9934 因幡電産 2019-10-31 11:30:00
2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年10月31日
上場会社名 因幡電機産業株式会社 上場取引所 東
コード番号 9934 URL https://www.inaba.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 喜多 肇一
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役管理本部長 (氏名) 家郷 晴行 TEL 06-4391-1781
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日 配当支払開始予定日 2019年12月2日
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有 (機関投資家・アナリスト向け)
四半期決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1. 2020年3月期第2四半期の連結業績(2019年4月1日∼2019年9月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期第2四半期 142,940 11.2 8,926 25.4 9,062 21.2 6,094 23.0
2019年3月期第2四半期 128,570 8.6 7,117 9.3 7,475 12.1 4,956 10.6
(注)包括利益 2020年3月期第2四半期 6,193百万円 (19.9%) 2019年3月期第2四半期 5,167百万円 (△13.4%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第2四半期 219.06 217.99
2019年3月期第2四半期 177.17 175.84
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2020年3月期第2四半期 198,712 127,235 63.7
2019年3月期 202,454 122,598 60.2
(参考)自己資本 2020年3月期第2四半期 126,614百万円 2019年3月期 121,960百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 70.00 ― 70.00 140.00
2020年3月期 ― 100.00
2020年3月期(予想) ― 50.00 ―
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
当社は、2019年12月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施する予定であるため、2020年3月期(予想)の1株当たり期末配
当金については、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「−」として記載しております。なお、株式分割を考慮しない場合の2020年3
月期(予想)の1株当たり期末配当金は100円00銭となり、1株当たり年間配当金は200円00銭となります。
3. 2020年 3月期の連結業績予想(2019年 4月 1日∼2020年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 290,000 4.1 15,100 7.0 15,300 5.7 10,000 5.7 179.90
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
当社は、2019年12月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施する予定であります。2020年3月期の連結業績予想における1
株当たり当期純利益については、当該株式分割の影響を考慮しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の1株当たり当期純利益は、359円80銭とな
ります。
因幡電機産業㈱ (9934) 2020年3月期第2四半期決算短信
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期2Q 28,209,500 株 2019年3月期 28,209,500 株
② 期末自己株式数 2020年3月期2Q 313,927 株 2019年3月期 416,421 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年3月期2Q 27,820,398 株 2019年3月期2Q 27,976,531 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想には、本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれております。
経済状況・市場環境等に係るリスクや不確定要因により実際の業績が記載の予想数値と異なる可能性があります。
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○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 7
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 7
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 9
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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な雇用情勢の継続に伴う個人消費の持ち直しなどを背景
に緩やかな回復基調が続いたものの、米中貿易摩擦の長期化による海外経済減速の影響を受け、一部で足踏み感が
みられました。
当社グループの係わる電設資材業界は、来年に迫る東京オリンピックに向けた関連需要や首都圏の再開発などに
より堅調に推移いたしました。
また自社製品の係わる空調業界は、買い替え需要の高まりや消費税増税に伴う駆け込み需要などにより、2019年
度第2四半期累計のルームエアコンの国内出荷台数が630万台(前年同期比2.7%増)となり、堅調に推移いたしま
した。
このような情勢のなか、当社グループは中長期的な経営戦略に沿って、重点施策を着実に推進するとともに、積
極的な営業活動を展開いたしました。
その結果、売上高は1,429億40百万円(前年同期比11.2%増)、営業利益は89億26百万円(前年同期比25.4%
増)、経常利益は90億62百万円(前年同期比21.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は60億94百万円
(前年同期比23.0%増)となり、第2四半期において過去最高の業績を更新いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<電設資材事業>
東京オリンピック関連需要などを背景に電線ケーブル類の販売が増加したほか、西日本エリアで大型案件を受注
したことにより、受配電設備や空調設備の売上が好調に推移した結果、売上高923億6百万円(前年同期比11.7%
増)となりました。
<産業機器事業>
人手不足に伴う省力化投資の拡大に伴い、ロボット関連やAGVの売上が増加したものの、半導体関連を中心と
した設備投資の先送りによって、制御機器及び電子部品の販売が減少した結果、売上高151億20百万円(前年同期
比2.4%減)となりました。
<自社製品事業>
政府の熱中症対策による学校空調の導入拡大を受け、被覆銅管が大幅な増収となったほか、空調配管化粧カバー
「スリムダクトシリーズ」などの売上が伸長した結果、売上高355億14百万円(前年同期比16.7%増)となりまし
た。
(2)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年3月期の業績予想につきましては、現時点において2019年5月15日公表の業績予想から変更しておりませ
ん。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 60,325 65,997
受取手形及び売掛金 71,693 60,689
電子記録債権 15,541 13,639
有価証券 503 506
商品及び製品 11,770 14,734
仕掛品 291 364
原材料及び貯蔵品 1,780 2,243
その他 1,131 1,138
貸倒引当金 △37 △31
