百万円）となりました。これは
主に、税引前当期純利益１億44百万円、売上債権の増加８億49百万円、たな卸資産の減少10億76百万円等によるも
のです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、６百万円（前年同期は使用した資金21百万円）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出16百万円、有形固定資産の売却による収入26百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２億43百万円（前年同期は使用した資金８億６百万円）となりました。これは
主に、新株式の発行による収入１億39百万円、短期借入金の返済による減少３億65百万円によるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年９月期 2019年９月期 2020年９月期 2021年９月期
自己資本比率（％） 2.4 2.4 － 1.3
時価ベースの自己資本比率（％） 7.7 7.7 8.7 26.6
債務償還年数（年） 5 11 － 9
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 17.3 8.1 － 10.8
※ 自己資本比率：純資産／総資産
※ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
※ 債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
※ インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注)2020年９月期の債務償還年数及 びインタレスト ・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ ・フローがマイナスのため 、
「－」で表示しております。
(4）今後の見通し
第82期事業年度では、当社の主要商材である食品関連はハムソーセージメーカーや外食産業をメインに販売してい
ることから、コロナ禍の影響は続くものと思われ、販売数量及び売上高を伸ばすことは厳しい状況にあると想定して
おりますが、新規販路の拡大、新規商品の開発等、商品の構成力を高め、「量より質」で収益力の強化を図ります。
また、鶏肉では、相場リスクの低減が必須と認識しており、先物取引を中心にした相場の影響を最小限に留める契約
取引に変更することにより、安定的な利益の確保を目指してまいります。
食品関連以外の農産品・化学品・中国向け取引においては、魅力ある商品や企画の提案を通じて販売活動を展開し
ておりますが、特に中国向けの輸出では、日本製の商品だけでなく、三国間取引も含めて、旺盛な中国の消費に対応
してまいります。
以上のような戦略の下、着実な利益を積み上げて行く施策を立てておりますが、当社を取り巻く事業環境は依然と
して厳しく、コロナ禍が日本国内消費に及ぼす影響も計り知れないことから、販売管理費の抑制や、資金効率・利益
率の改善により、第82期事業年度（2022年９月期）の業績につきましては、売上高180億38百万円、営業利益94百万
円、経常利益36百万円、当期純利益25百万円を予想し、期末配当金につきましては、財務基盤を盤石なものとするこ
とを最優先といたしたく、無配とさせていただきます。
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決算短信（日本基準）［非連結］
（5）継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、第81期事業年度におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響もありましたが、当社の主要商品である
食品関連に対する需要が大幅に増加したこと等により、営業利益２億24百万円、経常利益１億71百万円、当期純利益
１億13百万円を計上しました。純資産につきましては第三者割当増資も実施したため、債務超過は解消しましたが、
１億３百万円と多額ではなく、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として不透明な状況であることから、継続企
業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、借入債務に関して金融機関から期限の利益を付与して頂いていること、期末の現金預金残高（18億
81百万円）を考慮すると、来期の事業運営に必要かつ十分な資金があり当面の資金繰りの懸念はないこと等から、継
続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を
考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,470,162 1,881,724
受取手形 16,021 14,341
売掛金 2,251,202 3,102,802
商品 2,865,288 1,788,663
前渡金 192,783 209,708
前払費用 21,671 19,214
未収入金 86,223 5,736
未収消費税等 98,021 －
デリバティブ債権 － 10,725
その他 4,142 9,716
流動資産合計 7,005,516 7,042,633
固定資産
有形固定資産
建物 228,708 222,608
減価償却累計額 △150,153 △120,201
建物（純額） 78,554 102,406
工具、器具及び備品 85,774 67,534
減価償却累計額 △76,904 △61,358
工具、器具及び備品（純額） 8,869 6,175
土地 165,123 155,383
建設仮勘定 14,342 －
有形固定資産合計 266,890 263,966
無形固定資産
ソフトウエア 12,162 －
電話加入権 2,859 2,859
無形固定資産合計 15,021 2,859
投資その他の資産
出資金 160 170
関係会社出資金 89,667 59,442
役員及び従業員に対する長期貸付金 7,710 －
前払年金費用 104,212 107,728
その他 112,492 111,045
投資その他の資産合計 314,242 278,386
固定資産合計 596,154 545,212
資産合計 7,601,671 7,587,845
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 228,588 273,158
買掛金 471,072 420,321
短期借入金 6,501,858 6,135,887
１年内返済予定の長期借入金 35,884 18,878
未払金 34,784 9,982
未払費用 283,550 237,648
未払法人税等 7,731 43,494
未払消費税等 － 151,868
前受金 17,611 4,279
預り金 13,471 13,021
デリバティブ債務 1,504 －
その他 － 4
流動負債合計 7,596,057 7,308,545
固定負債
繰延税金負債 40,870 45,231
退職給付引当金 123,066 130,162
固定負債合計 163,937 175,393
負債合計 7,759,995 7,483,938
純資産の部
株主資本
資本金 1,344,975 1,414,931
資本剰余金
資本準備金 1,306,916 1,376,871
資本剰余金合計 1,306,916 1,376,871
利益剰余金
利益準備金 123,200 123,200
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 17,356 17,356
別途積立金 3,050,000 3,050,000
繰越利益剰余金 △5,998,299 △5,884,925
利益剰余金合計 △2,807,742 △2,694,368
