9941 Ｊ－太洋物産 2020-12-28 16:10:00
債務超過の猶予期間入りに関するお知らせ [pdf]
2020 年 12 月 28 日
各 位
会 社 名
代 表 者 名 代表取締役社長 柏 原 滋
（コード：９９４１ 東証ＪＡＳＤＡＱ）
問 合 せ 先 執行役員 総務部
役職・氏名 ｼﾞｪﾈﾗﾙﾏﾈｰｼﾞｬｰ 宮内 敏雄
電 話 （03）5946-8000
債務超過の猶予期間入りに関するお知らせ
当社は、本日、有価証券報告書を提出し、2020 年９月期において債務超過となったことから、本日の
株式会社東京証券取引所の発表の通り、有価証券上場規定第 604 条の２第１項第３号（関連規則は同第
601 条第１項第５号）債務超過の規定に基づき、上場廃止に係わる猶予期間入り銘柄となりましたので、
下記の通り、お知らせいたします。
記
１．対象となる法定開示書類
有価証券報告書（自 2019 年 10 月１日 至 2020 年９月 30 日）
２．債務超過に至った経緯
当社が債務超過に陥った主要因は、新型コロナウイルスによる営業活動の不振が挙げられます。
その主な理由として、国内営業及び海外現地法人の会計処理の影響です。
まず、国内営業に関して、畜産物を主力商品として取り扱っておりますが、販売先は外食産業が
メインの顧客となっております。４月の緊急事態宣言以降、外出や外食自粛が続き、居酒屋やファ
ミリーレストランは軒並み減収減益を余儀なくされ、当業界向けの営業を縮小せざるを得ない状況
でした。当社は、外食産業の顧客向けの納入に支障をきたさないよう、事前に仕入れをしている関
係上、冷凍倉庫の保管料、金利等の負担が業績を圧迫させました。
鶏肉では、この新型コロナウイルスが蔓延する中で、東京オリンピックの延期により、インバウ
ンド需要が消滅し、それを見越した各企業の商品在庫が過剰となり、相場が未曽有の下落となり、
2020 年 11 月 26 日に発表しました「業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、商品評価損 49
百万円を計上いたしました。
次に、海外現地法人に関しては、当社は中国・上海に関係会社として「上海太洋栄光商業有限公
司」に出資をしております。新型コロナウイルス発症地の中国では、2020 年１月から６月中旬頃ま
で、全く営業ができない状況となり、当事業年度末を迎えたことから、関係会社出資金評価損を計
上せざるを得ない状況で、2020 年 11 月 26 日に同時に発表いたしました「特別損失計上に関するお
知らせ」のとおり、45 百万円を計上いたしております。
以上のような結果、営業活動での不振や関係会社出資金評価損 45 百万円、減損損失５百万円、
次年度の経費節減を目的に移転を決意し、その本社移転費用 13 百万円も計上したことから、純資
産が 153 百万円の債務超過となりました。
３．猶予期間
2020 年 10 月 1 日から 2022 年９月 30 日
（注）2020 年４月 21 日付けの株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程等の一部改正により、
新型コロナウイルス感染症の影響により債務超過の状態となった場合、上場廃止までの猶予
期間を１年から２年に延長されております。
４．今後の見通し
当社は 2020 年 11 月 27 日開示の決算短信におきまして、2021 年９月期の業績予想を売上高 15,051
百万円、営業利益 70 百万円、経常利益 12 百万円、当期純利益 7 百万円と公表しております。
つきましては、債務超過を解消するため、次の施策を行ってまいります。
（1）業績の回復
①食料部
前事業年度は大幅なマイナスを計上した鶏肉取引では、オリンピックに向けた各事業者は、
インバウンド需要等にも対処できる態勢をとるため、在庫が積み増しされておりましたが、延
期発表と同時に、市中で在庫品の放出が始まり、価格を押し下げる結果となりました。
この結果、第 80 期の期末決算では、商品在庫の評価損を計上せざるを得ない状況となった
ものの、現在では市中在庫も落ち着きを取り戻し始め、当社が保有している商品で収益が取れ
る相場となっていることから、利益を計上できる状況となっております。なお、当第３四半期
以降は相場変動が激しい商品ゆえ、相場リスクを低減させるため取引内容の見直しと共に、取
引規模を縮小することにより、取引の確実性を図ってまいります。
また、春先からコロナ禍の影響で、外食産業向けに大幅に売上を減少させた牛肉、加工食品
の取引についても、商品アイテムを増やすこと等で、来春の３月までの先物販売契約が完了し
ていることから、一昨年の成約レベルまで取り戻しております。
上記のことから、食料部におきまして、265 百万円の売上総利益を見込んでおります。
②営業開拓部
コロナ禍からの脱出を図っている中国では、オンラインでの個人取引が盛況であり、中国の
通販会社から大量の引き合いが寄せられ、人気商品である韓国製、日本製の化粧品・サプリの
販売を前事業年度より開始しております。中国では、これらの商品は引き続き旺盛な需要が見
込まれ、当事業年度は大きな商権となりつつあります。また、新規に国内メーカー製の美容品
を春以降の販売を目指し、交渉を続けております。これらの事業を展開することにより、営業
開拓部では 214 百万円の売上総利益を見込んでおります。
③生活産業部
生活産業部においては、加工食品、豚肉一次加工品を中心とした小売店、飲食店などに新た
な加工食材の提案をしております。今までにない顧客を開拓し、販売していくことで売上総利
益 28 百万円を見込んでおります。
（2）販売費及び一般管理費の削減
固定費削減の一貫として、事務所移転を行ったことや、その他の諸経費の見直しを図ることに
より、販売管理費を前事業年度より 53 百万円削減する所存です。従って、70 百万円を営業利益
として見込んでおります。
（3）社有地の売却
2020 年 12 月 22 日に適時開示「固定資産の譲渡に関するお知らせ」のとおり、当社は「茨城県
つくばみらい市」に土地を所有し、駐車場として隣接の企業に賃貸しておりましたが、当事業年
度中に売却しました。なお、譲渡経費が確定次第、固定資産の売却益（約 16 百万円）を計上す
る見込みとなっております。
(4) 資本政策
抜本的な経営改善策を実行し、営業利益等の確保のみならず、上記の施策と併せて早急に増資
体制の拡充を図り、早期の債務超過の解消を目指してまいります。
以 上