9936 王将フード 2021-04-13 15:00:00
取締役会評価報告書 [pdf]
各 位 2021 年４月 13 日
会社名 株式会社 王将フードサービス
代表者名 代表取締役社長 渡邊 直人
（コード番号 9936 東証第１部）
問合せ先 広報 IR 部長 内田 浩次
（TEL. 090-1153-4483）
取締役会評価報告書
この度、コーポレートガバナンス・コード（以下「ＣＧＣ」といいます。）の要請に基づき、当
社の取締役会全体の実効性についての分析・評価（以下「取締役会評価」といいます。
）をいたし
ましたので、その結果の概要をお知らせします。
なお、昨年の取締役会評価の結果の概要については第２を、本年の当社の取締役評価の詳細に
ついては第３以下をご覧ください。
（目次）
第１．取締役会評価の結果の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２頁
第２．昨年までの取締役会評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３頁
第３．当社のコーポレートガバナンス体制・・・・・・・・・・・・・・ ４頁
第４．取締役会評価の運用・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・ ７頁
第５．取締役会評価の実施手順・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７頁
第６．個別の質問事項・回答・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13 頁
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第１．取締役会評価の結果の概要
１．取締役会評価の実施手順
当社は、独立社外取締役２名及び社外取締役１名（合計３名）で構成される独立社外取締役会
が主体となって取締役会評価を実施した。
取締役会評価は以下のスケジュールで行われた。
① 2021 年 2 月 12 日
各取締役に質問票をウェブにより配信
②2021 年２月 26 日
質問票の回答期限
③2021 年３月 11 日
取締役会において取締役会評価報告書案を協議
④2021 年４月 13 日
取締役会における取締役会評価報告書の決議
質問票はウェブ上での回答で、非記名式で匿名性が確保されている。全取締役 11 名及び社外監
査役２名を対象としている。
２．取締役会評価の結果
当社においては、コーポレートガバナンスを最重視する経営を実践しており、ＣＧＣをはじめ
とするコーポレートガバナンスの要請を概ね満たしていると評価できる。
多くの取締役が、取締役会での発言を適切に行い、取締役会に貢献していると考えている。
また、指名諮問委員会、報酬諮問委員会及び独立社外取締役会といった取締役会を支える任意
の委員会も概ね有効に機能していると評価できる。
2020 年の取締役会の実効性評価以降の注目すべきコーポレートガバナンスの進展は以下のとお
りである。
2021 年２月 12 日に開催された定時取締役会においては、東京証券取引所の新市場区分にお
いてプライム市場上場会社を目指すため、本年開催の定時株主総会後は、社内取締役６名、
社外取締役３名の合計９名とすることが決議された。これにより、取締役の人数が減少し、
社外取締役が取締役総数の３分の１となり、バランスの取れた取締役会の人数となる予定で
ある。
（第６．１（１）（２）（３－２）参照）
独立社外取締役会の議事録が総務部により適時に作成され、見直しの機会が与えられるよう
になった。
（第６．６（３）参照）
今後の課題としては、以下の点が挙げられる。
後継者候補の教育も含め、後継者育成計画を早期に策定することが望まれる（第６． （６）
３
参照）
。
内部監査部門と取締役・監査役との連携は一応確保されているが、より定期的に、より内容
のある情報連携が望まれる。
（第６．４（４）参照）
2
指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の議事録の作成者を明確化し、遅滞なく議事録を作成す
ることが望まれる。
（第６．５（３）
（５）参照）
また、2021 年に改訂予定のコーポレートガバナンス・コードに対応するため、取締役会として
は、以下の事項等の対応を検討する必要がある。
取締役会として、自社の経営戦略に照らして自らが備えるべきスキル等を特定すること。
各取締役の知識・経験・能力等を一覧化した、いわゆるスキル・マトリックスを策定し、取
締役の有するスキル等の組み合わせを開示すること。
独立社外取締役に他社の経営経験を有する者を含めること。
第２．昨年までの取締役会評価
昨年以前の取締役会評価報告書については下記をご覧ください
〇2020 年取締役会評価
https://www.ohsho.co.jp/pdf/20200413.pdf
〇2019 年取締役会評価
https://www.ohsho.co.jp/pdf/20190411.pdf
〇2018 年取締役会評価
https://www.ohsho.co.jp/pdf/20180413.pdf
〇2017 年取締役会評価
https://www.ohsho.co.jp/pdf/20170313.pdf
〇2016 年取締役会評価
https://www.ohsho.co.jp/pdf/20160311.pdf
3
第３．当社のコーポレートガバナンス体制
当社は、2013 年 12 月 19 日に就任した渡邊直人社長の下、従来の属人的な組織から脱却し、コ
ーポレートガバナンスを最重視する体制整備の強化を図ってきた。
１．取締役会の構成
当社は、取締役会設置会社かつ監査役会設置会社である。
当社の現在の経営体制は、社内取締役８名、社外取締役３名（うち独立社外取締役２名）、社外
監査役３名の体制である。
社内取締役のうち、代表取締役社長（１名）
、専務取締役（１名）、常務取締役（４名）
、取締役
社長補佐（１名）が経営陣に該当する。
２．取締役会における審議の活性化
当社では、①取締役会（臨時取締役会を含む）に上程する議題、及び議案資料については、取
締役会開催日から５日前の正午までに、総務部宛にＥメール又は資料現物を提出することとする
という「５日前ルール」、②取締役会（臨時取締役会を含む）資料を役員等に電子配信するのは、
３日前の正午（土日祝に該当する場合は、４日前もしくは２日前）とする「３日前ルール」を採
用している。
取締役会をはじめとする会議体の議案資料は、iPad により電子化されて配信され、ペーパレス
化が図られている。
また、議案資料は、原則としてサマリーをパワーポイントで作成することとされ、分かり易い
ものとなるよう心掛けている。
なお、年間のスケジュールは各役員が参加しやすいよう事前に通知しており、開催頻度も月 1
回の定例の取締役会以外では、原則決算等に係るものに限定して開催している。取締役会では審
議の時間を十分にとり、自由闊達な議論を行っている。
３．後継者の選定基準・選定手続
代表取締役社長は適切と判断した時期に、当社指名諮問委員会規程に定める各資質を総合的に
勘案した上で、１名又は複数の後継者候補者を取締役会の諮問機関である指名諮問委員会に対し
て打診し、指名諮問委員会は当該候補者の中から、当社規程に定める以下の各資質を総合的に勘
案した上で、最も適切な者を代表取締役社長として選任することを取締役会に対して助言するも
のとしている。
① 当社社員が当該後継者候補者のことを全面的に信頼し、当該後継者候補者のために全力で働
きたいという気持ちになる者であること。
② 目標設定能力、問題・課題に対する解決能力に優れた者であること。
③ 人間的な魅力があり、夢を語る力・人を引き付ける力とけん引する力が優れた者であること。
④ 人を見る目があり、状況を客観的に把握・分析し決断できる能力に優れた者であること。
⑤ 精神的・肉体的に強靭であること。
⑥ 法令遵守の意識の高い者であること。
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４．代表取締役の解任等基準
指名諮問委員会は、取締役会からの諮問、又は、指名諮問委員会の構成員の発議により当該代
表取締役社長が指名諮問委員会規程に定める以下の基準に該当した場合は、代表取締役社長を解
任するよう、取締役会に対して助言する。なお、再任基準についても同様の基準により判断する
こととしている。
① 公序良俗に反する行為を行った場合
② 健康上の理由から、職務の継続が困難となった場合
③ 職務を懈怠することにより、著しく企業価値を毀損させた場合
④ 後継者の選任基準に定める資質を欠くと判断される場合
５．代表取締役社長・社外取締役の就任期間
指名諮問委員会規程において、代表取締役社長及び独立社外取締役の就任期間は、原則通算６
年間とされている。
選任時又は再任時において代表取締役社長・独立社外取締役としての在任期間が通算して６年
を超えるような場合には、選任又は再任の当否を特に慎重に検討することとされている。
６．任意の委員会等
当社は、指名委員会等設置会社には該当しないものの、指名委員会等に代わる任意の委員会と
して指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しているほか、
「経営の意思決定及び監督と業務を
分離することを目的」として、
「組織運営の効率化，意思決定の迅速化を図るため」に、執行役員
制度を導入している。また、取締役会の下に独立社外取締役会を設けている。その他、経営戦略
会議、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント会議などが設置されている。
指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の構成員は、代表取締役社長（１名）、取締役社長補佐（１
名）、社外取締役３名（合計５名）とされ、社外取締役が過半数とされている。
なお、諮問に係る決議は、委員の過半数が出席し、その委員の過半数をもって決することとさ
れているが、出席した社外取締役である委員の全員の同意がない場合には、当該諮問決議につい
て指名諮問委員会・報酬諮問委員会として推奨しないものとして取締役会に報告をすることとさ
れている。これにより、社外取締役の意見が重視されている。
独立社外取締役会は、社外取締役３名で構成されており、社外監査役のうち１名が陪席してい
る。社外取締役のうち１名が筆頭独立社外取締役として選任されている。
７．取締役に対するトレーニング
当社は、全役員がその機能を十分果たすことを可能とするため、東京証券取引所の公式 e ラー
ニングサービス等を活用した知識習得の機会を提供するとともに、社外役員に対しては、当社の
経営と業務についての理解を深めるための情報提供を行っている。
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８．取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針・手続
当社は、企業価値向上に資するための報酬体系を原則としつつ、経営環境、業績、従業員に対
する処遇との整合性等を考慮して適切な水準を定めることを基本方針としている。
取締役及び監査役の報酬の総額は株主総会の決議により定め、その各役員に対する割当ては、
取締役報酬については報酬諮問委員会における審議を経て、取締役会において決定され、監査役