自己株式 △969 △969
株主資本合計 △156,819 96,465
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 △1,504 7,441
評価・換算差額等合計 △1,504 7,441
純資産合計 △158,323 103,906
負債純資産合計 7,601,671 7,587,845
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 14,800,928 16,423,660
売上原価
商品期首たな卸高 3,502,573 2,865,288
当期商品仕入高 13,940,674 14,704,588
合計 17,443,248 17,569,876
商品期末たな卸高 2,865,288 1,788,663
商品売上原価 14,577,959 15,781,213
売上総利益 222,968 642,447
販売費及び一般管理費
役員報酬 44,384 43,131
従業員給料及び手当 174,855 152,029
退職給付費用 2,485 4,404
福利厚生費 33,211 32,461
賃借料 44,182 20,760
旅費及び交通費 19,866 10,477
租税公課 16,517 22,003
広告宣伝費 498 7
減価償却費 10,640 11,541
支払報酬 54,677 44,117
貸倒引当金繰入額 △1,858 －
その他 91,458 77,497
販売費及び一般管理費合計 490,919 418,432
営業利益又は営業損失（△） △267,951 224,015
営業外収益
受取利息 128 172
受取賃貸料 11,333 10,110
投資有価証券売却益 10,801 822
保険解約返戻金 106 312
為替差益 － 4,006
助成金収入 14,704 10,472
その他 511 1,270
営業外収益合計 37,585 27,168
営業外費用
支払利息 68,464 59,592
支払保証料 6,993 6,499
為替差損 1,899 －
株式交付費 － 9,550
その他 15,477 3,871
営業外費用合計 92,834 79,514
経常利益又は経常損失（△） △323,200 171,668
特別利益
固定資産売却益 － 16,299
特別利益合計 － 16,299
特別損失
関係会社出資金評価損 45,924 30,225
減損損失 5,990 －
本社移転費用 13,284 4,868
ソフトウエア除却損 － 7,992
特別損失合計 65,199 43,086
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △388,400 144,881
法人税、住民税及び事業税 1,927 30,431
法人税等調整額 1,008 1,076
法人税等合計 2,935 31,507
当期純利益又は当期純損失（△） △391,335 113,374
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産圧 繰越利益剰
合計 別途積立金 合計
縮積立金 余金
当期首残高 1,344,975 1,306,916 1,306,916 123,200 17,356 3,050,000 △5,606,963 △2,416,406
当期変動額
当期純利益 △391,335 △391,335
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △391,335 △391,335
当期末残高 1,344,975 1,306,916 1,306,916 123,200 17,356 3,050,000 △5,998,299 △2,807,742
株主資本 評価・換算差額等
評価・換算差額等合 純資産合計
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
計
当期首残高 △969 234,515 3,199 3,199 237,715
当期変動額
当期純利益 △391,335 △391,335
株主資本以外の項目の
△4,703 △4,703 △4,703
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △391,335 △4,703 △4,703 △396,039
当期末残高 △969 △156,819 △1,504 △1,504 △158,323
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産圧 繰越利益剰
合計 別途積立金 合計
縮積立金 余金
当期首残高 1,344,975 1,306,916 1,306,916 123,200 17,356 3,050,000 △5,998,299 △2,807,742
当期変動額
新株の発行 69,955 69,955 69,955
当期純利益 113,374 113,374
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 69,955 69,955 69,955 － － － 113,374 113,374
当期末残高 1,414,931 1,376,871 1,376,871 123,200 17,356 3,050,000 △5,884,925 △2,694,368
株主資本 評価・換算差額等
評価・換算差額等合 純資産合計
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
計
当期首残高 △969 △156,819 △1,504 △1,504 △158,323
当期変動額
新株の発行 139,910 139,910
当期純利益 113,374 113,374
株主資本以外の項目の
8,945 8,945 8,945
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 253,284 8,945 8,945 262,230
当期末残高 △969 96,465 7,441 7,441 103,906
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △388,400 144,881
減価償却費 12,754 13,656
減損損失 5,990 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,858 －
退職給付引当金の増減額（△は減少） △9,472 7,095
受取利息 △128 △172
支払利息 68,464 59,592
為替差損益（△は益） 592 △369
投資有価証券売却損益（△は益） △10,801 △822
関係会社出資金評価損 45,924 30,225
固定資産売却益 － △16,299
固定資産除却損 770 7,992
本社移転費用 13,284 4,868
売上債権の増減額（△は増加） 363,730 △849,919
たな卸資産の増減額（△は増加） 637,285 1,076,624
未収消費税等の増減額（△は増加） △98,021 98,021
前渡金の増減額（△は増加） △176,927 △16,925
仕入債務の増減額（△は減少） △653,363 △6,181
その他 △284,684 154,213
小計 △474,860 706,482
利息の受取額 128 172
利息の支払額 △67,322 △58,710
法人税等の支払額 △5,068 △1,927
法人税等の還付額 － 2,169
営業活動によるキャッシュ・フロー △547,123 648,187
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △14,342 △16,302
有形固定資産の売却による収入 － 26,040
投資有価証券の取得による支出 △101,782 △151,074
投資有価証券の売却による収入 112,583 151,897
