2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月14日
上場会社名 因幡電機産業株式会社 上場取引所 東
コード番号 9934 URL https://www.inaba.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 喜多 肇一
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画室長 （氏名） 玉垣 雅之 TEL 06-4391-1781
定時株主総会開催予定日 2021年6月18日 配当支払開始予定日 2021年6月21日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 277,369 △5.6 15,455 △4.1 15,813 △3.3 11,323 △2.1
2020年3月期 293,717 5.5 16,111 14.1 16,352 13.0 11,563 22.2
（注）包括利益 2021年3月期 13,363百万円 （31.9％） 2020年3月期 10,132百万円 （17.3％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 203.26 201.97 8.6 7.3 5.6
2020年3月期 207.34 206.05 9.3 7.9 5.5
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
（注）当社は、2019年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純
利益は当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 219,500 135,689 61.5 2,425.57
2020年3月期 212,214 127,811 59.9 2,288.76
（参考） 自己資本 2021年3月期 134,972百万円 2020年3月期 127,182百万円
（注）当社は、2019年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産は当該株式分割が前連結会計年度の期首に
行われたと仮定して算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 14,074 △2,151 △5,747 73,015
2020年3月期 15,433 △2,175 △5,246 66,849
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 100.00 ― 50.00 ― 5,567 48.2 4.5
2021年3月期 ― 50.00 ― 50.00 100.00 5,571 49.2 4.2
2022年3月期(予想) ― 50.00 ― 50.00 100.00 ―
（注）当社は、2019年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年３月期の１株当たり第２四半期末配当金については、
当該株式分割前の実際の金額を記載し、年間配当金合計は「−」として記載しております。なお、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮
定した場合の2020年３月期の１株当たり第２四半期末配当金は50円00銭となり、１株当たり年間配当金は100円00銭となります。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 268,500 △3.2 15,500 0.3 16,000 1.2 11,000 △2.9 197.68
2022年３月期の期首より、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等を適用することにより、売上高の予想が2021年３月期比で減少しております
が、この影響額は約△150億円であり、2021年３月期と同様の基準とした場合は増収計画となっております。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 56,419,000 株 2020年3月期 56,419,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 773,469 株 2020年3月期 850,585 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 55,708,092 株 2020年3月期 55,768,111 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等について
は、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
因幡電機産業株式会社 （9934） 2021年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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因幡電機産業株式会社 （9934） 2021年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や休業要請などにより企
業活動が抑制されるなか、経済活動の再開や各種政策の効果による持ち直しが一部でみられましたが、依然として感
染症の収束は見通せず、厳しい状況が続きました。
当社グループの係わる電設資材業界は、営業活動の制限や建設工事の一時中断などにより、低調に推移いたしまし
た。また、自社製品の係わる空調業界は、エアコンの買い替え需要の高まりに政府の特別定額給付金が追い風とな
り、ルームエアコンの出荷（国内1,009万台 前年同期比5.5％増）が堅調だったものの、建設需要の後退などにより
低調に推移いたしました。
このような情勢のなか、当社グループは中長期的な経営戦略に沿って、重点施策を着実に推進したものの、売上高
は2,773億69百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益は154億55百万円（前年同期比4.1％減）、経常利益は158億13
百万円（前年同期比3.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は113億23百万円（前年同期比2.1％減）となりま
した。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜電設資材事業＞
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響や東京オリンピック関連需要の反動減などによって、電線ケーブル類
や照明類をはじめとした電設資材全般において売上が減少した結果、売上高1,953億77百万円（前年同期比3.5％減）
となりました。
＜産業機器事業＞
情報インフラ投資の本格化などを背景に半導体関連向けの販売が底堅く推移したものの、製造業を中心とした設備
投資の先送りにより、制御機器及び電子部品の販売が減少した結果、売上高278億70百万円（前年同期比9.3％減）と
なりました。
＜自社製品事業＞
堅調なルームエアコンの出荷を背景に空調配管化粧カバー「スリムダクトシリーズ」などの販売が底堅く推移した
ものの、政府の熱中症対策による学校空調導入の反動減などにより被覆銅管が大幅に減収した結果、売上高541億21
百万円（前年同期比10.6％減）となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ72億85百万円増加し、2,195億円となりました。
これは主に現金及び預金の増加、有形固定資産の増加によるものであります。
当連結会計年度末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ５億92百万円減少し、838億10百万円となりまし
た。これは主に賞与引当金の減少によるものであります。