報酬については監査役の協議によって決定している。報酬諮問委員会で審議するにあたり、社長
と取締役の面談を実施し、取締役の職責・職務内容、成果を確認している。報酬諮問委員会にお
いて、役員報酬決定のための方針、基準、面談結果に基づき、各取締役に対する報酬方針を審議
する。報酬諮問員会の委員は、代表取締役社長、取締役社長補佐、社外取締役３名が取締役会に
おいて委員として選任されている（合計５名・社内２名・社外３名）
。
報酬諮問委員会の議長は取締役会において選任された社外取締役が務める。報酬諮問委員会の
諮問決議は、議決に加わることができる委員の過半数が出席し、その委員の過半数をもって決す
る。ただし、出席した独立社外取締役である委員の全員の同意がない場合には、当該諮問決議に
ついて報酬諮問委員会として推奨しないものとして取締役会に報告する。
取締役会では、報酬諮問委員会の審議結果、個別報酬の方針に基づき審議の上、報酬額を決定
している。
取締役の報酬は月額報酬と賞与で構成する金銭報酬と譲渡制限付株式報酬となる。譲渡制限付
株式報酬は、取締役が自ら行った経営判断の結果を株主の皆様と共有することで、企業価値向上
と株価上昇に対する貢献意欲をより高めるため導入いる。なお、社外取締役は経営を監督する立
場であり、ガバナンスの面より譲渡制限付株式報酬の対象外としている。具体的に各報酬金額は、
当社の業績の状況及び各取締役の職位等に応じるとともに、職位ごとに担う職務内容、職責が違
うことから、職位ごとに基本となる報酬額を設定して支給している。また、職位ごとの報酬額は
基本となる報酬額（下限）から上限までの範囲を設け、各取締役の経験、能力、成果等により、そ
の範囲で決定している。
監査役については、監査役会での協議にて決定しており、高い独立性の観点から、固定金額と
している。
6
第４．取締役会評価の運用
１．当社の取締役会評価の課題
当社の取締役会の実効性評価は、社外取締役が中心になって行う自己評価であり、開示事項が
詳細でそれなりに評価されているものと思われる。
もっとも、詳細な評価であったとしても、自己評価であるという限界があり得る。社外取締役
の属人的な評価と見られる可能性がある。
また、取締役会評価報告書は、社外取締役が主体となって作成しているが、社外取締役の就任
期間が原則６年とされている中で、継続的に新たな社外取締役に引き継ぐことができるかという
問題もある。
さらに、2018 年までは、各取締役による質問票の回答は紙ベースでしたが、記載をする各取締
役にとっても、質問票の取りまとめ・取締役会評価報告書の作成をする社外取締役にとっても、
時間・労力がかかるものであった。また、2018 年までの取締役会評価の質問票は記名式であった
が、社外取締役には、質問票の回答やコメント等について誰のものか分かってしまい、回答の際、
萎縮してしまう恐れがあった。
そこで、2019 年の取締役会の実効性評価からは、質問票をウェブ上で回答できることとし、ま
た、非記名式で匿名性が確保することとした。
２．外部評価の利用の検討
当社は、取締役会の実効性評価を自己評価により行っている。
外部機関にヒアリングをしたところ、当社が行っている取締役会の実効性評価に相当する外部
評価を行う場合、相応の費用がかかることが判明している。
また、外部評価を行う会社であっても、利益相反の有無の公表やどの外部機関に委託したかは
開示していないところが多いのが現状である。
利益相反の有無の公表や委託先の外部機関について開示がないのであれば、運用面を見直しす
ることにより、自己評価の質を向上させた方がより良い取締役会評価となると考えられる。
なお、当社が新市場区分においてプライム市場上場会社を目指すことから、外部評価の導入に
ついては、例えば３年に１回は外部機関を利用するということも含め、引き続き検討することに
する。
３．2020 年取締役会評価における変更点
2021 年の取締役会評価の質問票の質問事項については、基本的に 2020 年の取締役会評価の質
問票から変更はないが、社外取締役の人数・割合は適切性については、現状のＣＧＣの基準と改
訂予定のＣＧＣの基準それぞれに照らして質問している（（3-1）及び（3-2）。
）
質問の回答者については、2019 年までは取締役（社内・社外）のみであったが、2020 年からは
全取締役に加えて、全監査役も回答することとなった（ただし、本年は社外監査役１名が体調不
良で回答できなかったため、社外監査役２名に対してのみ質問している。。
）（下記第５．４参照）
第５．取締役会評価の実施手順
１．評価の主体
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当社は、独立社外取締役２名・社外取締役１名で構成される独立社外取締役会により取締役会
評価を行っている。
（自己評価）
２．独立社外取締役会の構成
取締役会評価の主体となる独立社外取締役会の構成員である独立社外取締役及び社外取締役は
以下のとおりである。
〇渡邉 雅之（筆頭独立社外取締役・独立社外取締役）
弁護士
弁護士法人三宅法律事務所 パートナー（現任）
日特建設株式会社 社外取締役（現任）
〇野中 泰弘（独立社外取締役）
公認会計士・税理士
ひかり監査法人 代表（現任）
〇関島 力（社外取締役）
アサヒグループホールディングス株式会社出向迎賓館館長（現任）
３．取締役会評価のスケジュール
取締役会評価は以下のスケジュールで行われた。
①2021 年 2 月 12 日
各取締役に質問票をウェブにより配信
②2021 年２月 26 日
質問票の回答期限
③2021 年３月 11 日
取締役会において取締役会評価報告書案を協議
④2021 年４月 13 日
取締役会における取締役会評価報告書の決議
質問票はウェブ上での回答で、非記名式で匿名性が確保されている。
４．質問票の回答者
2019 年までの取締役会評価においては、
「監査役は取締役会の構成員でない」、
「監査役は取締役
の職務の執行が法令定款に反していないかという観点から監査することが本来的な職務である」
との意見により、質問票については、各取締役が回答し、各監査役は回答の対象とされていなか
った。
しかしながら、監査役がアンケートの対象となっていたり、監査役が取締役会や監査役会を通
じて取締役会の実効性の評価や、改善策の作成に関与するなど、監査役が取締役会評価に関与し
ていることが明記されている会社が大多数であることを踏まえ、2020 年 12 月 12 日に開催された
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取締役会において、2020 年の取締役会の実効性評価から、全取締役に加えて、全監査役も質問票
に回答することとなった（ただし、本年は社外監査役１名が体調不良で回答できなかったため、
社外監査役２名に対してのみ質問している。。
）
５．質問事項
独立社外取締役会は、ＣＧＣで求められている内容等を基に、質問票を作成しました。代表取
締役社長及び社外取締役の就任期間に関する質問等、ＣＧＣにはない当社固有の事項に関しても
質問している。
2021 年の取締役会評価の質問票の質問事項については、基本的に 2020 年の取締役会評価の質
問票から基本的に変更はないが、社外取締役の人数・割合は適切性については、現状のＣＧＣの
基準と改訂予定のＣＧＣの基準それぞれに照らして質問している（（3-1）及び（3-2）。
）
（１）全取締役・監査役共通の質問事項
全取締役への共通の質問事項は以下のとおりである。
なお、各質問事項については、2018 年の取締役会評価までは、４段階評価又は３段階評価であ
ったが、上記第４．３のとおり、５段階評価へと改善し、各取締役の評価をより正確に反映でき
るものとした。
１．取締役会の構成に関する質問
（1） 取締役会の人数は適切か。
（2） 取締役会の構成員（監査役を含む。）は多様性（知識・経験・能力、性別、国籍、年齢、
その他のバックグラウンド）が適切に確保されているか。
（3-1） 現ＣＧＣに照らして、社外取締役の人数・割合は適切か。
（3-2） 改訂予定のＣＧＣに照らして、社外取締役の人数・割合は適切か。
（4） 社外取締役は、業界や経営に関する知識・経験・能力が十分か。
（5） 社外取締役の兼任状況は適切か。
（6） 社外取締役の就任期間は適切か。
２．取締役会の運営に関する質問
（1） 取締役会の年間スケジュール、予想される審議事項について事前に決定されているか。
（2） 取締役会の開催頻度は適切か。
（3） 取締役会に提出される資料は内容・分量の観点で適切か。
（分かり易いか。網羅的か。
十分に整理されているか。
）
（4） 取締役や監査役には、取締役会に提出される資料を事前に検討する時間が十分に与えら
れているか。（５日前ルール・３日前ルールは機能しているか。）
（5） 電子媒体(iPad)への取締役会資料の配信や取締役会での閲覧はうまく機能しているか。
（6） 取締役会における審議時間は十分か。
（活発な、充実した議論が行われているか）
（7） 取締役会議長の司会進行は適切か。
（8） 取締役会の審議中、社外取締役・平取締役が自由に発言できる雰囲気となっているか。
（社内取締役、特に役付取締役が社外取締役等の意見を積極的に聞き入れる雰囲気と
なっているか。
）
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（9） 取締役会において監査役が自由に発言できる雰囲気となっているか。
（他の会議体に権限を委譲すべき事
（10）取締役会に上程される議案の範囲・分量は適切か。
項があるか。）
（11）取締役会の議事録は正確に作成されているか。各取締役・監査役に見直しの機会があ
るか。
（３日前ルールは機能しているか。
）
３．取締役会の議題に関する質問
（1） 取締役会において企業戦略の大きな方向性を示す議題は審議されているか。
（2） 取締役会の議題の選定は適切か。
（3） 取締役会の個々の議題に十分な審議時間が確保されているか。
（4） 取締役会における議題の提案時期は適切か。
（5） 取締役会における審議事項と経営陣に委任すべき判断事項との振り分けは適切か。
（6） 取締役会においては、代表取締役の後継者の計画（後継者候補の教育・後継者候補の
選定基準・後継者候補の選定手続）に関して適切に議論・監督がなされているか。
（7） 取締役会においては、経営陣の報酬について適切に議論がなされているか。
（8） 取締役会においては、経営陣幹部の選任・解任について適切に議論されているか。
（9） 取締役会においては、中期経営計画について、十分な議論がなされているか。
（10）取締役会においては、経営陣による適切なリスクテイクとなる議案が提出された場合
にそれを支える雰囲気となっているか。
（11）コンプライアンスや財務報告に係る内部統制に関する事項や先を見越したリスク管理
体制の整備・運用について十分に議論されているか。
（12）取締役会においては、当社の事業に影響する主要なリスクに関して十分理解し、議論
できているか。
（13） 取締役会においては、関連当事者との間の利益相反が適切に管理されているか。
４．取締役会を支える体制に関する質問
（1） 社外取締役を含む取締役は、不明点について、必要と考える場合には、会社に対して
追加の情報提供を求める機会が適切に確保されているか。
（2） 監査役は、法令に基づく調査権限を行使することを含め、適切に情報入手を行う機会
が確保されているか。
（3） 取締役・監査役は、必要と考える場合には、会社の費用において外部の専門家の助言
を得る機会が確保されているか。
