9936 王将フード 2021-10-29 15:00:00
2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月29日
上場会社名 株式会社 王将フードサービス 上場取引所 東
コード番号 9936 URL https://www.ohsho.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 渡邊 直人
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員管理本部長 （氏名） 稲垣 雅弘 TEL 075-592-1411
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月2日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 40,463 3.4 3,192 33.5 5,982 121.3 4,274 151.7
2021年3月期第2四半期 39,142 △8.0 2,391 △40.5 2,703 △36.3 1,698 △39.0
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 4,419百万円 （135.2％） 2021年3月期第2四半期 1,878百万円 （△54.4％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 227.64 ―
2021年3月期第2四半期 90.48 ―
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半期
に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 90,871 56,361 62.0
2021年3月期 91,154 52,952 58.1
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 56,361百万円 2021年3月期 52,952百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半期
に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 50.00 ― 50.00 100.00
2022年3月期 ― 50.00
2022年3月期（予想） ― 50.00 100.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 83,854 4.0 6,989 15.1 11,465 66.9 7,799 81.9 415.30
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
連結業績予想の修正については、本日（2021年10月29日）公表いたしました「2022年３月期第２四半期（累計）業績予想数値と実績値との差異及び通期業績予
想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料11ページ「四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 23,286,230 株 2021年3月期 23,286,230 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 4,506,163 株 2021年3月期 4,514,166 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 18,775,494 株 2021年3月期2Q 18,767,561 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
当社は、以下のとおり機関投資家及びアナリスト向けの説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料については、開催後速やかに当社ホーム
ページで掲載する予定です。
・2021年11月26日（金）……機関投資家・アナリスト向け決算説明会
株式会社王将フードサービス（9936）2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ６
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ８
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ８
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ９
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
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株式会社王将フードサービス（9936）2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
＜ 連 結 経 営 成 績 サ マ リ ー ＞
金額 構成比 前年同期比 前々年同期比
売上高 40,463百万円 100.0％ 103.4％ 95.1％
営業利益 3,192百万円 7.9％ 133.5％ 79.4％
経常利益 5,982百万円 14.8％ 221.3％ 140.8％
親会社株主に帰属
する四半期純利益 4,274百万円 10.6％ 251.7％ 153.6％
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス第４波、第５波の感染
拡大と、それによる緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置の全国規模での適用により、経済
活動は大きな影響を受け、サービス支出を中心に個人消費は弱い動きで推移いたしました。
外食業界におきましては、飲食店の営業時間短縮、酒類提供の中止等の制約により、特に感染
者数が急拡大した８月と９月はファストフードを除いて来店客数が大幅に落ち込み、深刻な打撃
を受けました。
このような状況下において当社グループは、前連結会計年度に引き続き、お客様と従業員の健
康と安全を守ることを最優先とし、生活する上で欠かせない「安心・安全」で「美味しい食」を
提供するために、新型コロナウイルス感染症対策に徹底して取り組んでまいりました。
それとともに、コロナ禍におけるテイクアウト・デリバリーの強い需要を取り込み、短縮され
た営業時間内での生産効率を引き上げ、タイムリーな販促活動を実施したこと等により、当第２
四半期連結累計期間は、前年同期に比べて増収増益を達成することができました。
以下、当第２四半期連結累計期間における主な取組みと成果について、当連結会計年度を初年
