9929 平和紙業 2021-11-11 16:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信［日本基準］（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月11日
上場会社名 平和紙業株式会社 上場取引所 東
コード番号 9929 URL https://www.heiwapaper.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 清家 義雄
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理統括本部長 （氏名） 高木 修 TEL 03-3206-8501
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月2日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 7,487 10.7 43 ― 34 ― 17 ―
2021年3月期第2四半期 6,763 △27.2 △117 ― △126 ― △109 ―
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 15百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 △50百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 1.76 ―
2021年3月期第2四半期 △11.39 ―
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2021年３月期第２四半
期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 15,745 8,682 55.1
2021年3月期 15,919 8,715 54.7
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 8,682百万円 2021年3月期 8,715百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2021年３月期に係る各数
値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00
2022年3月期 ― 5.00
2022年3月期（予想） ― 5.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 16,500 12.9 94 975.1 142 ― 93 ― 9.64
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 10,116,917 株 2021年3月期 10,116,917 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 474,195 株 2021年3月期 474,195 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 9,642,722 株 2021年3月期2Q 9,642,722 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
平和紙業株式会社(9929) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
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平和紙業株式会社(9929) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いて
いるものの、欧米諸国による世界経済の緩やかな回復を受けて、製造業を中心とした企業収益や設備投資に持ち直
しの動きが出ています。個人消費については、全国的な感染拡大が各種活動を抑制しましたが、多くの世代でワク
チン接種が進むにつれて消費意欲は徐々に高まっており、今後は感染防止と経済回復の両立を目指す各種政策の取
り組みが進んでいくものと思われます。
紙パルプ業界におきましては、大小様々なイベントの開催縮小や中止を受け、観光関連等の需要は見込めなかっ
たものの、新しい生活様式の中で需要は徐々に回復傾向にあり、紙・板紙合計での国内出荷量はコロナ禍以前には
及ばないまでも低調であった前年同四半期実績を上回りました。
このような中で当社グループは、テレワーク環境の整備・推進を図り安定的な事業活動基盤を維持するととも
に、ショップ・ギャラリー運営においても、入場制限の実施や展示説明を冊子やオンライン配信で紹介するなど、
感染防止対策に取り組みながら情報発信の場としての役割を果たしてまいりました。また、SNS等を利用した非対
面型での情報発信も積極的に行い、新たな顧客層の獲得や販促活動につなげています。営業活動においては、当社
の主力商品である高付加価値特殊紙の開発・販売、SDGsや脱プラスチック等の社会ニーズに応える提案・販売活動
に継続して注力いたしました。情報伝達媒体のデジタルシフトによる印刷・情報用紙の減少は続いていますが、相
対的に需要が堅調な各種パッケージ用途商品や、抗ウイルス効果や特殊機能を持つ技術紙の拡販活動など、需要構
造の変化により新たに需要が見込める領域にフォーカスをあてた提案・販売活動を強化した結果、売上高が前年同
四半期実績を上回りました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高74億87百万円（前年同四半期比10.7％増）、経常利益34百万円（前
年同四半期は経常損失１億26百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17百万円（前年同四半期は親会社株
主に帰属する四半期純損失１億９百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。また、当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定
める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を
遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、以下の数値はセグメ
ント間の取引消去後となっております。
＜和洋紙卸売業＞
和洋紙卸売業は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いているものの、国内消費及び需要に回復の兆しも見ら
れ、売上高は74億74百万円（前年同四半期比10.7％増）、営業利益は29百万円（前年同四半期は営業損失１億30百
万円）となりました。
＜不動産賃貸業＞
不動産の売買、賃貸借、管理及び仲介で構成される不動産賃貸業は、賃貸物件数の増加により不動産賃貸収入が
増加し、売上高は13百万円（前年同四半期比1.1％増）、営業利益は14百万円（前年同四半期比26.5％増）となり
ました。
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平和紙業株式会社(9929) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（参考）
当社単体の和洋紙卸売業の営業成績
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
品目別 増減率（％)
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
ファンシーペーパー 1,391 21.6 1,572 22.2 13.1
ファインボード 736 11.4 831 11.7 12.9
高級印刷紙 1,381 21.4 1,555 22.0 12.6
ベーシックペーパー 1,966 30.5 2,063 29.1 4.9
技術紙 893 13.9 961 13.6 7.7
その他 79 1.2 101 1.4 28.4
合計 6,447 100.0 7,087 100.0 9.9
［ファンシーペーパー］
多様な色、表面性、風合いを持つ高付加価値特殊紙のファンシーペーパーは、コロナ禍における需要減少が続き
ましたが、リモートやSNS等での販売促進活動を継続し、出版、紙製品用途や東アジア向けの輸出が回復、売上高
は15億72百万円、前年同四半期比13.1％の増加となりました。
［ファインボード］
ファンシーペーパーの厚物（板紙）であるファインボードは、インバウンド、各種イベント需要の減少による影
響が継続するも、高級ノートや封筒等の紙製品、化粧品・健康食品等の高級パッケージ向けの販売や巣ごもり需要
による出版分野への販売が徐々に回復、売上高は８億31百万円、前年同四半期比12.9％の増加となりました。
［高級印刷紙］
独自の風合いを持ち、通常の印刷用紙より高価格帯の高級印刷紙は、カレンダー・カタログ・パンフレット等の
商業印刷物や名刺・封筒・紙袋等の紙製品需要が増加、売上高は15億55百万円、前年同四半期比12.6％の増加とな
りました。
［ベーシックペーパー］