（4） 内部監査部門（監査室）と取締役（特に社外取締役）
・監査役との連携は確保できてい
るか。具体的にはどのような連携がなされているか。
（5） 個々の取締役・監査役に適合したトレーニングの機会の提供・斡旋やその費用の支援
が適切になされているか。社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役は、就任の
際には、会社の事業・財務・組織等に関する必要な知識を取得し、取締役・監査役に
求められる役割と責務（法的責任を含む）を十分に理解する機会が与えられているか。
また、就任後においても、必要に応じ、これらを継続的に更新する機会が与えられて
いるか。
（6） 東証の E ラーニングは行ったか。コーポレートガバナンスに関する研修（東証の E ラ
10
ーニングをを含む）を受講し、その内容について理解したか。
（２）指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員に対する質問事項
指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員に対しては、以下の質問をしました。
(1) 指名諮問委員会の運営は適切になされているか。
(2) 指名諮問委員会の議事録は作成されているか。見直しを行う機会があるか。
(3) 報酬諮問委員会の運営は適切になされているか。
(4) 報酬諮問委員会の議事録は作成されているか。見直しを行う機会があるか。
（３）独立社外取締役会の参加者に対する質問事項
独立社外取締役会の委員である社外取締役３名及び同委員会に参加している独立社外監査役１
名に対しては、以下の質問をしました。
(1) 独立社外取締役会を定期的に開催するなど、独立した客観的な立場に基づく情報交換・
認識共有がなされているか。
(2) 独立社外取締役会の議事録は作成されているか。見直しの機会があるか。
（４）社外取締役及び社外監査役への質問
社外取締役３名及び社外監査役２名に対しては、以下の質問をしている。
(1) 社外取締役・社外監査役の指示を受けて会社の情報を的確に提供できるよう社内との連
絡・調整にあたる者の選任など、社外取締役や社外監査役に必要な情報を的確に提供す
るための工夫はなされているか。
（５）各取締役の自己評価（取締役会への貢献）について
取締役会評価については、各取締役の自己評価・取締役会への貢献として、以下の質問がなさ
れました。
(1) 自己の取締役会での発言状況について教えてください。
(2) 取締役会における自己の貢献度について自由に記載してください。
なお、定量的な評価として、各取締役の取締役会及び任意の委員会への出席状況について、取
締役会事務局である総務部に対して、以下の質問をいたしました。
（期間は 2019 年１月から 2020
年１月まで）
(1) 各取締役・監査役の取締役会への出席状況を教えてください。
(2) 指名諮問委員会の開催頻度、テーマ、出席状況について教えてください。
(3) 報酬諮問委員会の開催頻度、テーマ、出席状況について教えてください。
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(4) 独立社外取締役会の開催頻度、出席状況について教えてください。
（５）経営指標等に関する質問事項
2021 年の取締役会評価においては代表取締役社長（１名）
・専務取締役（１名）
・取締役社長補
佐（１名）に対して質問いたしました。
(1)経営指標
当社の経営においてはどのような経営指標（ROE、ROIC 等）を重視しているか。その理由も
教えてください。
(2)業績連動報酬
ＣＧＣを機として、業績連動報酬を導入する動きが進んでいるが、当社において導入するこ
とについてどのように考えているか。
(3) 株主との対話
ｱ 株主の希望と面談の主な関心事項も踏まえた上で、合理的な範囲で面談に臨んでいる
か。（ＣＧＣ５－１①）
ｲ 対話を補助する社内のＩＲ担当、経営企画、総務、財務、経理、法務部門等の有機的な
連携のための方策としてどのような方策を講じているか。（ＣＧＣ５－１②(ii)）
ｳ 個別面談以外の対話の手段（例えば、投資家説明会やＩＲ活動）としてどのような取り
組みをしているか。
（ＣＧＣ５－１②(iii)）
ｴ 対話において把握された株主の意見・懸念の経営陣幹部や取締役会に対する適切かつ効
果的なフィードバックのためにどのような方策を講じているか。
（ＣＧＣ５－１②(iv)）
ｵ 株主との対話に際してインサイダー情報をどのように管理しているか。（ＣＧＣ５－１
②(v)）
ｶ 株主構造の把握はどのようにしているか。どれくらいの頻度で確認しているか。
（ＣＧＣ
５－１③）
ｷ （ＩＲ担当役員に対する質問）経営戦略や経営計画の策定・公表に当たって、収益計画
や資本政策の基本的な方針を示すとともに、収益力・資本効率等に関する目標を提示し、
その実現のために、経営資源の配分等に関し具体的に何を実行するのかについて、株主
に分かりやすい言葉・論理で明確に説明を行っているか。具体的な資料を提示してくだ
さい。
（ＣＧＣ５－２）
12
第６．個別の質問事項・回答・評価
個別の質問事項への回答、評価は以下のとおりである。なお、昨年までの取締役会評価報告書
においては、各質問の「理由・改善すべき点」において、社内取締役、社外取締役、監査役のいず
れの回答が分かるように表記していたが、より匿名性を図るために本年の報告書においては明示
していない。
１．取締役会の構成に関する質問
（１）取締役会の人数の適切性
取締役会の人数は適切か。
回答数 割合 回答数 割合
回答数 割合 回答数 割合
回答数 割合 （社内 （社内 （社外 （社外
回答区分 （取締役 （取締役 （監査 （監査
（全体） （全体） 取締 取締 取締 取締
全体） 全体） 役） 役）
役） 役） 役） 役）
非常に多すぎる。 1 7.7% 1 9.1% 1 12.5% 0 0% 0 0%
多すぎる。 3 23.1% 3 27.3% 0 0% 3 100% 0 0%
適切である。 9 69.2% 7 63.6% 7 87.5% 0 0% 2 100%
少なすぎる。 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
非常に少なすぎ
る。 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
計 13 100% 11 100% 8 100% 3 100% 2 100%
[理由・改善すべき点]
・ プライム市場への移行により減少が決まっているので適切と考えます。
・ 社内、社外取締役のバランスがとれている。
・ 適度な議論ができているので適切だと思う。
・ 社内取締役の人数は多すぎると思われる。実際に取締役会でほとんど発言されない方もい
らっしゃる。
・ 経営と執行の分離が分離されておらず、取締役会の人数が過大となっている為です。
・ しかし改善の方向にある。
・ プライムを目指す方向であるので、社内・社外の割合の調整が必要である。
［評価］
現状の取締役の構成は、社内取締役８名、社外取締役３名の合計 11 名であり、社内、社外取
締役のバランスが取れているとの意見もあるが、取締役の人数が過大であるとの意見や社内取
締役の員数が多すぎるとの意見もあり、取締役会の人数を削減すること（特に社内取締役）が
望まれる。
2021 年２月 12 日に開催された定時取締役会において、東京証券取引所の新市場区分において
プライム市場上場会社を目指すため、本年開催の定時株主総会後は、社内取締役６名、社外取
締役３名の合計９名とすることが決議された。これにより、取締役の人数が減少し、社外取締
役が取締役総数の３分の１となり、バランスの取れた取締役会の人数となる予定である。
13
（２）取締役会の構成員の多様性
取締役会の構成員（監査役を含む。）は多様性（知識・経験・能力、性別、国籍、年齢、その他の
バックグラウンド）が適切に確保されているか。（ＣＧＣ４－１１、４－１１①）
回答数 割合 回答数 割合
回答数 割合 回答数 割合
回答数 割合 （社内 （社内 （社外 （社外
回答区分 （取締役 （取締役 （監査 （監査
（全体） （全体） 取締 取締 取締 取締
全体） 全体） 役） 役）
役） 役） 役） 役）
十分適切に確保
されている。 3 23.1% 3 27.3% 2 25.0% 1 33.3% 0 0%
一応適切に確保
されている。 8 61.5% 6 54.5% 4 50.0% 2 66.7% 2 100%
普通である。 1 7.7% 1 9.1% 1 12.5% 0 0% 0 0%
不十分である。 1 7.7% 1 9.1% 1 12.5% 0 0% 0 0%
全く不十分であ
る。 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
計 13 100% 11 100% 8 100% 3 100% 2 100%
[理由・改善すべき点]
・ 専門分野での経験、知識において豊富であると考えます。
・ 女性の人数が
・ 過去の経歴、専門性、年齢は多様であるが、今後はもう少し性別、専門分野の多様性があ
ってもよいと思う。
・ 社内取締役の人数は多すぎると思われる。実際に取締役会でほとんど発言されない方もい
らっしゃる。
・ 経営と執行の分離が分離されておらず、取締役会の人数が過大となっている為です。
・ しかし改善の方向にある。
・ プライムを目指す方向であるので、社内・社外の割合の調整が必要である。
[評価]
取締役会の構成員の専門性・多様性については、現状一応確保できているが、取締役への女性
の登用等を一層推進することが望まれている。
2021 年１月 29 日に開催された定時取締役会においては、本年開催の定時株主総会において社
外取締役として女性１名（特定社会保険労務士）を新任の社外取締役として選任することが決
議された。これにより、本年開催の定時株主総会後は、社内取締役（取締役社長補佐）
（特定社
会保険労務士・会社経営者）である女性１名を加えて合計２名の女性が選任される予定である
（なお、他に再任の公認会計士・会社経営者（男性）、新任の弁護士・法律事務所代表（男性）
が選任予定である。。
）
なお、2020 年２月 12 日に開催された定時取締役会においては、東京証券取引所の新市場区分
においてプライム市場上場会社を目指すため、本年開催の定時株主総会後は、社内取締役６名、
社外取締役３名の合計９名とすることが決議された。これにより、取締役の人数が減少し、社
外取締役が取締役総数の３分の１となり、バランスの取れた取締役会の人数となる予定である。
以上のとおり、本年の定時株主総会後は、取締役の構成員についてより多様性が確保される予
定である。
14
（３－１）社外取締役の人数・割合の適切性
現ＣＧＣに照らして、社外取締役の人数・割合は適切か。（ＣＧＣ４－８）
（※現ＣＧＣ：独立社外取締役２名以上）
回答数 割合 回答数 割合
回答数 割合 回答数 割合
回答数 割合 （社内 （社内 （社外 （社外
回答区分 （取締役 （取締役 （監査 （監査
（全体） （全体） 取締 取締 取締 取締
全体） 全体） 役） 役）
役） 役） 役） 役）
非常に多すぎる。 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
多すぎる。 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
適切である。 12 92.3% 10 90.9% 7 87.5% 3 100% 2 100%
