2020年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年11月27日
上場会社名 太洋物産株式会社 上場取引所 東
コード番号 9941 ＵＲＬ http://www.taiyo-bussan.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）柏原 滋
執行役員 総務部ジェネラル
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）宮内 敏雄 ＴＥＬ 03-5946-8000
マネージャー
定時株主総会開催予定日 2020年12月29日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年12月28日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切り捨て)
１．2020年９月期の業績（2019年10月１日～2020年９月30日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年９月期 14,800 △24.1 △267 － △323 － △391 －
2019年９月期 19,519 △2.6 32 △66.4 △39 － △42 －
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年９月期 △294.79 － － － －
2019年９月期 △32.11 － － － 0.1
（参考）持分法投資損益 2020年９月期 0百万円 2019年９月期 4百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年９月期 7,601 △158 － △119.26
2019年９月期 9,684 237 2.4 179.07
（参考）自己資本 2020年９月期 △158百万円 2019年９月期 237百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年９月期 △547 △21 △806 1,470
2019年９月期 636 7 △980 2,846
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年９月期 － 0.00 － 0.00 0.00 0 － －
2020年９月期 － 0.00 － 0.00 0.00 0 － －
2021年９月期（予
想）
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2021年９月期の業績予想（2020年10月１日～2021年９月30日）
（％表示は、対期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 15,051 1.6 70 － 12 － 7 － 5.27
（注）当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の業績予想の記載を省略しております。詳細は、添付資料P.2[1.経
営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況」をご覧下さい。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年９月期 1,328,219株 2019年９月期 1,328,219株
② 期末自己株式数 2020年９月期 753株 2019年９月期 753株
③ 期中平均株式数 2020年９月期 1,327,466株 2019年９月期 1,327,466株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり
ます。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.3「１．経営成績等の概況（４）
今後の見通し」をご覧ください。
太洋物産株式会社（9941）2020年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況……………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等について ………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 11
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 12
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… 12
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 12
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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太洋物産株式会社（9941）2020年９月期
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
① 当事業年度の業績全般の分析
当事業年度における経済は、新型コロナウイルスの世界的な蔓延が、人の流れ、物の流れを阻害し、我が国に於い
ても国際的スポーツの祭典オリンピックを延期せざるを得ない状況となり、緊急事態宣言は終焉したものの、未だ外
食産業を中心とした食品需要は回復に至らず、当事業年度末を迎えました。
このような環境の下、当社の主要商品である食品関連では、外食産業を主要取引先としていることから、牛肉・加
工食品は、需要の落ち込みがダイレクトに販売数量の減少の要因となっており、また鶏肉に於いては、コロナ禍での
販売低迷に加え、オリンピック等の来日客増加によるインバウンド需要を見越した仮需の在庫が市況を圧迫した結
果、販売価格は低迷し、更に期末には在庫調整等の動きもみられ、取扱数量・売上高とも減少となりました。
農産品では、大豆等で中国などの産地価格が上昇したこともあり、割高感から取扱数量・売上高とも減少しまし
た。車輌・部品等では、当事業年度に入りエンジンの取引が終了していることもあり、売上高が大きく減少となって
おりますが、その代替商材として、第３四半期より取り組み始めた中国のネット販売会社向けの生活関連商品が、順
調に売上高を伸ばすことができました。
輸入豚肉に関しましては、既存の輸入取引の商流等の変更があり、取扱数量・売上高とも減少となりました。
この結果、当事業年度における売上高は148億円(前事業年度比 24.1％減)、営業損失２億67百万円(前事業年度
は、営業利益32百万円)、経常損失３億23百万円(前事業年度は、経常損失39百万円)、当期純損失３億91百万円(前事
業年度は、当期純損失42百万円)となりました。
② 当事業年度の項目別分析
売上原価は、売上高の減少に伴い前事業年度に比して43億54百万円減少し、145億77百万円（前事業年度比23.0％