当連結会計年度末における純資産総額は、前連結会計年度末に比べ78億77百万円増加し、1,356億89百万円となり
ました。これは主に利益余剰金の増加によるものであります。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ61億65百万円
増加し、730億15百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果得られた資金は140億74百万円（前年同期は154億33百万円）となりました。これは主に法人税等
の支払（50億19百万円）がありましたが、税金等調整前当期純利益（165億81百万円）、仕入債務の増加（26億61
百万円）があったことによるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果使用した資金は21億51百万円（前年同期は21億75百万円）となりました。これは主に投資有価証
券の売却による収入（12億30百万円）がありましたが、有形固定資産の取得による支出（29億89百万円）、無形固
定資産の取得による支出（３億14百万円）があったことによるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果使用した資金は57億47百万円（前年同期は52億46百万円）となりました。これは主にストックオ
プションの行使による収入（13億43百万円）がありましたが、配当金の支払（55億59百万円）、自己株式の取得に
よる支出（15億円）があったことによるものであります。
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(4) 今後の見通し
次期の見通しにつきましては、首都圏の再開発に加え、コロナ禍で先送りとなった設備投資の持ち直しなどが期
待されるものの、引き続き当該感染症の収束が見通せず、先行きの不透明な状況が続くものと予想されます。
このような見通しのもと、次期の業績予想につきましては、売上高2,685億円（前年同期比3.2％減）、営業利益
155億円（前年同期比0.3％増）、経常利益160億円（前年同期比1.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益110億
円（前年同期比2.9％減）を見込んでおります。
なお、2022年３月期の期首より企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等を適用することにより、売上
高の予想が2021年３月期比で減少しておりますが、この影響額は約150億円であり、2021年３月期と同様の基準とし
た場合は増収計画となっております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際会計基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で
あります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 68,849 75,015
受取手形及び売掛金 71,176 68,902
電子記録債権 17,027 17,560
有価証券 503 －
商品及び製品 12,992 12,454
仕掛品 281 255
原材料及び貯蔵品 1,843 1,567
その他 1,341 1,228
貸倒引当金 △32 △26
流動資産合計 173,983 176,957
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 17,134 17,265
減価償却累計額 △10,868 △11,214
建物及び構築物（純額） 6,266 6,050
機械装置及び運搬具 3,538 3,555
減価償却累計額 △2,851 △2,934
機械装置及び運搬具（純額） 687 621
工具、器具及び備品 6,842 7,217
減価償却累計額 △6,160 △6,438
工具、器具及び備品（純額） 681 778
土地 12,208 14,101
建設仮勘定 37 85
その他 36 78
有形固定資産合計 19,916 21,715
無形固定資産 1,282 1,233
投資その他の資産
投資有価証券 14,436 17,691
繰延税金資産 908 60
その他 1,762 1,851
貸倒引当金 △75 △10
投資その他の資産合計 17,032 19,593
固定資産合計 38,231 42,542
資産合計 212,214 219,500
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 955 －
買掛金 60,360 63,653
電子記録債務 4,541 4,868
短期借入金 363 344
未払法人税等 2,972 2,430
賞与引当金 4,852 2,904
役員賞与引当金 225 160
製品保証引当金 107 107
その他 4,479 3,199
流動負債合計 78,856 77,668
固定負債
繰延税金負債 14 839
退職給付に係る負債 59 49
その他 5,472 5,254
固定負債合計 5,546 6,142
負債合計 84,403 83,810
純資産の部
株主資本
資本金 13,962 13,962
資本剰余金 14,171 14,171
利益剰余金 96,946 102,694
自己株式 △1,920 △1,920
株主資本合計 123,160 128,908
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,804 5,862
為替換算調整勘定 217 200
その他の包括利益累計額合計 4,022 6,063
新株予約権 628 717
純資産合計 127,811 135,689
負債純資産合計 212,214 219,500
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 293,717 277,369
売上原価 246,404 233,972
売上総利益 47,313 43,397
販売費及び一般管理費 31,202 27,942
営業利益 16,111 15,455
営業外収益
受取利息 55 45
受取配当金 303 382
仕入割引 1,030 954
その他 355 300
営業外収益合計 1,744 1,682
営業外費用
支払利息 39 11
売上割引 1,364 1,239
その他 99 73
営業外費用合計 1,503 1,324
経常利益 16,352 15,813
特別利益
投資有価証券売却益 592 1,020
固定資産売却益 4 5
特別利益合計 596 1,025
特別損失
新型コロナウイルス対策費用 － 233
固定資産除却損 91 23
固定資産売却損 0 0
特別損失合計 92 257
税金等調整前当期純利益 16,857 16,581
法人税、住民税及び事業税 5,203 4,491
法人税等調整額 92 767
法人税等合計 5,295 5,258
当期純利益 11,561 11,323
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △1 －
親会社株主に帰属する当期純利益 11,563 11,323
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 11,561 11,323
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,444 2,058
為替換算調整勘定 15 △17
その他の包括利益合計 △1,428 2,040
包括利益 10,132 13,363
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 10,134 13,363
非支配株主に係る包括利益 △1 －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,962 14,242 90,180 △1,875 116,509
当期変動額
剰余金の配当 △4,735 △4,735
親会社株主に帰属する当期
純利益