度として新たにスタートした新中期経営計画における３つの主要戦略（営業戦略、店舗開発戦
略、FC推進戦略）に沿ってご説明をいたします。
① 営業戦略
コロナ禍における厳しい経営環境の中で、お客様と従業員の感染予防対策を徹底しながら、
QSCレベルをさらに引き上げるとともに、テイクアウト・デリバリーの一層の強化を図り、販
促を活発化させることに注力いたしました。
QSCレベルの引き上げでは、「王将調理道場」のオンライン調理研修を拡充し、社員のみなら
ずパートタイマーも参加できる体制を整えました。研修内容については一連の調理方法にとど
まらず、餃子の鉄板の磨き方や調理器具のメンテナンスの方法といった基本に立ち返るととも
に、テイクアウト商品に適した調理法など、様々なカリキュラムを実施いたしました。オンラ
イン調理研修にはこれまでに延べ２万８千人が参加し、並行して実施している調理検定では受
験対象者を店長だけではなく副店長、一般社員まで広げるなど、調理技術の一層の向上を図り
ました。
その他、オンラインでの接客対応研修の実施による顧客サービスの向上、コロナ禍であっても
お客様が安心してお食事をお楽しみいただけるように店内の重点箇所を定めての消毒と清掃の
徹底を行いました。
デリバリーでは、３月より販売開始し好評をいただいている「にんにく激増し餃子」をデリバ
リーメニューに追加、お好みに応じて通常餃子、にんにくゼロ生姜餃子、そしてにんにく激増
し餃子をデリバリーで注文いただけるようになりました。デリバリーでは他に、こだわりの厳
選食材と調理法を用いた極王シリーズ（極王炒飯、極王天津飯、極王天津麺、極王焼きそば）
を提供できる店舗を増やすなど、メニューを増やすことでデリバリーの魅力を高めました。ま
た、デリバリー導入店舗数を直営店舗で前年度末の366店舗から424店舗に、FC店舗も合わせる
と413店舗から484店舗に増大させるとともに、複数のプラットフォーム（出前館、UberEats、
menu）を利用できる店舗を増やしたことで、デリバリーのカバー率は格段に上昇いたしまし
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た。
販促では、毎年恒例の「2022年版ぎょうざ倶楽部お客様感謝キャンペーン」を６月より開始、
期間限定でスタンプ２倍押しキャンペーンを実施いたしました。さらに、「餃子の王将ロゴ入
り小皿」を２枚プレゼントする「生餃子スタンプキャンペーン」や「生餃子セール」を実施
し、生餃子の美味しい焼き方動画やアレンジレシピをHP、YouTubeで公開するなど、ご家庭で
も焼きたての餃子をお楽しみ頂けるよう取り組みました。
また、酒類提供中止の中で、「アサヒドライゼロ」の50円引きセールを実施、９月から販売開
始となったアルコール度数0.5％のビールテイスト飲料「アサヒビアリー」の販売にも注力
し、ビールに代わる飲料としての魅力を訴求しました。
決済方法に関しましては、キャッシュレス決済として新たにQRコード決済の取り扱いを直営店
ほぼ全店で開始したことで、利便性向上とともにお会計時の混雑解消にもつなげることができ
ました。
② 店舗開発戦略
新業態となるテイクアウト＆デリバリーに特化した専門店「Joy Naho（ジョイ・ナーホ）」の
１号店となる「ジョイ・ナーホ池尻大橋店」を世田谷区のオフィスビル１階に出店いたしまし
た。電子レンジ対応容器を用いた豊富なメニューをラインナップし、テイクアウトは事前予約
注文で待たずに受け取れ、デリバリーは３つのプラットフォームからご注文いただけるなど、
テイクアウト＆デリバリー専門店として様々なシーンでご活用いただける店舗といたしまし
た。
ロードサイド店舗では、５月に「463号バイパス所沢林店」、９月に「国道293号足利南店」を
出店いたしました。どちらも当社の店舗が比較的手薄な東日本への出店で、設計段階から感染
防止対策を最優先に取り組みました。
また、福岡県が地盤の地元スーパーマーケット企業との取り組みとして、北九州市小倉南区の
ショッピングモール内の店舗「サンリブシティ小倉店」を出店いたしました。テイクアウトと
デリバリーに便利な１階フロアへの出店であり、食品スーパーのエリア近くに店舗を構え、お
持ち帰り専用コーナーを設置することで、お買い物帰りのお客様にスムーズに商品をお渡しで
きるようにいたしました。これまでのGMSとは違った、食品スーパーとの相乗効果を期待して
おります。
③ FC推進戦略
FC加盟店とのパートナーシップを強化し、「餃子の王将」のブランド価値向上を図るため、加
盟店が抱える課題解決を全社的にバックアップできるように社内体制を整備いたしました。
これまで直営店の従業員を対象にしてきた「王将大学」及び「王将調理道場」については、店
舗運営のためのノウハウの習得や調理技術の引き上げを目的に、FCオーナーや店長、更には次
世代のオーナー・店長候補者に門戸を広げ、FC加盟店から多数の受講を得ることができまし
た。
また、当社のFCコンサルタントが定期的にFC店舗を巡回してQSCチェックを行い、そこで明ら
かになった改善点に協同して取り組むことで、王将スタンダードの一層の浸透を図りました。
さらに、直営店と一体となった販促の実施、デリバリー・EPARKテイクアウト導入店舗の増
大、クレジット決済サービスの拡大等、直営店と同等のサービスレベルへの引き上げを進めま
した。
上記施策を強力に推進するため、本年10月１日付で、FC事業を所管する「FC推進部」を直営店
と同じ「営業本部」に移管いたしております。
また、当社は、食を通じて社会に貢献していく企業として、夏休みご家庭応援メニュー「お持
ち帰り専用お子様弁当」を販売いたしました。さらに新型コロナウイルス感染拡大の影響によ
り、学校給食がない夏休み期間中は子供の栄養状態が悪化する可能性が高いとの調査結果がある
ことを受け、こども食堂サポートセンター（運営：一般社団法人全国食支援活動協力会）を通じ
て、全国各地のこども食堂等に「お子様弁当」を無償提供することとし、８月から９月にかけて
の１カ月間で直営店184店舗が360団体（こども食堂、母子生活支援施設等）に対して合計３万２
千食を提供いたしました。
当社の社会的使命は、コロナ禍にあっても「安心・安全」で「美味しい料理」の提供を行い、
より多くのお客様に元気をお届けすることであり、こども食堂への食事支援もその一環です。持
続可能な社会実現の一助になることを期待し、今後も全社を挙げて取り組みを進めてまいりま
す。
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以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、直営店舗のテイクアウト・デリバ
リー売上高が過去最高となったことや、営業時間の制約を受けた５時から20時までの売上高も過
去最高となったこと等により、前年同期に比べて13億20百万円（3.4％）の増収で404億63百万円
となりました。
営業利益は、増収となったことに加え、効率的なシフト編成による人件費コントロールや水道