減）となりました。この結果、売上総利益は前事業年度に比して３億63百万円減少し、２億22百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比して63百万円減少し、４億90百万円（前事業年度比11.4％減）となりま
した。主な要因は、旅費交通費20百万円、給与手当16百万円、交際費３百万円及び会議費２百万円等の減少によりま
す。これらにより営業利益は、前事業年度に比して２億99百万円減少し、営業損失２億67百万円となりました。
営業外収益は、助成金収入14百万円計上等により前事業年度に比し15百万円の増加となりました。営業外費用は、
支払利息の減少８百万円等により92百万円となりました。これらにより経常利益は、前事業年度に比して２億84百万
円減少し、３億23百万円の経常損失となりました。
これらの結果、税引前当期純利益は、前事業年度に比して３億49百万円減少し、３億88百万円の税引前当期純損失
となりました。
③ 当事業年度の事業部門別の状況
（食料部）
牛肉・加工食品につきましては、輸入価格が高値で推移し、消費が敬遠されている中、小売店向けの加工原料等は
順調に売上を伸ばすことができましたが、新型コロナウイルスの拡散防止のため、外食の機会が一段と奪われている
環境にあり、外食産業向けの販売は、未だ厳しい状況が続いております。鶏肉におきましてもコロナ禍の影響はある
ものの、それ以上にオリンピックの延期決定が、市場に与えた影響は大きく、オリンピック需要を見込んだ仮需が在
庫の増加となって市況を押し下げる結果を生み、９月に入り各企業において在庫調整の動きが見られ、更に市況が悪
化しており、決算期末での商品在庫の評価損を計上せざるを得ない状況となりました。
この結果、当事業年度での売上高は、86億71百万円(前事業年度比26.0％減)となりました。
（営業開拓部）
農産品につきましては、大豆等で中国などの産地価格が高騰しており、また、産地国の輸出規制の影響を受け、国
産品に比して割高感から販売が振るわず売上高を減少させることになりました。化学品もインド、バングラデッシュ
向けの販売が新型コロナウイルスの影響を受け、売上高を減少させました。車輌・部品等でエンジンの取引が終了し
ていることもあり、この環境下では新たな商談等の機会を得ることが難しく、取扱数量・売上高とも大きく落ち込む
結果となりました。この商材の扱い終了に伴い、新たな取り組みとして、中国では通販等を利用した購買需要が旺盛
になってきていることから、中国のネット販売会社向けに内外の生活関連商品の輸出を第３四半期から始めており、
順調に販売を伸ばすことができました。
この結果、当事業年度での売上高は、31億65百万円(前事業年度比19.1％増)となりました。
（生活産業部）
輸入豚肉では、商流の関係でＥＵ産輸入業務を縮小させ、新たな商機を取り組んでおりますが、このコロナ禍では
営業活動も抑えられ、取扱数量・売上高とも減少となりました。加工食品（中国産）は、生産国に対しての風評は大
分薄れてきているものの、コロナ禍での消費量は落ち込んでおり、取扱数量・売上高とも減少となりました。
この結果、当事業年度での売上高は、29億63百万円(前事業年度比42.2％減)となりました。
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太洋物産株式会社（9941）2020年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］
(2）当期の財政状態の概況
①資産
資産は、主に現金及び預金13億76百万円、売掛債権３億63百万円及び商品６億37百万円の減少等により、前事業
年度に比して20億82百万円減少し、76億１百万円（前事業年度比21.5％減）となりました。
②負債
負債は、主に仕入債務６億53百万円減少、借入金の返済８億６百万円等により、前事業年度に比して16億86百万
円減少し、77億59百万円（前事業年度比17.8％減）となりました。
③純資産
純資産は、繰延ヘッジ利益４百万円減少、当期純損失３億91百万円の計上により、前事業年度に比して３億96百
万円の減少となり、１億58百万円の債務超過となりました。
第79期 第80期
比較増減
2019年９月30日現在 2020年９月30日現在
総資産 9,684百万円 7,601百万円 △2,082百万円
純資産 237百万円 △158百万円 △396百万円
自己資本比率 2.4％ －％ －％
１株当たり純資産 179.07円 △119.26円 △298.33円
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ13億76百万円減少
し、14億70百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、５億47百万円（前年同期は得られた資金６億36百万円）となりました。これは
主に、売上債権の減少３億63百万円、たな卸資産の減少６億37百万円、仕入債務の減少６億53百万円等によるもの
です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、21百万円（前年同期は得られた資金７百万円）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出14百万円、敷金の差入れによる支出14百万円、保険積立金の解約による収入１百万円
等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、８億６百万円（前年同期は使用した資金９億80百万円）となりました。これは
主に、短期借入金の純減７億86百万円によるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年９月期 2018年９月期 2019年９月期 2020年９月期
自己資本比率（％） 2.4 2.4 2.4 －
時価ベースの自己資本比率（％） 10.5 7.7 7.7 8.7
債務償還年数（年） － 5 11 －
インタレスト・カバレッジ・レシオ － 17.3 8.1 －
（倍）
※ 自己資本比率：純資産／総資産
※ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
※ 債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
※ インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注)2017年９月期及び2020年９月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマ
イナスのため、「－」で表示しております。
(4）今後の見通し
第81期事業年度では、当社の主要商材である食品関連は外食産業をメインに販売していることから、コロナ禍の影
響は続くものと思われ、販売・数量及び売上高を伸ばすことは厳しい状況にあると想定しておりますが、新規販路の
拡大、新規商品の開発等、商品の構成力を高め、「量より質」収益力の強化を図ります。また、鶏肉では、相場リス
クの低減が必須と認識しており、相場の影響を最小限に留める売買契約に変更することにより、安定的な利益の確保