少なすぎる。 1 7.7% 1 9.1% 1 12.5% 0 0% 0 0%
非常に少なすぎ
る。 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
計 13 100% 11 100% 8 100% 3 100% 2 100%
[理由・改善すべき点]
・ 経営において色々な分野の方がおられてあっていると考えます。
・ 独立社外取締役が 2 名以上いるため
・ 社外取締役の存在感は十分あると思われる。
・ 現状、3 名でありＣＧＣが要求する人数は満たしている為。
・ 現コードでは極めて適切である。
[評価]
社外取締役の人数・割合は現状適切であると考えられる。
15
（３－２）社外取締役の人数・割合の適切性
改訂予定のＣＧＣに照らして、社外取締役の人数・割合は適切か。（ＣＧＣ４－８）
（※改訂予定のＣＧＣ：独立社外取締役３分の１以上）
回答数 割合 回答数 割合
回答数 割合 回答数 割合
回答数 割合 （社内 （社内 （社外 （社外
回答区分 （取締役 （取締役 （監査 （監査
（全体） （全体） 取締 取締 取締 取締
全体） 全体） 役） 役）
役） 役） 役） 役）
非常に多すぎる。 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
多すぎる。 1 7.7% 1 9.1% 1 12.5% 0 0% 0 0%
適切である。 6 46.2% 5 45.5% 4 50.0% 1 33.3% 1 50.0%
少なすぎる。 6 46.2% 5 45.5% 3 37.5% 2 66.7% 1 50.0%
非常に少なすぎ 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
る。
計 13 100% 11 100% 8 100% 3 100% 2 100%
[理由・改善すべき点]
・ プライム市場上場の条件にあっていると考えます。
・ 人数は適切だが、割合は改善の余地がある。
・ 新ＣＧＣに合致した取締役人数に変更
・ 改訂予定の CGC に合わせた社外取締役候補を確保しているので適切だと思う。
・ 現状は不十分であるが、既に適時開示しているとおり、本年６月の定時総会後は独立社外
取締役が３名（うち１名女性）となり、独立社外取締役３分の１の要件が満たされる方向
である。
・ 現状では改訂ＣＧＣの要件を満たさない為です。社外取締役を増員した場合、継続的に候
補者を見つける事は容易ではないため、取締役総数の削減を図るべきだと考えます。
・ 本来の独立性を確保の必要性あり。
・ 人数は三人で適切であるので、それに見合った社内取締の人数に調整知る必要がある。
[評価]
2021 年２月 12 日に開催された定時取締役会において、東京証券取引所の新市場区分において
プライム市場上場会社を目指すため、本年開催の定時株主総会後は、社内取締役６名、社外取
締役３名の合計９名とすることが決議された。これにより、取締役の人数が減少し、社外取締
役が取締役総数の３分の１となり、バランスの取れた取締役会の人数となる予定である。
16
（４）社外取締役の知識・経験・能力
社外取締役は、業界や経営に関する知識・経験・能力が十分にあるか。
（ＣＧＣ４－９）
回答数 割合 回答数 割合
回答数 割合 回答数 割合
回答数 割合 （社内 （社内 （社外 （社外
回答区分 （取締役 （取締役 （監査 （監査
（全体） （全体） 取締 取締 取締 取締
全体） 全体） 役） 役）
役） 役） 役） 役）
十分確保されて
いる。 7 53.8% 7 63.6% 5 62.5% 2 66.7% 0 0%
一応確保されて
いる。 4 30.8% 2 18.2% 1 12.5% 1 33.3% 2 100%
普通である。 1 7.7% 1 9.1% 1 12.5% 0 0% 0 0%
不十分である。 1 7.7% 1 9.1% 1 12.5% 0 0% 0 0%
全く不十分であ
る。 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
計 13 100% 11 100% 8 100% 3 100% 2 100%
[理由・改善すべき点]
・ 専門分野での経験、知識を備えていると考えます。
・ 専門性のある士業者が社外取締役となっているが、経営者経験者も将来的には必要ではな
いか。
・ 資格、経験業態ともに適切である。
[評価]
社外取締役の知識・経験・能力については、一定程度以上、確保されていると考えられる。
なお、2021 年１月 29 日に開催された定時取締役会においては、本年開催の定時株主総会にお
いて社外取締役として女性１名（特定社会保険労務士）を新任の社外取締役として選任するこ
とが決議された。また、他に再任の公認会計士・会社経営者（男性）、新任の弁護士・法律事
務所代表（男性）が選任予定である。これにより、社外取締役の知識・経験・能力は一層強化
されるものと考えられる。
17
（５）社外取締役の兼任状況の適切性
社外取締役の兼任状況は適切か。
回答数 割合 回答数 割合
回答数 割合 回答数 割合
回答数 割合 （社内 （社内 （社外 （社外
回答区分 （取締役 （取締役 （監査 （監査
（全体） （全体） 取締 取締 取締 取締
全体） 全体） 役） 役）
役） 役） 役） 役）
十分適切である。 7 53.8% 6 54.5% 4 50.0% 2 66.7% 1 50.0%
一応適切である。 4 30.8% 3 27.3% 2 25.0% 1 33.3% 1 50.0%
普通である。 2 15.4% 2 18.2% 2 25.0% 0 0% 0 0%
不十分である。 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
全く不十分であ
る。 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
計 13 100% 11 100% 8 100% 3 100% 2 100%
[理由・改善すべき点]
・ 取締役会の出席状況等において問題無いと考えます。
・ 問題ない。
[評価]
社外取締役の兼任状況については問題がないものと考えられる。
18
（６）社外取締役の就任期間の適切性
社外取締役の就任期間は適切か。
回答数 割合 回答数 割合
回答数 割合 回答数 割合
回答数 割合 （社内 （社内 （社外 （社外
回答区分 （取締役 （取締役 （監査 （監査
（全体） （全体） 取締 取締 取締 取締
全体） 全体） 役） 役）
役） 役） 役） 役）
十分適切である。 8 61.5% 7 63.6% 5 62.5% 2 66.7% 1 50.0%
一応適切である。 3 23.1% 2 18.2% 1 12.5% 1 33.3% 1 50.0%
普通である。 2 15.4% 2 18.2% 2 25.0% 0 0% 0 0%
不十分である。 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
全く不十分であ 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
る。
計 13 100% 11 100% 8 100% 3 100% 2 100%
[理由・改善すべき点]
・ 適切と考えます。
・ 指名諮問委員会規程で６年間が原則となっており、それが凡そ守られている。
・ 原則として 6 年と上限が定められている為、適切であると考えます。
・ 問題ない。
[評価]
指名諮問委員会規程において社外取締役の就任期間は、代表取締役社長と同様に、原則として
通算６年とされている。社外取締役の原則的な就任期間としては、上記の意見のとおり適切で
あると考えられる。なお、本年開催予定の定時株主総会においては、上記就任期間を経過した
社外取締役等に代わり、２名の新任の社外取締役が新たに選任される予定であり就任期間のル
ールが守られることになる。
19
２．取締役会の運営に関する質問
（１）取締役会の年間スケジュール
取締役会の年間スケジュール、予想される審議事項について事前に決定されているか。
（ＣＧＣ
４－１２①（ii））
回答数 割合 回答数 割合
回答数 割合 回答数 割合
回答数 割合 （社内 （社内 （社外 （社外
回答区分 （取締役 （取締役 （監査 （監査
（全体） （全体） 取締 取締 取締 取締
全体） 全体） 役） 役）
役） 役） 役） 役）
十分決定されて 8 61.5% 6 54.5% 5 62.5% 1 33.3% 2 100%
いる。
一応決定されて 5 38.5% 5 45.5% 3 37.5% 2 66.7% 0 0%
いる。
普通である。 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
決定されていな 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
い。
全く決定されて 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
いない。
計 13 100% 11 100% 8 100% 3 100% 2 100%
[理由・改善すべき点]
・ 一部修正変更等もあるが問題無いと考えます。
・ 時々、事前に議題・議案が提出されておらず直前に提出されるものもある。
・ 問題ない。
[評価]
取締役会の年間スケジュール・審議事項については、一部修正変更もあるが、特段の問題はな
いものと考えられる。
20
（２）取締役会の開催頻度の適切性
取締役会の開催頻度は適切か。（ＣＧＣ４－１２①（iv）
）
回答数 割合 回答数 割合
回答数 割合 回答数 割合
回答数 割合 （社内 （社内 （社外 （社外
回答区分 （取締役 （取締役 （監査 （監査
（全体） （全体） 取締 取締 取締 取締
全体） 全体） 役） 役）
役） 役） 役） 役）
十分適切である。 11 84.6% 10 90.9% 8 100% 2 66.7% 1 50.0%
一応適切である。 2 15.4% 1 9.1% 0 0% 1 33.3% 1 50.0%
普通である。 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
不十分である。 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
全く不十分であ 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
る。
計 13 100% 11 100% 8 100% 3 100% 2 100%
[理由・改善すべき点]
・ 適切と考えます。
・ 問題ない。
[評価]
取締役会の開催頻度は適切であると考えられる。
21
（３）取締役会提出資料の内容・分量の適切性
取締役会に提出される資料は内容・分量の観点で適切か（分かり易いか。網羅的か。十分に整
理されているか。。
）（ＣＧＣ４－１２①(iii)）
回答数 割合 回答数 割合
回答数 割合 回答数 割合
回答数 割合 （社内 （社内 （社外 （社外
回答区分 （取締役 （取締役 （監査 （監査
（全体） （全体） 取締 取締 取締 取締
全体） 全体） 役） 役）
役） 役） 役） 役）
非常に適切であ
る。 2 15.4% 2 18.2% 1 12.5% 1 33.3% 0 0%
一応適切である。 11 84.6% 9 81.8% 7 87.5% 2 66.7% 2 100%