11,563 11,563
自己株式の取得 △1,756 △1,756
自己株式の処分 △71 △60 1,711 1,580
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△1 △1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - △71 6,765 △44 6,650
当期末残高 13,962 14,171 96,946 △1,920 123,160
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 5,249 202 5,451 552 85 122,598
当期変動額
剰余金の配当 △4,735
親会社株主に帰属する当期
純利益
11,563
自己株式の取得 △1,756
自己株式の処分 1,580
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△1
株主資本以外の項目の当期
△1,444 15 △1,428 76 △85 △1,437
変動額（純額）
当期変動額合計 △1,444 15 △1,428 76 △85 5,212
当期末残高 3,804 217 4,022 628 - 127,811
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因幡電機産業株式会社 （9934） 2021年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,962 14,171 96,946 △1,920 123,160
当期変動額
剰余金の配当 △5,568 △5,568
親会社株主に帰属する当期
純利益
11,323 11,323
自己株式の取得 △1,500 △1,500
自己株式の処分 △6 1,500 1,493
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
-
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 5,748 0 5,748
当期末残高 13,962 14,171 102,694 △1,920 128,908
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 3,804 217 4,022 628 - 127,811
当期変動額
剰余金の配当 △5,568
親会社株主に帰属する当期
純利益
11,323
自己株式の取得 △1,500
自己株式の処分 1,493
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
-
株主資本以外の項目の当期
2,058 △17 2,040 88 - 2,129
変動額（純額）
当期変動額合計 2,058 △17 2,040 88 - 7,877
当期末残高 5,862 200 6,063 717 - 135,689
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 16,857 16,581
減価償却費 1,598 1,563
のれん償却額 265 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 209 △1,947
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 38 △65
受取利息及び受取配当金 △358 △427
支払利息 39 11
投資有価証券売却損益（△は益） △592 △1,020
売上債権の増減額（△は増加） △876 1,796
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,265 828
仕入債務の増減額（△は減少） 3,477 2,661
未払消費税等の増減額（△は減少） △28 △123
預り保証金の増減額（△は減少） △196 △278
その他の資産・負債の増減額 738 △1,079
その他 228 198
小計 20,134 18,699
利息及び配当金の受取額 368 433
利息の支払額 △39 △38
法人税等の支払額 △5,029 △5,019
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,433 14,074
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △4,000 △4,000
定期預金の払戻による収入 3,500 4,000
有価証券の償還による収入 500 500
有形固定資産の取得による支出 △1,217 △2,989
有形固定資産の売却による収入 5 15
無形固定資産の取得による支出 △628 △314
無形固定資産の売却による収入 0 －
投資有価証券の取得による支出 △848 △507
投資有価証券の売却による収入 665 1,230
子会社の清算による収入 12 －
その他 △165 △86
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,175 △2,151
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △72 －
自己株式の取得による支出 △1,756 △1,500
ストックオプションの行使による収入 1,414 1,343
配当金の支払額 △4,729 △5,559
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△85 －
よる支出
その他 △16 △31
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,246 △5,747
現金及び現金同等物に係る換算差額 13 △9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,024 6,165
現金及び現金同等物の期首残高 58,825 66,849
現金及び現金同等物の期末残高 66,849 73,015
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」に表示しておりました「支払手形及び買掛金」は、支払手形の残高がな
いため、当連結会計年度より「買掛金」として表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた
61,315百万円は、「支払手形」955百万円、「買掛金」60,360百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました
「投資有価証券売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし
ました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△364百万円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△592百万円、「その他」228
百万円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
新型コロナウイルス対策費用
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言に基づく政府、自治体からの要請を受け、職場での「三つ
の密（密閉、密集、密接）」を回避するための臨時対応として、新たに短期間の契約をしたサテライトオフィスの
賃借料等であります。なお、当該契約は2020年10月31日をもって解約しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、独立した事業単位である各本部、各カンパニー、各関係会社を業種別・商品別に区分し、
「電設資材事業」、「産業機器事業」及び「自社製品事業」の３つを報告セグメントとしております。
「電設資材事業」は、電線ケーブル類、照明器具、受配電機器等の卸販売を行っております。「産業機器事