を目指してまいります。
食品関連以外の農産品・化学品・中国向け取引においては、魅力ある商品や企画の提案を通じて販売活動を展開
しておりますが、特に中国向けの輸出では、日本製の商品だけでなく、三国間取引も含めて、旺盛な中国の消費に対
応してまいります。
以上のような戦略の下、着実な利益を積み上げて行く施策を立てておりますが、当社を取り巻く事業環境は厳し
く、コロナ禍が日本国内消費に及ぼす影響も計り知れないことから、販売管理費の抑制や、資金効率・利益率の改善
により、第81期事業年度（2021年９月期）の業績につきましては、売上高150億51百万円、営業利益70百万円、経常
利益12百万円、当期純利益７百万円を予想し、期末配当金につきましては、財務基盤を盤石なものとすることを最優
先といたしたく、無配とさせていただきます。
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太洋物産株式会社（9941）2020年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］
（5）継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、第80期事業年度におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により、当社の主要商品である食品関連
に対する需要が大幅に減少したこと等により、営業損失２億67百万円、経常損失３億23百万円、当期純損失３億91百
万円を計上したため、１億58百万円の債務超過となったことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる
ような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、借入債務に関して金融機関から期限の利益を付与して頂いていること、期末の現金預金残高（14億
70百万円）を考慮すると、来期の事業運営に必要かつ十分な資金があり当面の資金繰りの懸念はないこと等から、継
続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を
考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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太洋物産株式会社（9941）2020年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,846,384 1,470,162
受取手形 30,599 16,021
売掛金 2,600,354 2,251,202
商品及び製品 3,502,573 2,865,288
前渡金 15,855 192,783
前払費用 29,997 21,671
未収入金 4,300 86,523
未収消費税等 － 98,021
デリバティブ債権 4,611 －
その他 12,545 4,142
貸倒引当金 △1,858 －
流動資産合計 9,045,365 7,005,816
固定資産
有形固定資産
建物 232,033 228,708
減価償却累計額 △141,812 △150,153
建物（純額） 90,221 78,554
工具、器具及び備品 83,544 85,774
減価償却累計額 △73,224 △76,904
工具、器具及び備品（純額） 10,319 8,869
土地 165,123 165,123
建設仮勘定 － 14,342
有形固定資産合計 265,664 266,890
無形固定資産
ソフトウエア 16,332 12,162
電話加入権 2,859 2,859
無形固定資産合計 19,191 15,021
投資その他の資産
出資金 160 160
関係会社出資金 135,592 89,667
役員及び従業員に対する長期貸付金 9,500 7,710
前払年金費用 100,920 104,212
その他 107,817 112,192
投資その他の資産合計 353,989 313,942
固定資産合計 638,846 595,854
資産合計 9,684,211 7,601,671
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決算短信（日本基準）［非連結］
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 397,385 228,588
買掛金 955,638 471,072
短期借入金 7,287,978 6,501,858
1年内返済予定の長期借入金 56,628 35,884
未払金 － 21,056
未払費用 381,738 297,278
未払法人税等 11,143 7,731
未払消費税等 36,362 －
前受金 22,726 17,611
預り金 12,566 13,471
デリバティブ債務 － 1,504
流動負債合計 9,162,169 7,596,057
固定負債
繰延税金負債 41,274 40,870
退職給付引当金 132,539 123,066
その他 110,512 －
固定負債合計 284,326 163,937
負債合計 9,446,496 7,759,995
純資産の部
株主資本
資本金 1,344,975 1,344,975
資本剰余金
資本準備金 1,306,916 1,306,916
資本剰余金合計 1,306,916 1,306,916
利益剰余金
利益準備金 123,200 123,200
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 17,356 17,356
別途積立金 3,050,000 3,050,000
繰越利益剰余金 △5,606,963 △5,998,299
利益剰余金合計 △2,416,406 △2,807,742
自己株式 △969 △969
株主資本合計 234,515 △156,819
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 3,199 △1,504
評価・換算差額等合計 3,199 △1,504
純資産合計 237,715 △158,323
負債純資産合計 9,684,211 7,601,671
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 19,519,307 14,800,928
売上原価
商品期首たな卸高 3,708,295 3,502,573
当期商品仕入高 18,726,903 13,940,674
合計 22,435,199 17,443,248
商品期末たな卸高 3,502,573 2,865,288
商品売上原価 18,932,625 14,577,959
売上総利益 586,681 222,968
販売費及び一般管理費
役員報酬 47,108 44,384
従業員給料及び手当 191,687 174,855
退職給付費用 10,535 2,485
福利厚生費 38,830 33,211
賃借料 52,116 44,182