普通である。 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
不十分である。 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
全く不十分であ
る。 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
計 13 100% 11 100% 8 100% 3 100% 2 100%
[理由・改善すべき点]
・ 分かりづらい際もありましたが質問で答えてくれるので問題無いと考えます。
・ 多すぎもせず、適切な分量となっている。
・ 事前に経営戦略会議等で審議されている事項が多いこともあり、内容は整理されていると
思われます。
・ ほぼ問題ない。
[評価]
取締役会に提出される資料に関しては、原則としてサマリーをパワーポイントで作成すること
とされ、また、事前に経営戦略会議等で審議されている事項が多く内容が整理されている。今
後もより一層分かりやすくすることが望まれる。
22
（４）取締役会提出資料の事前検討時間
取締役や監査役には、取締役会に提出される資料を事前に検討する時間が十分に与えられてい
るか。（５日前ルール・３日前ルールは機能しているか。（ＣＧＣ４－１２①(i)）
）
回答数 割合 回答数 割合
回答数 割合 回答数 割合
回答数 割合 （社内 （社内 （社外 （社外
回答区分 （取締役 （取締役 （監査 （監査
（全体） （全体） 取締 取締 取締 取締
全体） 全体） 役） 役）
役） 役） 役） 役）
十分に与えられ
ている。 2 15.4% 2 18.2% 2 25.0% 0 0% 0 0%
一応与えられて
いる。 8 61.5% 6 54.5% 3 37.5% 3 100% 2 100%
普通である。 1 7.7% 1 9.1% 1 12.5% 0 0% 0 0%
不十分である。 1 7.7% 1 9.1% 1 12.5% 0 0% 0 0%
全く不十分であ
る。 1 7.7% 1 9.1% 1 12.5% 0 0% 0 0%
計 13 100% 11 100% 8 100% 3 100% 2 100%
[理由・改善すべき点]
・ 急な議案もありますが問題無いと考えます。
・ 一部議案が議案資料として開示されていないことがある
・ 時々、事前に議題・議案が提出されておらず直前に提出されるものもある（中には重要議
案もあり。。重要性・機密性があるものは仕方ないかもしれないが、ガバナンスの観点で
）
は原則はより重視されるべき。
・ 一部遅れることがみられるので、更に徹底することが望まれる。
[評価]
当社では、①取締役会（臨時取締役会を含む）に上程する議題、及び議案資料については、
取締役会開催日から５日前の正午までに、総務部宛にＥメール又は資料現物を提出することと
するという「５日前ルール」、②取締役会（臨時取締役会を含む）資料を役員等に電子配信する
のは、３日前の正午（土日祝に該当する場合は、４日前もしくは２日前）とする「３日前ルー
ル」を採用している。
このルールは概ね守られているが、重要議案についてはガバナンスの観点で原則がより重視
されるべきである。
23
（５）電子媒体での取締役会資料の配信・閲覧
電子媒体（iPad）への取締役会資料の配信や取締役会での閲覧はうまく機能しているか。
回答数 割合 回答数 割合
回答数 割合 回答数 割合
回答数 割合 （社内 （社内 （社外 （社外
回答区分 （取締役 （取締役 （監査 （監査
（全体） （全体） 取締 取締 取締 取締
全体） 全体） 役） 役）
役） 役） 役） 役）
十分に機能して
いる。 9 69.2% 8 72.7% 6 75.0% 2 66.7% 1 50.0%
一応機能してい
る。 3 23.1% 2 18.2% 1 12.5% 1 33.3% 1 50.0%
普通である。 1 7.7% 1 9.1% 1 12.5% 0 0% 0 0%
あまり機能して
いない。 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
全く機能してい
ない。 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
計 13 100% 11 100% 8 100% 3 100% 2 100%
[理由・改善すべき点]
・ 問題ありません。
・ 特に不満はない。
・ 資料によっては、紙媒体方が見やすいことがある。
[評価]
取締役会資料の電子媒体での配信はうまく機能していると評価できる。
24
（６）取締役会の審議時間
取締役会における審議時間は十分か。（活発な、充実した議論が行われているか）（ＣＧＣ４－
１２①(v)）
回答数 割合 回答数 割合
回答数 割合 回答数 割合
回答数 割合 （社内 （社内 （社外 （社外
回答区分 （取締役 （取締役 （監査 （監査
（全体） （全体） 取締 取締 取締 取締
全体） 全体） 役） 役）
役） 役） 役） 役）
十分に与えられ
ている。 7 53.8% 6 54.5% 4 50.0% 2 66.7% 1 50.0%
一応与えられて
いる。 5 38.5% 4 36.4% 3 37.5% 1 33.3% 1 50.0%
普通である。 1 7.7% 1 9.1% 1 12.5% 0 0% 0 0%
不十分である。 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
全く不十分であ
る。 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
計 13 100% 11 100% 8 100% 3 100% 2 100%
[理由・改善すべき点]
・ 事前に経営戦略会議があるので十分と考えます。
・ 重要な議案については十分な審議がなされている。議長もそれを促している。
・ 問題ない。
[評価]
取締役会の審議時間は十分で、活発で充実した議論が行われていると考えられる。
25
（７）取締役会議長の司会進行の適切性
取締役会議長の司会進行は適切か。
回答数 割合 回答数 割合
回答数 割合 回答数 割合
回答数 割合 （社内 （社内 （社外 （社外
回答区分 （取締役 （取締役 （監査 （監査
（全体） （全体） 取締 取締 取締 取締
全体） 全体） 役） 役）
役） 役） 役） 役）
十分適切である。 11 84.6% 9 81.8% 6 75.0% 3 100% 2 100%
一応適切である。 1 7.7% 1 9.1% 1 12.5% 0 0% 0 0%
普通である。 1 7.7% 1 9.1% 1 12.5% 0 0% 0 0%
不十分である。 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
全く不十分であ
る。 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
計 13 100% 11 100% 8 100% 3 100% 2 100%
[理由・改善すべき点]
・ 問題ありません。
・ 特に社外取締役や監査役の意見を重視する姿勢を見せてくれている。
・ 的確に、意見を求め、集約している。
[評価]
取締役会議長の司会進行は十分に適切であると考えられる。
26
（８）社外取締役・平取締役が自由に発言できる雰囲気
取締役会の審議中、社外取締役・平取締役が自由に発言できる雰囲気となっているか。
（社内取
締役、特に役付取締役が社外取締役等の意見を積極的に聞き入れる雰囲気となっているか。（Ｃ
）
ＧＣ４－１２）
回答数 割合 回答数 割合
回答数 割合 回答数 割合
回答数 割合 （社内 （社内 （社外 （社外
回答区分 （取締役 （取締役 （監査 （監査
（全体） （全体） 取締 取締 取締 取締
全体） 全体） 役） 役）
役） 役） 役） 役）
十分適切である。 9 69.2% 8 72.7% 6 75.0% 2 66.7% 1 50.0%
一応適切である。 2 15.4% 1 9.1% 0 0% 1 33.3% 1 50.0%
普通である。 1 7.7% 1 9.1% 1 12.5% 0 0% 0 0%
不十分である。 1 7.7% 1 9.1% 1 12.5% 0 0% 0 0%
全く不十分であ
る。 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
計 13 100% 11 100% 8 100% 3 100% 2 100%
[理由・改善すべき点]
・ 分からない点において質問出来る状況と考えます。
・ 実際に十分に発言しているので適切だと思う。
・ 社外取締役や監査役は発言し易いが、社内取締役は遠慮されている面もあるかもしれない。
より積極的な発言が期待される。
・ 社外の発言は活発であるので、社内においても、更に活発な意見が望まれる。
[評価]
社外取締役や監査役については、議長の司会進行もあり、十分に発言できる雰囲気となってい
ると考えられる。社内取締役からより積極的に発言されることが望まれる。
27
（９）取締役会における監査役の発言できる雰囲気
取締役会において監査役が自由に発言できる雰囲気となっているか。（ＣＧＣ４－１２）
回答数 割合 回答数 割合
回答数 割合 回答数 割合
回答数 割合 （社内 （社内 （社外 （社外
回答区分 （取締役 （取締役 （監査 （監査
（全体） （全体） 取締 取締 取締 取締
全体） 全体） 役） 役）
役） 役） 役） 役）
十分なっている。 12 92.3% 10 90.9% 7 87.5% 3 100% 2 100%
一応なっている。 1 7.7% 1 9.1% 1 12.5% 0 0% 0 0%
普通である。 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
不十分である。 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
全く不十分であ
る。 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
計 13 100% 11 100% 8 100% 3 100% 2 100%
[理由・改善すべき点]
・ 違う視点での質問があり、良いと考えます。
・ 実際に十分に発言しているので適切だと思う。
・ 監査役が積極的に発言しやすい雰囲気になっている。
・ 問題ない。
[評価]
取締役会における監査役が発言できる雰囲気に関しては、
「監査役が積極的に発言しやすい雰
囲気になっている。」という意見もあるところであり、十分に確保されているものと考えられ
る。
28
（10）取締役会に上程される議案の範囲・分量
取締役会に上程される議案の範囲・分量は適切か。
（他の会議体に権限を委譲すべき事項がある
か。（ＣＧＣ４－１２①(iv)）
）
回答数 割合 回答数 割合
回答数 割合 回答数 割合
回答数 割合 （社内 （社内 （社外 （社外
回答区分 （取締役 （取締役 （監査 （監査
（全体） （全体） 取締 取締 取締 取締
全体） 全体） 役） 役）
役） 役） 役） 役）
十分適切である。 7 53.8% 6 54.5% 5 62.5% 1 33.3% 1 50.0%
一応適切である。 5 38.5% 4 36.4% 2 25.0% 2 66.7% 1 50.0%
普通である。 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
不十分である。 1 7.7% 1 9.1% 1 12.5% 0 0% 0 0%