業」は、制御機器、電子部品、ＦＡ関連機器等の卸販売を行っております。「自社製品事業」は、空調用被覆銅
管、空調配管化粧カバー、表示灯、回転灯等の製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表を作成する
ために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、税金等調整前当期純利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
調整額
諸表計上額
（注）１
電設資材事業 産業機器事業 自社製品事業 合計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 202,442 30,733 60,542 293,717 － 293,717
セグメント間の内部売上高
2,209 940 4,104 7,253 △7,253 －
又は振替高
計 204,651 31,673 64,646 300,971 △7,253 293,717
セグメント利益 7,748 1,201 12,146 21,096 △4,239 16,857
セグメント資産 97,846 14,036 66,018 177,901 34,313 212,214
セグメント負債 61,005 7,750 13,504 82,260 2,142 84,403
その他の項目
減価償却費 （注）３ 169 43 872 1,086 511 1,598
のれん償却額 － － － － 265 265
受取利息 28 4 12 45 10 55
支払利息 28 10 64 102 △63 39
特別利益 0 1 1 3 593 596
特別損失 0 0 58 59 32 92
有形固定資産及び無形固定
158 17 881 1,056 735 1,792
資産の増加額
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
調整額
諸表計上額
（注）１
電設資材事業 産業機器事業 自社製品事業 合計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 195,377 27,870 54,121 277,369 － 277,369
セグメント間の内部売上高
1,986 616 3,532 6,135 △6,135 －
又は振替高
計 197,364 28,487 57,654 283,505 △6,135 277,369
セグメント利益 6,667 844 10,334 17,847 △1,266 16,581
セグメント資産 98,791 13,123 67,443 179,357 40,142 219,500
セグメント負債 63,440 7,035 13,553 84,029 △218 83,810
その他の項目
減価償却費 （注）３ 170 32 882 1,085 477 1,563
のれん償却額 － － － － － －
受取利息 22 4 9 35 9 45
支払利息 14 8 61 84 △72 11
特別利益 0 1 1 3 1,022 1,025
特別損失 1 － 3 4 253 257
有形固定資産及び無形固定
122 11 772 907 2,407 3,314
資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 146 114
全社損益※ △4,189 △972
その他の調整額 △196 △408
合計 △4,239 △1,266
※全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外損益及び特別損益であります。
(2) セグメント資産 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
全社資産※ 39,919 45,145
その他の調整額 △5,605 △5,002
合計 34,313 40,142
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地建物及び投資有価証券であります。
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(3) セグメント負債 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
全社負債※ 7,712 4,784
その他の調整額 △5,570 △5,002
合計 2,142 △218
※全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払法人税等及び賞与引当金であります。
(4) 減価償却費の調整額は、主にソフトウェアの減価償却費であります。
(5) のれん償却額の調整額は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
(6) 特別利益の調整額は、主に投資有価証券の売却益であります。
(7) 特別損失の調整額は、前連結会計年度においては主に報告セグメントに帰属しないソフトウェア等の除却
に係る損失であり、当連結会計年度においては主に報告セグメントに帰属しない新型コロナウイルス対策費
用であります。
(8) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、前連結会計年度においては主に基幹系業務システム
等の設備投資額であり、当連結会計年度においては主に報告セグメントに帰属しない事業用地の設備投資額
であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
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因幡電機産業株式会社 （9934） 2021年３月期決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
電設資材事業 産業機器事業 自社製品事業 調整額（注） 合計
当期償却額 － － － 265 265
当期末残高 － － － － －
（注） 当期償却額の調整額は、報告セグメントに帰属しないのれんに係る金額であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産 2,288.76円 １株当たり純資産 2,425.57円
１株当たり当期純利益 207.34円 １株当たり当期純利益 203.26円
潜在株式調整後１株当たり当期純利 潜在株式調整後１株当たり当期純利
206.05円 201.97円
益 益
（注）１．当社は、2019年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資
産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は当該株式分割が前連結会計年度の期
首に行われたと仮定して算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
11,563 11,323
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
11,563 11,323
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 55,768,111 55,708,092
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 350,007 355,759
（うち新株予約権（株）） (350,007) (355,759)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 ――――――― ―――――――
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか
った潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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