敷金及び保証金の差入による支出 △14,282 △383
保険積立金の解約による収入 1,184 1,130
その他 △5,004 △5,236
投資活動によるキャッシュ・フロー △21,642 6,072
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 － 139,910
短期借入金の純増減額（△は減少） △786,120 △365,971
長期借入金の返済による支出 △20,744 △17,006
財務活動によるキャッシュ・フロー △806,864 △243,066
現金及び現金同等物に係る換算差額 △592 369
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,376,222 411,561
現金及び現金同等物の期首残高 2,846,384 1,470,162
現金及び現金同等物の期末残高 1,470,162 1,881,724
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）を採用しております。
②時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみ
なされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分
相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
５．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により、発
生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理
しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
(ヘッジ手段)
通貨関連……為替予約取引
(ヘッジ対象)
通貨関連……外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
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(3)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討
し、有効性の評価を行っております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金からなって
おります。
８．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴う業績への影響等については、現時点で入手可能な情報を基に検証等
をおこなっておりますが、その影響は不確実性が大きく、当事業年度以降についても、当社の財政状態、経営成績
への影響を注視する必要があるものと考えております。
（貸借対照表関係）
※１.担保資産
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
売掛金 1,481,160千円 1,549,326千円
建物 78,554 74,571
土地 165,123 155,383
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
短期借入金 6,262,255千円 5,970,327千円
２．輸出手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
輸出手形割引高 3,265千円 －千円
（損益計算書関係）
※１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
商品期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げにより評価減を行った後の金額であり、当事業年度の評価
減の総額は56,199千円であります。
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
商品期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げにより評価減を行った後の金額であり、当事業年度の評価
減の総額は7,543千円であります。
※２．固定資産売却益の内容は、次の通りです。
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
建物 －千円 －千円
工具、器具及び備品 － －
土地 － 16,299
計 － 16,299
※３．減損損失
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類 金額（千円）
本社事務所 建物附属設備 5,692
事業用資産
（東京都渋谷区） 工具、器具及び備品 298
合計 5,990
（2）資産のグルーピングの方法
当社は、資産のグルーピングに際し、管理会計上の区分においてキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と捉
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え、事業用資産について全体で一つの資産グループとしております。上記のいずれにも属さないものについては共
用資産としてより大きな単位でグルーピングする方法を採用しております。
（3）減損損失を認識するに至った経緯
当社は、貸借対照表日現在において、本社事務所の移転が決定しており、旧社屋の建物附属設備・什器・備品等
は新社屋で使用及び売却が困難であることから、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
5,990千円を減損損失として特別損失に計上しました。なお、各資産については、他への転用や売却が困難である
ことから、正味売却価額をゼロとしております。
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式 1,328,219 － － 1,328,219
合計 1,328,219 － － 1,328,219
自己株式
普通株式 753 － － 753
合計 753 － － 753
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式 1,328,219 272,100 － 1,600,319
合計 1,328,219 272,100 － 1,600,319
自己株式
普通株式 753 － － 753
合計 753 － － 753
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 1,470,162千円 1,881,724千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,470,162千円 1,881,724千円
（持分法損益等）
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
関連会社に対する投資の金額 89,667千円 59,442千円
持分法を適用した場合の投資の金額 112,035 121,882
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）
683千円 △11,643千円
の金額
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、畜産物を中心とした商品等の輸入・販売を主な事業としており、本社に主な取扱商品別の事業部を置いてお
ります。各事業部は、取扱商品ごとに事業計画を立案し、業績評価や投資意思決定を行っております。
従いまして、当社のセグメントは事業部から構成されており、「食料部」、「営業開拓部」及び「生活産業部」の３
事業部を報告セグメントとしております。
各セグメントの事業に係る主な取扱商品は、以下のとおりであります。
