2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月30日
上場会社名 因幡電機産業株式会社 上場取引所 東
コード番号 9934 URL https://www.inaba.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 喜多 肇一
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画室長 （氏名） 玉垣 雅之 TEL 06-4391-1781
四半期報告書提出予定日 2021年8月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 62,693 9.3 3,544 18.6 3,854 22.0 2,695 8.4
2021年3月期第1四半期 57,374 △11.6 2,989 △24.6 3,159 △23.1 2,486 △9.2
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 2,418百万円 （△27.0％） 2021年3月期第1四半期 3,311百万円 （15.4％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 48.43 48.11
2021年3月期第1四半期 44.74 44.60
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 212,426 135,445 63.4
2021年3月期 219,500 135,689 61.5
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 134,676百万円 2021年3月期 134,972百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 50.00 ― 50.00 100.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 50.00 ― 50.00 100.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 268,500 △3.2 15,500 0.3 16,000 1.2 11,000 △2.9 197.68
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
2022年３月期の期首より、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等を適用することにより、売上高の予想が2021年３月期比で減少しております
が、この影響額は約△150億円であり、2021年３月期と同様の基準とした場合は増収計画となっております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 56,419,000 株 2021年3月期 56,419,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 755,669 株 2021年3月期 773,469 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 55,653,217 株 2021年3月期1Q 55,575,861 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等について
は、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
因幡電機産業株式会社 （9934） 2022年３月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（四半期連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の促進や海外経済の改善による持ち直しが一部
で見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言の発出などにより個人消費や企業活動
が抑制され、依然として厳しい状況が続きました。
当社グループの係わる電設資材業界は、建築着工や企業の設備投資が持ち直すなど上向きの兆しが見られまし
た。また、自社製品の係わる空調業界は、巣ごもり需要の継続によりルームエアコンの出荷（国内341万台 前年同
期比0.9％増）が堅調に推移しました。
このような情勢のなか、当社グループは中長期的な経営戦略に沿って、重点施策を着実に推進するとともに、積
極的な営業活動を展開しました。
その結果、売上高は626億93百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は35億44百万円（前年同期比18.6％増）、
経常利益は38億54百万円（前年同期比22.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億95百万円（前年同期
比8.4％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を適用したことにより、従来の会計処理方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の売上高は
43億52百万円減少、営業利益は１億40百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ65百万円減
少しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜電設資材事業＞
首都圏の再開発需要等に伴う受配電設備や防災設備の納入が進んだことや、前期落ち込みの反動から電設資材全
般の販売が増加したことに加え、銅価格の高騰により電線ケーブル類の販売価格が上昇した結果、売上高374億72
百万円（前年同期比6.1％増）となりました。収益認識会計基準等の適用により、売上高が42億15百万円減少して
おります。
＜産業機器事業＞
旺盛なデジタル関連需要や自動車業界の回復などを背景に半導体関連向けの販売が好調であったほか、製造業を
中心とした設備投資の持ち直しにより、制御機器及び電子部品の販売が増加した結果、売上高78億60百万円（前年
同期比12.5％増）となりました。収益認識会計基準等の適用により、売上高が23百万円減少しております。
＜自社製品事業＞
堅調なルームエアコンの出荷を背景に空調配管化粧カバー「スリムダクトシリーズ」などの販売が好調に推移し
たほか、銅価格の高騰を受け被覆銅管の価格改定を実施した結果、売上高173億61百万円（前年同期比15.3％増）
となりました。収益認識会計基準等の適用により、売上高が１億14百万円減少しております。
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、現時点において2021年５月14日公表の業績予想から変更しておりませ
ん。
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因幡電機産業株式会社 （9934） 2022年３月期第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 75,015 72,372
受取手形及び売掛金 68,902 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 57,133
電子記録債権 17,560 22,120
商品及び製品 12,454 15,547
仕掛品 255 254
原材料及び貯蔵品 1,567 1,683
その他 1,228 1,133
貸倒引当金 △26 △23
流動資産合計 176,957 170,223
固定資産
有形固定資産
土地 14,101 14,102
その他（純額） 7,614 7,552
有形固定資産合計 21,715 21,655
無形固定資産 1,233 1,315
投資その他の資産
投資有価証券 17,691 17,266
その他 1,912 1,967
貸倒引当金 △10 △1
投資その他の資産合計 19,593 19,231
固定資産合計 42,542 42,202
