2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月15日
上場会社名 因幡電機産業株式会社 上場取引所 東
コード番号 9934 URL https://www.inaba.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 守谷 承弘
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長 （氏名） 家郷 晴行 TEL 06-4391-1781
定時株主総会開催予定日 2019年6月21日 配当支払開始予定日 2019年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 278,525 7.9 14,114 5.5 14,477 6.8 9,462 6.7
2018年3月期 258,107 6.9 13,378 8.1 13,559 8.3 8,866 8.5
（注）包括利益 2019年3月期 8,635百万円 （△17.4％） 2018年3月期 10,456百万円 （10.5％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 338.40 336.23 7.9 7.3 5.1
2018年3月期 320.22 317.17 7.8 7.2 5.2
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 202,454 122,598 60.2 4,388.18
2018年3月期 196,414 118,928 60.3 4,238.09
（参考） 自己資本 2019年3月期 121,960百万円 2018年3月期 118,432百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 8,737 △3,589 △5,207 58,825
2018年3月期 9,602 561 △2,001 58,872
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 60.00 ― 80.00 140.00 3,894 43.7 3.4
2019年3月期 ― 70.00 ― 70.00 140.00 3,908 41.4 3.2
2020年3月期(予想) ― 100.00 ― 100.00 200.00 55.6
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 290,000 4.1 15,100 7.0 15,300 5.7 10,000 5.7 359.80
因幡電機産業㈱ （9934） 2019年３月期決算短信
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 28,209,500 株 2018年3月期 27,990,700 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 416,421 株 2018年3月期 45,935 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 27,961,876 株 2018年3月期 27,687,689 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想には、本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれております。
経済状況・市場環境等に係るリスクや不確定要因により実際の業績が記載の予想数値と異なる可能性があります。
因幡電機産業㈱ （9934） 2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、良好な雇用情勢の継続に伴う個人消費の持ち直しなどを背景に緩やかな回
復基調が続きました。しかしながら、下半期に米国発の貿易摩擦による海外経済減速の影響を受け、景気回復に足踏
み感がみられました。
当社グループの係わる電設資材業界は、製造業を中心とした設備投資の拡大や首都圏の再開発などにより堅調に推
移いたしました。
また自社製品の係わる空調業界は、買い替え需要の高まりや記録的猛暑の影響により、2018年度のルームエアコン
の国内出荷台数が981万台（前年同期比8.4％増）となり、好調に推移いたしました。
このような情勢のなか、当社グループは中長期的な経営戦略に沿って、重点施策を着実に推進するとともに、積極
的な営業活動を展開いたしました。
その結果、売上高は2,785億25百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は141億14百万円（前年同期比5.5％増）、
経常利益は144億77百万円（前年同期比6.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は94億62百万円（前年同期比
6.7％増）となり、過去最高の業績を更新いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜電設資材事業＞
首都圏の再開発や東京オリンピックに向けた建設需要の高まりなどを受け、電線ケーブル類の販売が増加したこと
に加え、発電機や受配電設備の売上が好調に推移した結果、売上高1,894億50百万円（前年同期比10.2％増）となり
ました。
＜産業機器事業＞
半導体関連の一部で設備投資に慎重な姿勢がみられ、電子部品の販売が減少したものの、人手不足に伴う省力化投
資需要の高まりを受け、ロボット関連やＡＧＶの売上が増加した結果、売上高320億14百万円（前年同期比0.6％増）
となりました。
＜自社製品事業＞
ルームエアコン出荷台数の増加を背景に空調配管化粧カバー「スリムダクトシリーズ」や副資材の売上が伸長した
ほか、銅価格の上昇に伴う値上げなどにより被覆銅管が増収となった結果、売上高570億61百万円（前年同期比4.9％
増）となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ60億40百万円増加し、2,024億54百万円となりま
した。これは主に受取手形及び売掛金の増加、電子記録債権の増加、現金及び預金の増加によるものであります。
当連結会計年度末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ23億70百万円増加し、798億55百万円となりまし
た。これは主に電子記録債務の増加、賞与引当金の増加によるものであります。
当連結会計年度末における純資産総額は、前連結会計年度末に比べ36億70百万円増加し、1,225億98百万円となり
ました。これは主に利益余剰金の増加によるものであります。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ47百万円減少
し、588億25百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果得られた資金は87億37百万円（前年同期は96億２百万円）となりました。これは主に法人税等の支
払（53億18百万円）、売上債権の増加（52億70百万円）がありましたが、税金等調整前当期純利益（143億90百万
円）、減価償却費（17億７百万円）があったことによるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果使用した資金は35億89百万円（前年同期は５億61百万円の獲得）となりました。これは主に定期預
金の払戻による収入（10億円）がありましたが、定期預金の預入による支出（25億円）や投資有価証券の取得による