全く不十分であ
る。 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
計 13 100% 11 100% 8 100% 3 100% 2 100%
[理由・改善すべき点]
・ 問題無いと考えます。
・ 従前より、上程議案を絞り込んだので適切だと思う。
・ これまで、他の会議体に委譲されてきた結果、適切な議案の範囲・分量になってきている。
・ 分量的には多いときもあるが、必要性があるので問題ない。
[評価]
取締役会の上程される議案の範囲・分量は、これまでの取組みにより現状問題ないと考えられ
る。
29
（11）取締役会議事録の正確性・見直しの機会
取締役会の議事録は正確に作成されているか。各取締役・監査役に見直しの機会があるか。
（３
日前ルールは機能しているか。）
回答数 割合 回答数 割合
回答数 割合 回答数 割合
回答数 割合 （社内 （社内 （社外 （社外
回答区分 （取締役 （取締役 （監査 （監査
（全体） （全体） 取締 取締 取締 取締
全体） 全体） 役） 役）
役） 役） 役） 役）
議事録の作成の
正確性 見直しの
・
5 38.5% 5 45.5% 2 25.0% 3 100% 0 0%
機会が共に極め
て十分にある。
議事録の作成の
正確性 見直しの
・
8 61.5% 6 54.5% 6 75.0% 0 0% 2 100%
機会が共に十分
にある。
議事録の作成の
正確性は十分で
あるが、見直しの 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
機会は不十分で
ある。
議事録の作成の
正確性は不十分
であるが、見直し 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
の機会は十分で
ある。
議事録の作成の
正確性 見直しの
・
0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
機会が共に不十
分である。
計 13 100% 11 100% 8 100% 3 100% 2 100%
[理由・改善すべき点]
・ 問題無いと考えます。
・ ほぼ十分に機会が与えられている。
[評価]
取締役会議事録は見直しの機会があり、正確性が確保されている。
30
３．取締役会の議題に関する質問
（１）企業戦略の大きな方向性を示す議題の審議
取締役会において企業戦略の大きな方向性を示す議題は審議されているか。
（ＣＧＣ４、４－１）
回答数 割合 回答数 割合
回答数 割合 回答数 割合
回答数 割合 （社内 （社内 （社外 （社外
回答区分 （取締役 （取締役 （監査 （監査
（全体） （全体） 取締 取締 取締 取締
全体） 全体） 役） 役）
役） 役） 役） 役）
十分審議されて 3 23.1% 2 18.2% 2 25.0% 0 0.0% 1 50.0%
いる。
一応審議されて 9 69.2% 8 72.7% 5 62.5% 3 100.0% 1 50.0%
いる。
普通である。 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
不十分である。 1 7.7% 1 9.1% 1 12.5% 0 0% 0 0%
全く不十分であ 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
る。
計 13 100% 11 100% 8 100% 3 100% 2 100%
[理由・改善すべき点]
・ 問題無いと考えます。
・ 取締役会でも審議しているが、取締役会メンバーが参加する他の会議体で審議することで
より活発な審議の機会を設けている。
・ 新市場区分の方向性や中期経営計画などが審議されている。
・ 取締役会上程事項に関しては十分に審議されている。
・ 中期計画が浸透してきているので問題は無い。
・ よく審議されている。
[評価]
新市場区分の方向性や中期経営計画などが審議されており、企業戦略の大きな方向性を示す議
題が審議されてきている。なお、中期経営計画などについては取締役会でも審議しているが、
取締役会メンバーが参加する他の会議体で審議することでより活発な審議の機会を設けてい
る。
31
（２）取締役会の議題選定の適切性
取締役会の議題の選定は適切か。
回答数 割合 回答数 割合
回答数 割合 回答数 割合
回答数 割合 （社内 （社内 （社外 （社外
回答区分 （取締役 （取締役 （監査 （監査
（全体） （全体） 取締 取締 取締 取締
全体） 全体） 役） 役）
役） 役） 役） 役）
十分適切である。 7 53.8% 6 54.5% 5 62.5% 1 33.3% 1 50.0%
一応適切である。 5 38.5% 4 36.4% 2 25.0% 2 66.7% 1 50.0%
普通である。 1 7.7% 1 9.1% 1 12.5% 0 0% 0 0%
不十分である。 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
全く不十分であ 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
る。
計 13 100% 11 100% 8 100% 3 100% 2 100%
[理由・改善すべき点]
・ 問題無いと考えます。
・ 問題ない。
[評価]
取締役会の議題の選定については大きな問題はないと考えられる。
32
（３）個々の議題の審議時間
取締役会の個々の議題に十分な審議時間が確保されているか。（ＣＧＣ４－１２①（iv）
）
回答数 割合 回答数 割合
回答数 割合 回答数 割合
回答数 割合 （社内 （社内 （社外 （社外
回答区分 （取締役 （取締役 （監査 （監査
（全体） （全体） 取締 取締 取締 取締
全体） 全体） 役） 役）
役） 役） 役） 役）
十分確保されて
いる。 8 61.5% 7 63.6% 5 62.5% 2 66.7% 1 50.0%
一応確保されて
いる。 3 23.1% 2 18.2% 1 12.5% 1 33.3% 1 50.0%
普通である。 2 15.4% 2 18.2% 2 25.0% 0 0% 0 0%
不十分である。 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
全く不十分であ
る。 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
計 13 100% 11 100% 8 100% 3 100% 2 100%
[理由・改善すべき点]
・ 問題無いと考えます。
・ 個別の議題・議案が十分時間を取って審議されている。
・ 問題ない。
[評価]
個々の議題については十分な審議時間が確保されていると考えられる。
33
（４）議題の提案時期の適切性
取締役会における議題の提案時期は適切か。
回答数 割合 回答数 割合
回答数 割合 回答数 割合
回答数 割合 （社内 （社内 （社外 （社外
回答区分 （取締役 （取締役 （監査 （監査
（全体） （全体） 取締 取締 取締 取締
全体） 全体） 役） 役）
役） 役） 役） 役）
非常に適切であ
る。 3 23.1% 3 27.3% 3 37.5% 0 0% 0 0%
適切である。 6 46.2% 5 45.5% 2 25.0% 3 100.0% 1 50.0%
普通である。 4 30.8% 3 27.3% 3 37.5% 0 0% 1 50.0%
不適切である。 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
非常に不適切で
ある。 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
計 13 100% 11 100% 8 100% 3 100% 2 100%
[理由・改善すべき点]
・ 問題無いと考えます。
・ 時々、直前に議題が出てくるものがあるが、ガバナンス・コンプライアンスの観点では５
日前ルールを徹底すべき。
・ ほぼ問題ない。
[評価]
議題の提案時期については「５日前ルール」が概ね守られていると考えられる。ガバナンス・
コンプライアンスの観点から、重要議案については「５日前ルール」を重視すべきである。
34
（５）経営陣に委任すべき判断事項との振り分け
取締役会における審議事項と経営陣に委任すべき判断事項との振り分けは適切か。（ＣＧＣ４
－１①）
回答数 割合 回答数 割合
回答数 割合 回答数 割合
回答数 割合 （社内 （社内 （社外 （社外
回答区分 （取締役 （取締役 （監査 （監査
（全体） （全体） 取締 取締 取締 取締
全体） 全体） 役） 役）
役） 役） 役） 役）
十分適切である。 5 38.5% 4 36.4% 4 50.0% 0 0.0% 1 50.0%
一応適切である。 6 46.2% 5 45.5% 3 37.5% 2 66.7% 1 50.0%
普通である。 2 15.4% 2 18.2% 1 12.5% 1 33.3% 0 0%
不十分である。 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
全く不十分であ
る。 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
計 13 100% 11 100% 8 100% 3 100% 2 100%
[理由・改善すべき点]
・ 現在での取締役会承認事項においては適切と考えます。
・ 特に問題ない。
[評価]
経営陣に委任すべき判断事項との振り分けについては、概ね適切であると考えられる。
35
（６）後継者計画についての議論・監督
取締役会においては、代表取締役の後継者の計画（後継者候補の教育・後継者候補の選定基準・
後継者候補の選定手続）に関して適切に議論・監督がなされているか。
（ＣＧＣ４－１③）
回答数 割合 回答数 割合
回答数 割合 回答数 割合
回答数 割合 （社内 （社内 （社外 （社外
回答区分 （取締役 （取締役 （監査 （監査
（全体） （全体） 取締 取締 取締 取締
全体） 全体） 役） 役）
役） 役） 役） 役）
十分なされてい
る。 1 7.7% 1 9.1% 1 12.5% 0 0% 0 0%
なされている。 6 46.2% 6 54.5% 3 37.5% 3 100.0% 0 0%
一応なされてい
る。 4 30.8% 2 18.2% 2 25.0% 0 0% 2 100%
ほとんどなされ
ていない。 2 15.4% 2 18.2% 2 25.0% 0 0% 0 0%
全くなされてい
ない。 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
計 13 100% 11 100% 8 100% 3 100% 2 100%
[理由・改善すべき点]
・ 議題としてはありましたので、問題無いと考えます。
・ 後継者の選定基準・選定手続は定められているが、後継者育成計画がまだ策定されていな
い。早期に定められることが望まれる。
・ 一応認識されているが、
「後継者候補の教育」の強化策が必要である。
[評価]
後継者の選定基準・選定手続は定められているが、後継者候補の教育も含め、後継者育成計
画はまだ策定されていない。この点は今後の課題の一つである。
36
（７）経営陣の報酬
取締役会においては、経営陣の報酬について適切に議論がなされているか。
（ＣＧＣ４－２①）
回答数 割合 回答数 割合
回答数 割合 回答数 割合