旅費及び交通費 40,267 19,866
租税公課 18,967 16,517
広告宣伝費 2,037 498
減価償却費 13,538 10,640
支払報酬 43,759 54,677
貸倒引当金繰入額 △985 △1,858
その他 96,783 91,458
販売費及び一般管理費合計 554,646 490,919
営業利益又は営業損失（△） 32,035 △267,951
営業外収益
受取利息 125 128
受取賃貸料 11,682 11,333
投資有価証券売却益 － 10,801
保険解約返戻金 6,642 106
助成金収入 － 14,704
還付消費税等 91 －
その他 3,073 511
営業外収益合計 21,615 37,585
営業外費用
支払利息 77,249 68,464
支払保証料 9,187 6,993
為替差損 1,431 1,899
その他 4,845 15,477
営業外費用合計 92,713 92,834
経常損失（△） △39,062 △323,200
特別損失
関係会社出資金評価損 － 45,924
減損損失 － 5,990
本社移転費用 － 13,284
特別損失合計 － 65,199
税引前当期純損失（△） △39,062 △388,400
法人税、住民税及び事業税 3,467 1,927
法人税等調整額 96 1,008
法人税等合計 3,564 2,935
当期純損失（△） △42,626 △391,335
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太洋物産株式会社（9941）2020年９月期
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年10月1日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 資本剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産圧 繰越利益剰
合計
縮積立金
別途積立金
余金
合計
当期首残高 1,344,975 1,306,916 1,306,916 123,200 17,356 3,050,000 △5,564,337 △2,373,780
当期変動額
当期純損失（△） △42,626 △42,626
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △42,626 △42,626
当期末残高 1,344,975 1,306,916 1,306,916 123,200 17,356 3,050,000 △5,606,963 △2,416,406
株主資本 評価・換算差額等
評価・換算差額等合 純資産合計
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
計
当期首残高 △969 277,142 11,854 11,854 288,996
当期変動額
当期純損失（△） △42,626 △42,626
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△8,655 △8,655 △8,655
当期変動額合計 － △42,626 △8,655 △8,655 △51,281
当期末残高 △969 234,515 3,199 3,199 237,715
当事業年度（自 2019年10月1日 至 2020年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 資本剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産圧 繰越利益剰
合計
縮積立金
別途積立金
余金
合計
当期首残高 1,344,975 1,306,916 1,306,916 123,200 17,356 3,050,000 △5,606,963 △2,416,406
当期変動額
当期純損失（△） △391,335 △391,335
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △391,335 △391,335
当期末残高 1,344,975 1,306,916 1,306,916 123,200 17,356 3,050,000 △5,998,299 △2,807,742
株主資本 評価・換算差額等
評価・換算差額等合 純資産合計
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
計
当期首残高 △969 234,515 3,199 3,199 237,715
当期変動額
当期純損失（△） △391,335 △391,335
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△4,703 △4,703 △4,703
当期変動額合計 △391,335 △4,703 △4,703 △396,039
当期末残高 △969 △156,819 △1,504 △1,504 △158,323
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △39,062 △388,400
減価償却費 15,653 12,754
減損損失 － 5,990
貸倒引当金の増減額（△は減少） △985 △1,858
退職給付引当金の増減額（△は減少） △22,103 △9,472
受取利息及び受取配当金 △125 △128
支払利息 77,249 68,464
為替差損益（△は益） 185 592
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） － △10,801
関係会社出資金評価損 － 45,924
本社移転費用 － 13,284
売上債権の増減額（△は増加） 1,406,369 363,730
たな卸資産の増減額（△は増加） 205,721 637,285
未収消費税等の増減額（△は増加） 53,784 △98,021
前渡金の増減額（△は増加） 2,556 △176,927
仕入債務の増減額（△は減少） △1,104,171 △653,363
その他 122,720 △283,913
小計 717,792 △474,860
利息及び配当金の受取額 125 128
利息の支払額 △90,915 △67,322
法人税等の支払額 △8,307 △5,068
法人税等の還付額 17,701 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 636,396 △547,123
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △7,339 △14,342
有形固定資産の売却による収入 14,934 －
敷金及び保証金の差入による支出 △7,673 △14,282
保険積立金の解約による収入 15,677 1,184
その他 △8,193 5,797
投資活動によるキャッシュ・フロー 7,404 △21,642
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △953,564 △786,120