資産合計 219,500 212,426
負債の部
流動負債
買掛金 63,653 56,362
電子記録債務 4,868 5,055
短期借入金 344 414
未払法人税等 2,430 1,583
賞与引当金 2,904 4,074
役員賞与引当金 160 －
製品保証引当金 107 107
その他 3,199 3,582
流動負債合計 77,668 71,180
固定負債
退職給付に係る負債 49 51
その他 6,093 5,749
固定負債合計 6,142 5,800
負債合計 83,810 76,981
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 13,962 13,962
資本剰余金 14,171 14,171
利益剰余金 102,694 102,631
自己株式 △1,920 △1,875
株主資本合計 128,908 128,889
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,862 5,567
為替換算調整勘定 200 219
その他の包括利益累計額合計 6,063 5,786
新株予約権 717 769
純資産合計 135,689 135,445
負債純資産合計 219,500 212,426
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 57,374 62,693
売上原価 47,379 51,537
売上総利益 9,995 11,156
販売費及び一般管理費 7,005 7,611
営業利益 2,989 3,544
営業外収益
受取利息 11 11
受取配当金 285 251
仕入割引 232 －
その他 35 71
営業外収益合計 565 335
営業外費用
支払利息 2 4
売上割引 300 －
その他 91 21
営業外費用合計 394 25
経常利益 3,159 3,854
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 502 －
特別利益合計 502 0
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 0 0
新型コロナウイルス対策費用 82 －
特別損失合計 82 0
税金等調整前四半期純利益 3,579 3,854
法人税、住民税及び事業税 1,272 1,429
法人税等調整額 △179 △270
法人税等合計 1,093 1,158
四半期純利益 2,486 2,695
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,486 2,695
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 2,486 2,695
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 885 △295
為替換算調整勘定 △60 18
その他の包括利益合計 824 △276
四半期包括利益 3,311 2,418
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
①代理人取引に係る収益認識
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総
額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益
を認識する方法に変更しております。
②同一の顧客と複数の契約を締結している取引に係る収益認識
同一の顧客と複数の契約を締結している場合について、従来は個々の契約単位で収益を認識しておりました
が、各契約の締結時期や各契約における対価の相互依存性等を評価し、関連する契約を結合したうえで収益を認
識する方法に変更しております。
③変動対価が含まれる取引に係る収益認識等
リベート及び売上割引について、従来はそれぞれ売上原価及び営業外費用に計上しておりましたが、顧客との
契約において約束された対価からリベート及び売上割引の見積金額を控除する方法に変更しております。また、
仕入割引については、従来は営業外収益に計上しておりましたが、仕入から控除して処理しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,352百万円減少、売上原価は4,212百万円減少、営業利益は
140百万円減少、営業外収益は254百万円減少、営業外費用は329百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純
利益はそれぞれ65百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は25百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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因幡電機産業株式会社 （9934） 2022年３月期第１四半期決算短信
（四半期連結損益計算書関係）
新型コロナウイルス対策費用
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言に基づく政府、自治体からの要請を受け、職場での「三つ
の密（密閉、密集、密接）」を回避するための臨時対応として、新たに短期間の契約をしたサテライトオフィスの
賃借料等であります。なお、当該契約は2020年10月31日をもって解約しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額
損益計算書計
（注）１
電設資材事業 産業機器事業 自社製品事業 合計 上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高 35,329 6,985 15,059 57,374 - 57,374
セグメント間の内部売上高
457 176 1,020 1,654 △1,654 -
又は振替高
計 35,786 7,161 16,080 59,028 △1,654 57,374
セグメント利益 404 201 3,101 3,706 △126 3,579
（注）１．セグメント利益の調整額△126百万円には、セグメント間取引消去32百万円、報告セグメントに配分して
いない全社損益1百万円及びその他の調整額△160百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費、営業外損益及び特別損益であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額
損益計算書計
（注）１
電設資材事業 産業機器事業 自社製品事業 合計 上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高 37,472 7,860 17,361 62,693 - 62,693
セグメント間の内部売上高
608 186 1,129 1,924 △1,924 -
又は振替高
計 38,081 8,046 18,490 64,618 △1,924 62,693
セグメント利益 657 294 3,742 4,694 △840 3,854
（注）１．セグメント利益の調整額△840百万円には、セグメント間取引消去23百万円、報告セグメントに配分して
いない全社損益△556百万円及びその他の調整額△308百万円が含まれております。全社損益は、主に報告
セグメントに帰属しない売上原価、一般管理費及び営業外損益であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更して
おります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高が、そ
れぞれ「電設資材事業」で4,215百万円、「産業機器事業」で23百万円、「自社製品事業」で114百万円減少
し、セグメント利益が、それぞれ「電設資材事業」で53百万円、「産業機器事業」で0百万円、「自社製品事
業」で11百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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