支出（８億47百万円）、有形固定資産の取得による支出（７億46百万円）があったことによるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果使用した資金は52億７百万円（前年同期は20億１百万円）となりました。これは主に配当金の支払
（41億99百万円）、自己株式の取得による支出（17億２百万円）があったことによるものであります。
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(4） 今後の見通し
次期の見通しにつきましては、海外経済の減速に伴う影響が懸念されるものの、東京オリンピックに向けた建設
需要がピークを迎えるほか、公共投資の増加が見込まれることなどから、当社グループを取り巻く事業環境は堅調
に推移するものと予想されます。
このような見通しのもと、次期の業績予想につきましては、売上高2,900億円（前年同期比4.1％増）、営業利益
151億円（前年同期比7.0％増）、経常利益153億円（前年同期比5.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益100億
円（前年同期比5.7％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際会計基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で
あります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 58,872 60,325
受取手形及び売掛金 68,008 71,693
電子記録債権 14,077 15,541
有価証券 - 503
商品及び製品 10,637 11,770
仕掛品 305 291
原材料及び貯蔵品 1,568 1,780
その他 1,126 1,131
貸倒引当金 △21 △37
流動資産合計 154,575 162,999
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,704 16,760
減価償却累計額 △10,206 △10,491
建物及び構築物（純額） 6,497 6,269
機械装置及び運搬具 3,279 3,403
減価償却累計額 △2,597 △2,701
機械装置及び運搬具（純額） 681 702
工具、器具及び備品 6,666 6,638
減価償却累計額 △5,956 △6,080
工具、器具及び備品（純額） 710 557
土地 12,201 12,204
建設仮勘定 231 114
有形固定資産合計 20,322 19,848
無形固定資産
のれん 1,326 265
その他 1,251 1,156
無形固定資産合計 2,578 1,421
投資その他の資産
投資有価証券 17,140 16,262
繰延税金資産 517 353
その他 1,290 1,653
貸倒引当金 △12 △84
投資その他の資産合計 18,937 18,185
固定資産合計 41,838 39,455
資産合計 196,414 202,454
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 60,807 60,420
電子記録債務 - 1,954
短期借入金 415 409
未払法人税等 3,121 2,803
賞与引当金 3,771 4,642
役員賞与引当金 180 187
製品保証引当金 60 151
その他 2,820 3,588
流動負債合計 71,177 74,157
固定負債
繰延税金負債 603 4
退職給付に係る負債 59 50
その他 5,645 5,643
固定負債合計 6,307 5,697
負債合計 77,485 79,855
純資産の部
株主資本
資本金 13,565 13,962
資本剰余金 13,845 14,242
利益剰余金 84,915 90,180
自己株式 △172 △1,875
株主資本合計 112,154 116,509
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,107 5,249
為替換算調整勘定 170 202
その他の包括利益累計額合計 6,278 5,451
新株予約権 411 552
非支配株主持分 85 85
純資産合計 118,928 122,598
負債純資産合計 196,414 202,454
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 258,107 278,525
売上原価 216,789 234,231
売上総利益 41,317 44,294
販売費及び一般管理費 27,938 30,179
営業利益 13,378 14,114
営業外収益
受取利息 48 54
受取配当金 344 436
仕入割引 982 1,001
その他 195 310
営業外収益合計 1,570 1,804
営業外費用
支払利息 41 38
売上割引 1,206 1,283
その他 141 120
営業外費用合計 1,389 1,441
経常利益 13,559 14,477
特別利益
投資有価証券売却益 11 36
固定資産売却益 2 2
特別利益合計 14 38
特別損失
固定資産除却損 88 124
固定資産売却損 1 0
特別損失合計 90 124
税金等調整前当期純利益 13,483 14,390
法人税、住民税及び事業税 4,872 4,984
法人税等調整額 △258 △56
法人税等合計 4,614 4,927
当期純利益 8,869 9,462
非支配株主に帰属する当期純利益 2 0
親会社株主に帰属する当期純利益 8,866 9,462
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 8,869 9,462
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,509 △858
為替換算調整勘定 77 31
その他の包括利益合計 1,587 △827
包括利益 10,456 8,635
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 10,453 8,635
非支配株主に係る包括利益 2 0
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,352 13,560 79,429 △1,259 105,083
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
213 213 426
剰余金の配当 △3,310 △3,310
親会社株主に帰属する当期
純利益
8,866 8,866
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 71 1,087 1,159
連結範囲の変動 △68 △68
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 213 284 5,486 1,086 7,071
当期末残高 13,565 13,845 84,915 △172 112,154
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 4,597 93 4,690 381 82 110,238
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
426
剰余金の配当 △3,310
親会社株主に帰属する当期
純利益
8,866