長期借入金の返済による支出 △27,240 △20,744
財務活動によるキャッシュ・フロー △980,804 △806,864
現金及び現金同等物に係る換算差額 △185 △592
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △337,188 △1,376,222
現金及び現金同等物の期首残高 3,183,573 2,846,384
現金及び現金同等物の期末残高 2,846,384 1,470,162
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）を採用しております。
②時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみ
なされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分
相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
商品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
５．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により、発
生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理
しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
(ヘッジ手段)
通貨関連……為替予約取引
(ヘッジ対象)
通貨関連……外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
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決算短信（日本基準）［非連結］
(3)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討
し、有効性の評価を行っております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金からなって
おります。
８．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴う業績への影響等については、現時点で入手可能な情報を基に検証等
をおこなっておりますが、その影響は不確実性が大きく、当事業年度以降についても、当社の財政状態、経営成績
への影響を注視する必要があるものと考えております。
（貸借対照表関係）
※１.担保資産
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
売掛金 1,802,413千円 1,481,160千円
建物 82,582 78,554
土地 165,123 165,123
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
短期借入金 6,951,190千円 6,262,255千円
２．輸出手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
輸出手形割引高 6,058千円 3,265千円
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（損益計算書関係）
※ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
商品期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げにより評価減を行った後の金額であり、当事業年度の評価
減の総額は3,013千円であります。
当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
商品期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げにより評価減を行った後の金額であり、当事業年度の評価
減の総額は56,199千円であります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年10月1日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式 1,328,219 － － 1,328,219
合計 1,328,219 － － 1,328,219
自己株式
普通株式 753 － － 753
合計 753 － － 753
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年10月1日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式 1,328,219 － － 1,328,219
合計 1,328,219 － － 1,328,219
自己株式
普通株式 753 － － 753
合計 753 － － 753
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 2,846,384千円 1,470,162千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 2,846,384 1,470,162
（持分法損益等）
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
関連会社に対する投資の金額 135,592千円 89,667千円
持分法を適用した場合の投資の金額 108,160 112,035
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額 4,626千円 683千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
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決算短信（日本基準）［非連結］
当社は、畜産物を中心とした商品等の輸入・販売を主な事業としており、本社に主な取扱商品別の事業部を置いてお
ります。各事業部は、取扱商品ごとに事業計画を立案し、業績評価や投資意思決定を行っております。
従いまして、当社のセグメントは事業部から構成されており、「食料部」、「営業開拓部」及び「生活産業部」の３
事業部を報告セグメントとしております。
各セグメントの事業に係る主な取扱商品は、以下のとおりであります。
（1） 食料部 牛肉・鶏肉・タイ産加工食品
（2） 営業開拓部 車輌部品・農産品・化学品
（3） 生活産業部 豚肉・中国産加工食品
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 調整額 財務諸表計上額
食料部 営業開拓部 生活産業部 （注）1 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 11,728,834 2,656,707 5,133,765 － 19,519,307