流動資産合計 162,999 159,281
固定資産
有形固定資産
土地 12,204 12,206
その他(純額) 7,643 7,779
有形固定資産合計 19,848 19,985
無形固定資産
のれん 265 -
その他 1,156 1,378
無形固定資産合計 1,421 1,378
投資その他の資産
投資有価証券 16,262 16,250
その他 2,006 1,894
貸倒引当金 △84 △78
投資その他の資産合計 18,185 18,066
固定資産合計 39,455 39,431
資産合計 202,454 198,712
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 60,420 54,462
電子記録債務 1,954 1,976
短期借入金 409 421
未払法人税等 2,803 2,365
賞与引当金 4,642 2,623
役員賞与引当金 187 112
製品保証引当金 151 145
その他 3,588 2,868
流動負債合計 74,157 64,974
固定負債
退職給付に係る負債 50 51
その他 5,647 6,451
固定負債合計 5,697 6,502
負債合計 79,855 71,477
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 13,962 13,962
資本剰余金 14,242 14,184
利益剰余金 90,180 94,328
自己株式 △1,875 △1,414
株主資本合計 116,509 121,062
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,249 5,360
為替換算調整勘定 202 192
その他の包括利益累計額合計 5,451 5,552
新株予約権 552 620
非支配株主持分 85 -
純資産合計 122,598 127,235
負債純資産合計 202,454 198,712
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 128,570 142,940
売上原価 107,182 118,670
売上総利益 21,387 24,270
販売費及び一般管理費 14,270 15,344
営業利益 7,117 8,926
営業外収益
受取利息 25 30
受取配当金 337 199
仕入割引 496 533
その他 197 165
営業外収益合計 1,057 929
営業外費用
支払利息 18 19
売上割引 647 716
その他 33 58
営業外費用合計 699 793
経常利益 7,475 9,062
特別利益
固定資産売却益 0 2
特別利益合計 0 2
特別損失
固定資産除却損 33 11
固定資産売却損 0 0
特別損失合計 33 11
税金等調整前四半期純利益 7,443 9,052
法人税、住民税及び事業税 1,791 2,115
法人税等調整額 694 844
法人税等合計 2,486 2,960
四半期純利益 4,956 6,092
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △0 △1
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,956 6,094
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益 4,956 6,092
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 170 111
為替換算調整勘定 40 △9
その他の包括利益合計 211 101
四半期包括利益 5,167 6,193
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 5,167 6,195
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 △1
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
電設資材事業 産業機器事業 自社製品事業
売上高
外部顧客への売上高 82,630 15,494 30,444 128,570
セグメント間の内部売上高
1,028 544 1,962 3,535
又は振替高
計 83,659 16,039 32,406 132,105
セグメント利益 2,007 708 6,254 8,971
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 8,971
セグメント間取引消去 121
全社費用(注) △1,533
その他の調整額 △116
四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益 7,443
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
電設資材事業 産業機器事業 自社製品事業
売上高
外部顧客への売上高 92,306 15,120 35,514 142,940
セグメント間の内部売上高
1,093 489 2,366 3,949
又は振替高
計 93,400 15,610 37,880 146,890
セグメント利益 2,669 534 7,488 10,692
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 10,692
セグメント間取引消去 103
全社費用(注) △1,814
その他の調整額 71
四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益 9,052
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2019年10月31日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議
いたしました。
①株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図るこ
とを目的としております。
②株式分割の概要
ⅰ.分割の方法
2019年11月30日(土曜日)(実質的には2019年11月29日(金曜日))を基準日として、同日の最終の株主名
簿に記録された株主の所有する普通株式1株につき2株の割合をもって分割いたします。
ⅱ.分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 28,209,500株
今回の分割により増加する株式数 28,209,500株
株式分割後の発行済株式総数 56,419,000株
株式分割後の発行可能株式総数 152,920,000株
ⅲ.分割の日程
基準日公告日 2019年11月15日(金曜日)
基準日 2019年11月30日(土曜日)
効力発生日 2019年12月1日(日曜日)
ⅳ.新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2019年12月1日以降、新株予約権の1株当たりの行使価額を以下のとおり調整いた
します。
調整前行使価額 調整後行使価額
第8回新株予約権 3,560円 1,780円
第9回新株予約権 4,034円 2,017円
第10回新株予約権 3,486円 1,743円
第11回新株予約権 4,490円 2,245円
第12回新株予約権 4,679円 2,340円
第13回新株予約権 4,675円 2,338円
ⅴ.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合における1株当たり情報は、以下のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 88.58円 109.53円
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 87.92円 108.99円
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③定款の一部変更
ⅰ.変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2019年12月1日(日曜日)をもって当社定款
の一部を変更いたします。
ⅱ.変更の内容
現 行 変更後
(発行可能株式総数) (発行可能株式総数)
第6条 当会社の発行可能株式総数は、7,646万株 第6条 当会社の発行可能株式総数は、15,292万株
とする。 とする。
ⅲ.変更の日程
効力発生日 2019年12月1日(日曜日)
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