回答数 割合 （社内 （社内 （社外 （社外
回答区分 （取締役 （取締役 （監査 （監査
（全体） （全体） 取締 取締 取締 取締
全体） 全体） 役） 役）
役） 役） 役） 役）
十分適切になさ
れている。 4 30.8% 4 36.4% 2 25.0% 2 66.7% 0 0%
適切になされて
いる。 5 38.5% 4 36.4% 3 37.5% 1 33.3% 1 50.0%
一応なされてい
る。 3 23.1% 2 18.2% 2 25.0% 0 0% 1 50.0%
不十分である。 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
全く不十分であ
る。 1 7.7% 1 9.1% 1 12.5% 0 0% 0 0%
計 13 100% 11 100% 8 100% 3 100% 2 100%
[理由・改善すべき点]
・ 議題としてはありましたので、問題無いと考えます。
・ 特に社内取締役の株式報酬については積極的な審議が行われた。
・ 更に、議論が望まれる。
[評価]
当社においては、第３の８「取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方
針・手続」のとおり、報酬諮問委員会の機能を使い、譲渡制限付株式報酬や成果報酬を導入し
ている。取締役会においても特に社内取締役の株式報酬については積極的な審議が行われた。
37
（８）経営陣幹部の選任・解任についての議論
取締役会においては、経営陣幹部の選任・解任について適切に議論されているか。
（ＣＧＣ４－３①）
回答数 割合 回答数 割合
回答数 割合 回答数 割合
回答数 割合 （社内 （社内 （社外 （社外
回答区分 （取締役 （取締役 （監査 （監査
（全体） （全体） 取締 取締 取締 取締
全体） 全体） 役） 役）
役） 役） 役） 役）
十分適切になさ
れている。 2 15.4% 2 18.2% 1 12.5% 1 33.3% 0 0%
適切になされて
いる。 4 30.8% 3 27.3% 2 25.0% 1 33.3% 1 50.0%
一応なされてい
る。 5 38.5% 4 36.4% 3 37.5% 1 33.3% 1 50.0%
不十分である。 1 7.7% 1 9.1% 1 12.5% 0 0% 0 0%
全く不十分であ
る。 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
計 12 92.3% 10 90.9% 7 87.5% 3 100% 2 100%
[理由・改善すべき点]
・ されていると考えます。
・ 代表取締役については選任・解任手続・基準が定められているが他の取締役については定
められていない。
・ ほぼ問題ない。
【評価】
代表取締役社長についての選任基準・手続、解任基準・手続については指名諮問委員会規程に
定められている。それ以外の社内取締役については基準は定められていないが、報酬諮問委員
会を通じて１年ごとに業績評価がなされており、適切な議論がなされている。
38
（９）中期経営計画についての議論
取締役会においては、中期経営計画について、十分な議論がなされているか。
（ＣＧＣ４－１②）
回答数 割合 回答数 割合
回答数 割合 回答数 割合
回答数 割合 （社内 （社内 （社外 （社外
回答区分 （取締役 （取締役 （監査 （監査
（全体） （全体） 取締 取締 取締 取締
全体） 全体） 役） 役）
役） 役） 役） 役）
十分議論されて
いる。 1 7.7% 1 9.1% 0 0% 1 33.3% 0 0%
議論されている。 6 46.2% 4 36.4% 3 37.5% 1 33.3% 2 100%
一応議論されて
いる。 5 38.5% 5 45.5% 4 50.0% 1 33.3% 0 0%
不十分である。 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
全く議論されて
いない。 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
計 12 92.3% 10 90.9% 7 87.5% 3 100% 2 100%
[理由・改善すべき点]
・ 取締役会より部長連絡会議がメインと感じます。
・ 中期経営計画についてはフォローアップも含め、部長連絡会議で議論がなされている。メ
ンバーが同じとは言えるが、取締役会へのフィードバックが今一つだと思われる。
・ 役員が出席する経営戦略会議等で議論されている。
・ かなり向上しているので、継続と更なる議論の活発化が望まれる。
[評価]
中期経営計画については、経営戦略会議で議論され、その進捗や内容については、部長連絡会
での報告が定着していることから、同会議への出席により、実質把握が可能である。進捗状況
については、取締役会においても報告されることとされている。これらの議論について、取締
役会の場においてもさらに活発に議論することが望まれる。
39
（10）経営陣による適切なリスクテイク
取締役会においては、経営陣による適切なリスクテイクとなる議案が提出された場合にそれを
支える雰囲気となっているか。（ＣＧＣ４－２）
回答数 割合 回答数 割合
回答数 割合 回答数 割合
回答数 割合 （社内 （社内 （社外 （社外
回答区分 （取締役 （取締役 （監査 （監査
（全体） （全体） 取締 取締 取締 取締
全体） 全体） 役） 役）
役） 役） 役） 役）
十分に支える雰
囲気になってい 4 30.8% 3 27.3% 1 12.5% 2 66.7% 1 50.0%
る。
支える雰囲気に
6 46.2% 5 45.5% 4 50.0% 1 33.3% 1 50.0%
なっている。
支える雰囲気に
2 15.4% 2 18.2% 2 25.0% 0 0% 0 0%
一応なっている。
不十分である。 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
全くなっていな
0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
い。
計 12 92.3% 10 90.9% 7 87.5% 3 100% 2 100%
[理由・改善すべき点]
・ 問題無いと考えます。
・ コンプライアンスやガバナンスを重視する風土であるが、それを前提として、リスクテイ
クを取れる雰囲気になっている。
・ 十分に支えられると思われる。
[評価]
取締役会は、コンプライアンスやガバナンスを重視する風土であるが、それを前提として、経
営陣による適切なリスクテイクとなる議題が提出された場合、それを支える雰囲気になってい
ると考えられる。
40
（11）コンプライアンス・リスク管理体制等についての議論
コンプライアンスや財務報告に係る内部統制に関する事項や先を見越したリスク管理体制の整
備・運用について十分に議論されているか。（ＣＧＣ４－３③）
回答数 割合 回答数 割合
回答数 割合 回答数 割合
回答数 割合 （社内 （社内 （社外 （社外
回答区分 （取締役 （取締役 （監査 （監査
（全体） （全体） 取締 取締 取締 取締
全体） 全体） 役） 役）
役） 役） 役） 役）
十分議論されて
いる。 2 15.4% 2 18.2% 2 25.0% 0 0.0% 0 0%
議論されている。 5 38.5% 5 45.5% 3 37.5% 2 66.7% 0 0%
一応議論されて
いる。 5 38.5% 3 27.3% 2 25.0% 1 33.3% 2 100%
不十分である。 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
全く議論されて
いない。 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
計 12 92.3% 10 90.9% 7 87.5% 3 100% 2 100%
[理由・改善すべき点]
・ 議論、報告が出来ていると考えます。
・ コンプライアンス・財務報告に関する報告はなされているが、リスク管理体制や内部統制
に関する事項についてはあまり議題・議案となっていない。
・ 更に幅広い議論がなされることが望まれる。
[評価]
コンプライアンスやリスク管理体制等に関しては議論は一応なされているが、より一層議論を
深化することが望まれる。
41
（12）事業に影響する主要なリスクに関する議論
取締役会においては、当社の事業に影響する主要なリスクに関して十分理解し、議論できてい
るか。
回答数 割合 回答数 割合
回答数 割合 回答数 割合
回答数 割合 （社内 （社内 （社外 （社外
回答区分 （取締役 （取締役 （監査 （監査
（全体） （全体） 取締 取締 取締 取締
全体） 全体） 役） 役）
役） 役） 役） 役）
十分理解し、議論
4 30.8% 4 36.4% 3 37.5% 1 33.3% 0 0%
されている。
理解し、議論され
7 53.8% 5 45.5% 3 37.5% 2 66.7% 2 100%
ている。
一応理解し、議論
2 15.4% 2 18.2% 2 25.0% 0 0% 0 0%
されている。
理解 議論が不十
・
0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
分である。
全く理解 議論さ
・
0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
れていない。
計 13 100% 11 100% 8 100% 3 100% 2 100%
[理由・改善すべき点]
・ 議論出来ていると考えます。
・ 特に営業・製造に関してはリスクに関して十分な議論がなされている。
・ 短期的な課題については十分に議論されている。中長期的な課題についても具体的に議論
を進めても良いと思います。
・ ほぼ議論されており、問題ない。
【評価】
事業に影響するリスクや業界における主要なリスク（特に営業・製造に関するリスク）は、十
分議論されていると考えられる。
42
（13）関連当事者の利益相反の適切な管理
取締役会においては、関連当事者との間の利益相反が適切に管理されているか。
（ＣＧＣ４－３）
回答数 割合 回答数 割合
回答数 割合 回答数 割合
回答数 割合 （社内 （社内 （社外 （社外
回答区分 （取締役 （取締役 （監査 （監査
（全体） （全体） 取締 取締 取締 取締
全体） 全体） 役） 役）
役） 役） 役） 役）
十分に管理され
ている。 7 53.8% 6 54.5% 5 62.5% 1 33.3% 1 50.0%
管理されている。 5 38.5% 4 36.4% 2 25.0% 2 66.7% 1 50.0%
一応管理されて
いる。 1 7.7% 1 9.1% 1 12.5% 0 0% 0 0%
管理が不十分で
ある。 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
管理が全くされ
ていない。 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
計 13 100% 11 100% 8 100% 3 100% 2 100%
[理由・改善すべき点]
・ 出来ていると考えます。
・ よく管理されている。
[評価]
関連当事者の利益相反取引や関連当事者取引は、適切に管理されていると考えられる。
43
４．取締役会を支える体制に関する質問
（１）取締役の情報提供を求める機会の確保