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
計 11,728,834 2,656,707 5,133,765 － 19,519,307
セグメント利益又は損失
183,185 7,123 27,332 △185,605 32,035
(△)
セグメント資産 6,942,192 1,110,819 1,467,969 163,229 9,684,211
セグメント負債 6,323,254 933,754 1,704,474 485,012 9,446,496
その他の項目
減価償却費 4,443 3,007 2,051 4,036 13,538
有形固定資産及び無形
2,428 1,643 1,121 2,206 7,399
固定資産の増加額
(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
（1)セグメント利益又は損失の調整額△185,605千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の販売費及び一般管理費であります。
（2)セグメント資産の調整額163,229千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であります。
（3)セグメント負債の調整額485,012千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の負債であります。
（4)その他の項目の減価償却費の調整額4,036千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,206千円は、報告セグメントに
帰属しない本社管理部門の費用及び増加額であります。
２．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と一致しております。
当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 調整額 財務諸表計上額
食料部 営業開拓部 生活産業部 （注）1 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 8,671,439 3,165,751 2,963,737 － 14,800,928
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
計 8,671,439 3,165,751 2,963,737 － 14,800,928
セグメント利益又は損失
△77,790 △1,691 14,389 △202,858 △267,951
(△)
セグメント資産 5,606,445 1,584,208 170,116 240,901 7,601,671
セグメント負債 6,171,450 792,566 441,300 354,678 7,759,995
その他の項目
減価償却費 2,837 2,482 709 4,610 10,640
有形固定資産及び無形
4,213 3,687 1,053 6,847 15,801
固定資産の増加額
(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
（1)セグメント利益又は損失の調整額△202,858千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の販売費及び一般管理費であります。
（2)セグメント資産の調整額240,901千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であります。
（3)セグメント負債の調整額354,678千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の負債であります。
（4)その他の項目の減価償却費の調整額4,610千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,847千円は、報告セグメントに
帰属しない本社管理部門の費用及び増加額であります。
２．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業損失と一致しております。
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太洋物産株式会社（9941）2020年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］
【関連情報】
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高 （単位：千円）
日本 中国 アジア（中国を除く） その他 合計
18,317,350 735,448 466,508 － 19,519,307
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
伊藤ハム㈱ 4,811,236 食料部・生活産業部
㈱ＮＯＨＹＵ 2,449,801 生活産業部
当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高 （単位：千円）
日本 中国 アジア（中国を除く） その他 合計
13,115,044 1,080,437 387,830 217,616 14,800,928
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
伊藤ハム㈱ 2,817,549 食料部
エスフーズ㈱ 1,840,945 食料部
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
食料部 営業開拓部 生活産業部 全社 合計
減損損失 － － － 5,990 5,990
（注）「全社」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
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太洋物産株式会社（9941）2020年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり純資産額 179円７銭 △119円26銭
１株当たり当期純損失金額（△） △32円11銭 △294円79銭
１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
当期純損失金額（△）（千円） △42,626 △391,335
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純損失金額（△）（千円） △42,626 △391,335
普通株式の期中平均株式数（株） 1,327,466 1,327,466
（重要な後発事象）
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