光熱費の抑制等もあって、前年同期に比べて８億１百万円（33.5％）の増益で31億92百万円とな
りました。
経常利益は、上記理由のほか営業時間短縮に伴う補助金収入等もあり、前年同期に比べて32億
78百万円（121.3％）の増益で59億82百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記理由等により、前年同期に比べて25億75百万円
（151.7％）の増益で42億74百万円となりました。
なお、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、第２四半期連結累計期間における
過去最高益となりました。
当第２四半期連結累計期間の店舗展開の状況につきましては、直営店４店、FC加盟店３店の新
規出店、直営店１店、FC加盟店５店の閉店を行っております。これにより当第２四半期連結会計
期間末店舗数は、直営店531店、FC加盟店204店となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しております。
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ２億83百万
円（0.3％）減少し、908億71百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ７億16百万円（1.7％）減少し、417億36百万円となり
ました。主な要因は現金及び預金の減少等であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億32百万円（0.9％）増加し、491億34百万円となり
ました。主な要因は時価の上昇に伴う投資有価証券の増加等であります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ36億92百万円
（9.7％）減少し、345億９百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ27億82百万円（13.5％）増加し、233億64百万円となり
ました。主な要因は前連結会計年度にコロナ禍の長期化に備え、手元資金を通常より厚くする
目的で借り入れた長期借入金250億円の一部を１年内返済予定の長期借入金に振り替えたためで
あります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ64億74百万円（36.7％）減少し、111億44百万円となり
ました。主な要因は長期借入金の減少等であります。なお、流動負債と固定負債を合わせた借
入金の残高は、前連結会計年度に比べ40億71百万円減少し、229億23百万円となりました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ34億８百万
円（6.4％）増加し、563億61百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純
利益42億74百万円による増加に対し、配当金９億38百万円の支払いによる減少等であります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の58.1％から62.0％となりました。
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（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会
計年度末に比べ10億62百万円減少し、385億28百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりで
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べて41億35百万円（322.6％）増加し、54億17
百万円となりました。主な要因は税金等調整前四半期純利益の増加であります。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益62億86百万円に減価償却費12億43百万円を加えた額
から法人税等の支払額10億50百万円等を減じた額であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて10億79百万円（42.3％）減少し、14億72
百万円となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出の減少であります。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出12億52百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、50億９百万円（前年同期は222億33百万円の獲得）となりま
した。主な要因は長期借入れによる収入の減少であります。
主な内訳は、借入金の純減少額40億71百万円による支出及び配当金の支払額９億38百万円に
よる支出であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、本日（2021年10月29日）公表しました「2022年３
月期第２四半期（累計）業績予想数値と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知
らせ」をご覧ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 39,590 38,528
売掛金 1,597 1,756
商品及び製品 116 131
原材料 353 426
その他 800 897
貸倒引当金 △4 △3
流動資産合計 42,452 41,736
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 55,193 55,438
減価償却累計額 △43,075 △43,520
建物及び構築物（純額） 12,118 11,917
機械装置及び運搬具 6,736 7,006
減価償却累計額 △4,314 △4,527
機械装置及び運搬具（純額） 2,422 2,479
工具、器具及び備品 6,529 6,771
減価償却累計額 △5,650 △5,807
工具、器具及び備品（純額） 879 963
土地 20,649 20,633
建設仮勘定 22 263
有形固定資産合計 36,092 36,257
無形固定資産 143 126
投資その他の資産
投資有価証券 5,286 5,548
差入保証金 4,274 4,423
その他 2,920 2,794
貸倒引当金 △15 △14
投資その他の資産合計 12,465 12,751
固定資産合計 48,701 49,134
資産合計 91,154 90,871