社外取締役を含む取締役は、不明点について、必要と考える場合には、会社に対して追加の情
報提供を求める機会が適切に確保されているか。（ＣＧＣ４－１３①）
〇2020 年の評価
回答数 割合 回答数 割合
回答数 割合 回答数 割合
回答数 割合 （社内 （社内 （社外 （社外
回答区分 （取締役 （取締役 （監査 （監査
（全体） （全体） 取締 取締 取締 取締
全体） 全体） 役） 役）
役） 役） 役） 役）
十分に確保され
ている。 7 53.8% 6 54.5% 4 50.0% 2 66.7% 1 50.0%
確保されている。 4 30.8% 3 27.3% 2 25.0% 1 33.3% 1 50.0%
一応確保されて
いる。 2 15.4% 2 18.2% 2 25.0% 0 0% 0 0%
確保が不十分で
ある。 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
全く確保されて
いない。 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
計 13 100% 11 100% 8 100% 3 100% 2 100%
[理由・改善すべき点]
・ 出来ていると考えます。
・ 総務部や社内取締役に質問できる雰囲気になっている。
・ 特に問題ない。
【評価】
社外取締役を含む取締役が会社に対して情報提供を求める機会は十分確保されているものと考
えられる。
44
（２）監査役の情報入手の機会の確保
監査役は、法令に基づく調査権限を行使することを含め、適切に情報入手を行う機会が確保さ
れているか。（ＣＧＣ４－１３①）
回答数 割合 回答数 割合
回答数 割合 回答数 割合
回答数 割合 （社内 （社内 （社外 （社外
回答区分 （取締役 （取締役 （監査 （監査
（全体） （全体） 取締 取締 取締 取締
全体） 全体） 役） 役）
役） 役） 役） 役）
十分に確保され
ている。 5 38.5% 4 36.4% 3 37.5% 1 33.3% 1 50.0%
確保されている。 5 38.5% 5 45.5% 3 37.5% 2 66.7% 0 0%
一応確保されて
いる。 2 15.4% 1 9.1% 1 12.5% 0 0% 1 50.0%
確保が不十分で
ある。 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
全く確保されて
いない。 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
計 12 92.3% 10 90.9% 7 87.5% 3 100% 2 100%
[理由・改善すべき点]
・ 出来ていると考えます。
・ 総務部や社内取締役に質問できる雰囲気になっている。
・ 特に問題ない。
[評価]
監査役が情報入手する機会については、十分に確保されているものと考えられる。
45
（３）取締役の外部専門家の助言を得る機会の確保
取締役・監査役は、必要と考える場合には、会社の費用において外部の専門家の助言を得る機
会が確保されているか。（ＣＧＣ４－１３②）
回答数 割合 回答数 割合
回答数 割合 回答数 割合
回答数 割合 （社内 （社内 （社外 （社外
回答区分 （取締役 （取締役 （監査 （監査
（全体） （全体） 取締 取締 取締 取締
全体） 全体） 役） 役）
役） 役） 役） 役）
十分に確保され
ている。 5 38.5% 4 36.4% 3 37.5% 1 33.3% 1 50.0%
確保されている。 4 30.8% 4 36.4% 4 50.0% 0 0% 0 0%
一応確保されて
いる。 3 23.1% 2 18.2% 0 0% 2 66.7% 1 50.0%
確保が不十分で
ある。 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
全く確保されて
いない。 1 7.7% 1 9.1% 1 12.5% 0 0% 0 0%
計 13 100% 11 100% 8 100% 3 100% 2 100%
[理由・改善すべき点]
・ 出来ていると考えます。
・ あまりそういった機会はないが、外部弁護士にパワハラ防止研修などをしてもらったりし
ている。
・ 特に問題ない。
【評価】
外部の専門家の助言を受ける機会は、実際に利用されることはほとんどないが、確保されてい
るものと考えられる。
46
（４）内部監査部門と取締役・監査役との連携
内部監査部門と取締役（特に社外取締役）
・監査役との連携は確保できているか。具体的にはど
のような連携がなされている。（ＣＧＣ４－１３③）
回答数 割合 回答数 割合
回答数 割合 回答数 割合
回答数 割合 （社内 （社内 （社外 （社外
回答区分 （取締役 （取締役 （監査 （監査
（全体） （全体） 取締 取締 取締 取締
全体） 全体） 役） 役）
役） 役） 役） 役）
十分に連携され
ている。 3 23.1% 2 18.2% 1 12.5% 1 33.3% 1 50.0%
連携されている。 8 61.5% 7 63.6% 5 62.5% 2 66.7% 1 50.0%
一応連携されて
いる。 2 15.4% 2 18.2% 2 25.0% 0 0% 0 0%
連携が不十分で
ある。 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
全く連携されて
いない。 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
計 13 100% 11 100% 8 100% 3 100% 2 100%
【具体的にはどのような連携がなされているか。】
・ 結果報告が中心です。
・ 内部監査部門と監査役とのミーティング、社外取締役と社外監査役との社外役員会による
連携
・ 監査室から情報連携がなされている。
・ 定期的に「社外取締役・監査室連携のご連絡」として情報が提供されている。
・ 監査役 1 名が社外取締役会へ出席し、情報の共有化を図っている。
・ 社外取締役会議に監査役の代表が出席するなど、緊密な意見交換が行われている。
【回答の理由・改善すべき点】
・ 監査室だけに任せてはいけないと考えます。
・ より定期的に、より内容のある情報連携が望まれる。
・ 良好な連携が確保されている。
[評価]
内部監査部門と取締役・監査役との連携は一応確保されているが、より定期的に、より内容の
ある情報連携が望まれる。
47
（５）トレーニングの機会の提供・斡旋や費用の支援等
個々の取締役・監査役に適合したトレーニングの機会の提供・斡旋やその費用の支援が適切に
なされているか。社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役は、就任の際には、会社の事業・
財務・組織等に関する必要な知識を取得し、取締役・監査役に求められる役割と責務（法的責任
を含む）を十分に理解する機会が与えられているか。また、就任後においても、必要に応じ、こ
れらを継続的に更新する機会が与えられているか。(CGC4-14,4-14①)
〇トレーニングの機会の提供・斡旋や費用の支援
回答数 割合 回答数 割合
回答数 割合 回答数 割合
回答数 割合 （社内 （社内 （社外 （社外
回答区分 （取締役 （取締役 （監査 （監査
（全体） （全体） 取締 取締 取締 取締
全体） 全体） 役） 役）
役） 役） 役） 役）
十分に与えられ
ている。 1 7.7% 1 9.1% 1 12.5% 0 0% 0 0%
与えられている。 5 38.5% 4 36.4% 3 37.5% 1 33.3% 1 50.0%
一応与えられて
いる。 6 46.2% 5 45.5% 3 37.5% 2 66.7% 1 50.0%
不十分である。 1 7.7% 1 9.1% 1 12.5% 0 0% 0 0%
全く与えられて
いない。 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
計 13 100% 11 100% 8 100% 3 100% 2 100%
〇必要な知識を取得し役割・責務を理解する機会
回答数 割合 回答数 割合
回答数 割合 回答数 割合
回答数 割合 （社内 （社内 （社外 （社外
回答区分 （取締役 （取締役 （監査 （監査
（全体） （全体） 取締 取締 取締 取締
全体） 全体） 役） 役）
役） 役） 役） 役）
十分に与えられ
ている。 1 7.7% 1 9.1% 1 12.5% 0 0% 0 0%
与えられている。 5 38.5% 4 36.4% 2 25.0% 2 66.7% 1 50.0%
一応与えられて
いる。 5 38.5% 4 36.4% 3 37.5% 1 33.3% 1 50.0%
不十分である。 2 15.4% 2 18.2% 2 25.0% 0 0% 0 0%
全く与えられて
いない。 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
計 13 100% 11 100% 8 100% 3 100% 2 100%
〇これらを継続的に更新する機会
回答数 割合 回答数 割合
回答数 割合 回答数 割合
回答数 割合 （社内 （社内 （社外 （社外
回答区分 （取締役 （取締役 （監査 （監査
（全体） （全体） 取締 取締 取締 取締
全体） 全体） 役） 役）
役） 役） 役） 役）
十分に与えられ
ている。 1 7.7% 1 9.1% 1 12.5% 0 0% 0 0%
与えられている。 3 23.1% 2 18.2% 1 12.5% 1 33.3% 1 50.0%
一応与えられて
いる。 6 46.2% 5 45.5% 3 37.5% 2 66.7% 1 50.0%
不十分である。 3 23.1% 3 27.3% 3 37.5% 0 0% 0 0%
全く与えられて
いない。 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
計 13 100% 11 100% 8 100% 3 100% 2 100%
48
[理由・改善すべき点]
・ 会社の責任ではなく個人の問題と考えます。
・ 外部講師などを呼んで経営に必要なテーマについて役員研修をもっとすべき。
・ 更なる強化が望まれる。
[評価]
個々の取締役・監査役に適合したトレーニングの機会や必要な知識を取得する機会は一応与
えられているが、外部講師による役員研修など更なる強化が望まれる。
49
（６）コーポレートガバナンスに関する研修（東証の E ラーニングを含む）を受講し、その内容
について理解したか。
回答数 割合 回答数 割合
回答数 割合 回答数 割合
回答数 割合 （社内 （社内 （社外 （社外
回答区分 （取締役 （取締役 （監査 （監査
（全体） （全体） 取締 取締 取締 取締
全体） 全体） 役） 役）
役） 役） 役） 役）
受講し、その内容
について十分に 3 23.1% 3 27.3% 2 25.0% 1 33.3% 0 0%
理解した。
受講し、その内容
について理解し 8 61.5% 6 54.5% 4 50.0% 2 66.7% 2 100%
た。
受講し、その内容
について一応理 2 15.4% 2 18.2% 2 25.0% 0 0% 0 0%
解した。
受講したが、その
内容についてほ
0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
とんど理解して
いない。
受講していない。 0 0% 0 0% 0