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 1,159
連結範囲の変動 △68
株主資本以外の項目の当期
1,509 77 1,587 29 2 1,619
変動額（純額）
当期変動額合計 1,509 77 1,587 29 2 8,690
当期末残高 6,107 170 6,278 411 85 118,928
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,565 13,845 84,915 △172 112,154
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
397 397 794
剰余金の配当 △4,198 △4,198
親会社株主に帰属する当期
純利益
9,462 9,462
自己株式の取得 △1,702 △1,702
自己株式の処分 －
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 397 397 5,264 △1,702 4,355
当期末残高 13,962 14,242 90,180 △1,875 116,509
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 6,107 170 6,278 411 85 118,928
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
794
剰余金の配当 △4,198
親会社株主に帰属する当期
純利益
9,462
自己株式の取得 △1,702
自己株式の処分 －
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期
△858 31 △827 140 0 △685
変動額（純額）
当期変動額合計 △858 31 △827 140 0 3,670
当期末残高 5,249 202 5,451 552 85 122,598
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 13,483 14,390
減価償却費 1,717 1,707
のれん償却額 1,061 1,061
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,112 870
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 26 7
受取利息及び受取配当金 △392 △491
支払利息 41 38
売上債権の増減額（△は増加） △8,795 △5,270
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,774 △1,311
仕入債務の増減額（△は減少） 7,694 1,574
未払消費税等の増減額（△は減少） △192 406
預り保証金の増減額（△は減少） △68 △12
その他の資産・負債の増減額 156 137
その他 247 485
小計 13,318 13,592
利息及び配当金の受取額 317 508
利息の支払額 △45 △44
法人税等の支払額 △3,987 △5,318
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,602 8,737
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △2,500
定期預金の払戻による収入 3,000 1,000
有形固定資産の取得による支出 △1,069 △746
有形固定資産の売却による収入 74 14
無形固定資産の取得による支出 △300 △404
投資有価証券の取得による支出 △1,614 △847
投資有価証券の売却による収入 510 51
関係会社株式の取得による支出 － △49
貸付けによる支出 △5 －
貸付金の回収による収入 － 5
その他 △33 △112
投資活動によるキャッシュ・フロー 561 △3,589
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △103 －
自己株式の取得による支出 △1 △1,702
ストックオプションの行使による収入 1,424 709
配当金の支払額 △3,309 △4,199
その他 △11 △13
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,001 △5,207
現金及び現金同等物に係る換算差額 △13 11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,149 △47
現金及び現金同等物の期首残高 50,553 58,872
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 169 －
現金及び現金同等物の期末残高 58,872 58,825
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更に関する注記）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,885百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が331百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金
負債」が1,554百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,554百
万円減少しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、独立した事業単位である各事業部及び各関係会社を業種別・商品別に区分し、「電設資材事
業」、「産業機器事業」及び「自社製品事業」の３つを報告セグメントとしております。
「電設資材事業」は、電線ケーブル類、照明器具、受配電設備等の卸販売を行っております。「産業機器事
業」は、センサー、ＦＡ機器、電子機器等の卸販売を行っております。「自社製品事業」は、ペアコイル、スリ
ムダクト、表示灯・回転灯等の製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表を作成する
ために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、税金等調整前当期純利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
電設資材事業 産業機器事業 自社製品事業
売上高
外部顧客への売上高 171,896 31,834 54,376 258,107
セグメント間の内部売上高
2,080 913 3,101 6,095
又は振替高
計 173,976 32,748 57,477 264,202
セグメント利益 5,853 1,616 10,008 17,478
セグメント資産 85,639 14,152 57,844 157,635
セグメント負債 55,724 7,986 15,198 78,908
その他の項目
減価償却費 （注） 146 25 898 1,069
のれん償却額 － － － －
受取利息 26 5 6 38
支払利息 5 1 79 85
特別利益 0 0 2 2
特別損失 0 2 87 90
有形固定資産及び無形固定
71 88 887 1,046
資産の増加額
（注）１．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