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,986 1,815
１年内返済予定の長期借入金 10,931 13,482
未払法人税等 1,284 2,161
賞与引当金 1,005 1,003
その他 5,375 4,902
流動負債合計 20,582 23,364
固定負債
長期借入金 16,063 9,441
資産除去債務 830 838
その他 724 865
固定負債合計 17,619 11,144
負債合計 38,201 34,509
純資産の部
株主資本
資本金 8,166 8,166
資本剰余金 9,259 9,287
利益剰余金 46,045 49,262
自己株式 △10,707 △10,688
株主資本合計 52,764 56,027
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,119 3,300
土地再評価差額金 △3,238 △3,238
為替換算調整勘定 △16 △8
退職給付に係る調整累計額 324 280
その他の包括利益累計額合計 188 333
純資産合計 52,952 56,361
負債純資産合計 91,154 90,871
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 39,142 40,463
売上原価 11,863 12,667
売上総利益 27,278 27,795
販売費及び一般管理費 24,887 24,602
営業利益 2,391 3,192
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 45 45
ＦＣ加盟料 55 56
受取地代家賃 29 29
補助金収入 147 2,672
雑収入 98 93
営業外収益合計 376 2,897
営業外費用
支払利息 21 35
賃貸費用 38 46
雑損失 3 26
営業外費用合計 63 108
経常利益 2,703 5,982
特別利益
固定資産売却益 0 2
収用補償金 － 324
特別利益合計 0 327
特別損失
固定資産除却損 48 23
特別損失合計 48 23
税金等調整前四半期純利益 2,655 6,286
法人税、住民税及び事業税 776 1,878
法人税等調整額 180 133
法人税等合計 957 2,012
四半期純利益 1,698 4,274
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,698 4,274
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株式会社王将フードサービス（9936）2022年３月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,698 4,274
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 169 181
為替換算調整勘定 0 7
退職給付に係る調整額 10 △44
その他の包括利益合計 180 145
四半期包括利益 1,878 4,419
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,878 4,419
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,655 6,286
減価償却費 1,211 1,243
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2 △2
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 28 △64
受取利息及び受取配当金 △45 △45
支払利息 21 35
収用補償金 － △324
固定資産売却損益（△は益） △0 △2
固定資産除却損 48 23
売上債権の増減額（△は増加） △85 △157
棚卸資産の増減額（△は増加） △79 △88
仕入債務の増減額（△は減少） △30 △171
未払消費税等の増減額（△は減少） △690 101
その他 △635 △541
小計 2,396 6,291
利息及び配当金の受取額 45 45
利息の支払額 △24 △34
収用補償金の受取額 158 165
法人税等の支払額 △1,294 △1,050
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,281 5,417
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,436 △1,252
有形固定資産の売却による収入 0 20
貸付けによる支出 △27 △33
貸付金の回収による収入 15 16
差入保証金の差入による支出 △101 △180
その他 △1 △42
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,551 △1,472
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 25,000 －
長期借入金の返済による支出 △1,639 △4,071
自己株式の取得による支出 △0 －
配当金の支払額 △1,125 △938
財務活動によるキャッシュ・フロー 22,233 △5,009
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 20,964 △1,062
現金及び現金同等物の期首残高 17,117 39,590
現金及び現金同等物の四半期末残高 38,082 38,528
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計
基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支
配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認
識することとしております。これにより、受領時に収益認識していたフランチャイズ契約に基づ
く加盟料及び更新料については、契約期間にわたって合理的な基準に基づき収益認識する方法に
変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から
新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の利益剰余金の当期首残高は119百万円減少しておりま
す。なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありませ
ん。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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