（1） 食料部 牛肉・鶏肉・タイ産加工食品
（2） 営業開拓部 車輌部品・農産品・化学品
（3） 生活産業部 豚肉・中国産加工食品
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 調整額 財務諸表計上額
食料部 営業開拓部 生活産業部 （注）1 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 8,671,439 3,165,751 2,963,737 － 14,800,928
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
計 8,671,439 3,165,751 2,963,737 － 14,800,928
セグメント利益又は損失
△77,790 △1,691 14,389 △202,858 △267,951
(△)
セグメント資産 5,606,445 1,584,208 170,116 240,901 7,601,671
セグメント負債 6,171,450 792,566 441,300 354,678 7,759,995
その他の項目
減価償却費 2,837 2,482 709 4,610 10,640
有形固定資産及び無形
4,213 3,687 1,053 6,847 15,801
固定資産の増加額
(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
（1)セグメント利益又は損失の調整額△202,858千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の販売費及び一般管理費であります。
（2)セグメント資産の調整額240,901千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であります。
（3)セグメント負債の調整額354,678千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の負債であります。
（4)その他の項目の減価償却費の調整額4,610千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,847千円は、報告セグメントに帰
属しない本社管理部門の費用及び増加額であります。
２．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業損失と一致しております。
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 調整額 財務諸表計上額
食料部 営業開拓部 生活産業部 （注）1 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 9,690,133 5,562,439 1,171,088 － 16,423,660
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
計 9,690,133 5,562,439 1,171,088 － 16,423,660
セグメント利益 287,949 105,798 7,877 △177,610 224,015
セグメント資産 4,850,496 1,613,667 924,343 199,337 7,587,845
セグメント負債 5,300,628 723,825 939,857 519,623 7,483,934
その他の項目
減価償却費 3,684 2,974 443 4,439 11,541
有形固定資産及び無形
9,782 7,896 1,178 11,786 30,644
固定資産の増加額
(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
（1)セグメント利益又は損失の調整額△177,610千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の販売費及び一般管理費であります。
（2)セグメント資産の調整額199,337千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であります。
（3)セグメント負債の調整額519,623千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の負債であります。
（4)その他の項目の減価償却費の調整額4,439千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,786千円は、報告セグメントに
帰属しない本社管理部門の費用及び増加額であります。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と一致しております。
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太洋物産株式会社（9941）2021年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］
【関連情報】
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高 （単位：千円）
日本 中国 アジア（中国を除く） その他 合計
13,115,044 1,080,437 387,830 217,616 14,800,928
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
伊藤ハム㈱ 2,817,549 食料部
エスフーズ㈱ 1,840,945 食料部
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高 （単位：千円）
日本 中国 アジア（中国を除く） その他 合計
12,414,228 3,412,101 293,455 303,875 16,423,660
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
伊藤ハム㈱ 3,482,522 食料部
BEIJING GRANE COMMERCE AND
3,104,656 営業開拓部
TRADE CO.,LTD
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
食料部 営業開拓部 生活産業部 全社 合計
減損損失 － － － 5,990 5,990
（注）「全社」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
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太洋物産株式会社（9941）2021年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり純資産額 △119円26銭 64円95銭
１株当たり当期純利益金額又は当期純
△294円79銭 83円53銭
損失金額（△）
１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。また、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん
２．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円） △391,335 113,374
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円） △391,335 113,374
普通株式の期中平均株式数（株） 1,327,466 1,357,269
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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