２．当連結会計年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16
日）の適用により、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産及び負債については、
表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
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因幡電機産業㈱ （9934） 2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
電設資材事業 産業機器事業 自社製品事業
売上高
外部顧客への売上高 189,450 32,014 57,061 278,525
セグメント間の内部売上高
2,084 1,041 3,402 6,529
又は振替高
計 191,535 33,055 60,464 285,055
セグメント利益 6,690 1,516 11,136 19,344
セグメント資産 93,833 14,983 62,682 171,499
セグメント負債 57,529 8,146 13,731 79,407
その他の項目
減価償却費 （注） 153 42 869 1,065
のれん償却額 － － － －
受取利息 28 5 7 42
支払利息 18 0 69 88
特別利益 1 0 0 2
特別損失 0 0 123 123
有形固定資産及び無形固定
116 75 636 828
資産の増加額
（注） 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 17,478 19,344
セグメント間取引消去 222 248
全社費用（注） △4,014 △4,921
その他の調整額 △202 △280
連結財務諸表の税金等調整前当期純利益 13,483 14,390
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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因幡電機産業㈱ （9934） 2019年３月期決算短信
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 157,635 171,499
全社資産（注） 45,895 36,854
その他の調整額 △7,116 △5,899
連結財務諸表の資産合計 196,414 202,454
（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しないのれん、本社土地建物及び投資有価証券であります。
（単位：百万円）
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 78,908 79,407
全社負債（注） 5,687 6,342
その他の調整額 △7,110 △5,894
連結財務諸表の負債合計 77,485 79,855
（注） 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払法人税等及び賞与引当金であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計年 当連結会計年 前連結会計年 当連結会計年 前連結会計年 当連結会計年
度 度 度 度 度 度
減価償却費（注）１ 1,069 1,065 647 642 1,717 1,707
のれん償却額（注）２ － － 1,061 1,061 1,061 1,061
受取利息 38 42 9 11 48 54
支払利息 85 88 △43 △49 41 38
特別利益（注）３ 2 2 11 36 14 38
特別損失（注）４ 90 123 0 1 90 124
有形固定資産及び無形固定
1,046 828 400 450 1,447 1,279
資産の増加額（注）５
（注）１．減価償却費の調整額は、主にソフトウェアの減価償却費であります。
２．のれん償却額の調整額は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
３．特別利益の調整額は、主に投資有価証券の売却益であります。
４．特別損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない備品等の除却に係る損失であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に基幹系業務システム等の設備投資額であります。
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因幡電機産業㈱ （9934） 2019年３月期決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
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因幡電機産業㈱ （9934） 2019年３月期決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
電設資材事業 産業機器事業 自社製品事業 調整額（注） 合計
当期償却額 － － － 1,061 1,061
当期末残高 － － － 1,326 1,326
（注） 当期償却額及び当期末残高の調整額は、報告セグメントに帰属しないのれんに係る金額であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
電設資材事業 産業機器事業 自社製品事業 調整額（注） 合計
当期償却額 － － － 1,061 1,061
当期末残高 － － － 265 265
（注） 当期償却額及び当期末残高の調整額は、報告セグメントに帰属しないのれんに係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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因幡電機産業㈱ （9934） 2019年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産 4,238.09円 １株当たり純資産 4,388.18円
１株当たり当期純利益 320.22円 １株当たり当期純利益 338.40円
潜在株式調整後１株当たり当期純利 潜在株式調整後１株当たり当期純利
317.17円 336.23円
益 益
（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
8,866 9,462
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
8,866 9,462
期純利益（百万円）
期中平均株式数（株） 27,687,689 27,961,876
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 266,444 180,969
（うち新株予約権（株）） (266,444) (180,969)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 ――――――― ―――――――
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか
った潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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