上質紙、塗工紙、色上質紙等の印刷用紙、包装用紙、各種板紙等で構成されるベーシックペーパーは、商業印刷
物用途の需要が増加、紙製品や出版、各種パッケージ向けの販売も安定し、売上高は20億63百万円、前年同四半期
比4.9％の増加となりました。
［技術紙］
通常の紙にはない特殊機能が付与されている技術紙は、偽造防止用途が落ち込みましたが、医療用パッケージ用
途や合成紙、耐水撥水性機能紙及び各種工業品製造用工程紙の販売が堅調に推移し、売上高は９億61百万円、前年
同四半期比7.7％の増加となりました。
［その他］
家庭紙、紙加工品、製紙関連資材等で構成される当区分では、家庭紙においてペーパータオルが感染症対策需要
向けに堅調に推移、製紙関連資材や各種紙加工品等の販売も増加し、売上高は１億１百万円、前年同四半期比
28.4％の増加となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて１億74百万円減少して、157億45百万円
となりました。主な要因は、電子記録債権３億87百万円、商品１億15百万円が増加したものの、現金及び預金95
百万円、受取手形及び売掛金５億28百万円、有形固定資産31百万円が減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて１億41百万円減少して、70億62百万円となりました。主な要因は、支払手
形及び買掛金が１億39百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて32百万円減少して、86億82百万円となりました。主な要因は、利益剰余
金31百万円が減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2021年５月13日の「2021年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予
想に変更はありません。
2022年３月期の連結業績につきましては、以下のとおり見込んでおります。
売上高 16,500百万円（前期比 12.9％増収）
営業利益 94百万円（ 同 975.1％増益）
経常利益 142百万円（前期は経常損失19百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益 93百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失34百万円）
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,219,576 3,123,585
受取手形及び売掛金 4,248,130 3,719,758
電子記録債権 860,127 1,248,044
有価証券 50,000 50,000
商品 3,530,368 3,645,812
貯蔵品 50,203 59,397
その他 137,263 121,343
貸倒引当金 △7,779 △7,295
流動資産合計 12,087,890 11,960,646
固定資産
有形固定資産 878,280 846,880
無形固定資産 76,076 66,433
投資その他の資産
投資有価証券 2,530,853 2,525,629
その他 366,912 366,186
貸倒引当金 △20,606 △20,487
投資その他の資産合計 2,877,159 2,871,328
固定資産合計 3,831,516 3,784,641
資産合計 15,919,406 15,745,288
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,359,469 4,220,089
短期借入金 2,119,885 2,122,931
未払法人税等 10,855 38,770
賞与引当金 41,798 60,657
その他 191,614 166,540
流動負債合計 6,723,623 6,608,990
固定負債
退職給付に係る負債 235,322 235,571
資産除去債務 68,117 68,694
その他 176,541 149,038
固定負債合計 479,981 453,304
負債合計 7,203,604 7,062,294
純資産の部
株主資本
資本金 2,107,843 2,107,843
資本剰余金 2,331,387 2,331,387
利益剰余金 3,835,925 3,804,731
自己株式 △218,677 △218,677
株主資本合計 8,056,480 8,025,286
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 649,255 643,096
為替換算調整勘定 10,066 14,611
その他の包括利益累計額合計 659,322 657,707
純資産合計 8,715,802 8,682,994
負債純資産合計 15,919,406 15,745,288
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 6,763,093 7,487,289
売上原価 5,555,080 6,102,231
売上総利益 1,208,013 1,385,057
販売費及び一般管理費 1,325,185 1,341,173
営業利益又は営業損失（△） △117,172 43,884
営業外収益
受取利息 4,000 2,416
受取配当金 35,746 41,303
投資有価証券売却益 2,754 －
助成金収入 95,835 64,762
その他 3,099 3,135
営業外収益合計 141,436 111,618
営業外費用
支払利息 3,465 3,189
為替差損 303 295
売上割引 1,402 1,629
休業手当 143,960 114,713
その他 1,382 1,042
営業外費用合計 150,515 120,870
経常利益又は経常損失（△） △126,251 34,631
特別損失
固定資産除売却損 2,815 40
特別損失合計 2,815 40
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△129,067 34,590
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 2,306 27,067
法人税等調整額 △21,457 △9,496
法人税等合計 △19,151 17,570
四半期純利益又は四半期純損失（△） △109,916 17,019
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△109,916 17,019
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △109,916 17,019
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 74,136 △6,159
為替換算調整勘定 △14,555 4,544
その他の包括利益合計 59,581 △1,614
四半期包括利益 △50,335 15,405
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △50,335 15,405
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、
代理人として純額で収益を認識しております。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷
時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を
認識しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四
半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を
適用しております。
(1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につ
いて、比較情報を遡及的に修正しないこと
(2）当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含
まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡
及的に修正すること
(3）前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修
正しないこと
(4）前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条
件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報
告書の重要な会計上の見積りに記載した内容から重要な変更はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
和洋紙卸売業 不動産賃貸業 合計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 6,750,021 13,072 6,763,093 － 6,763,093
セグメント間の内部売上高又
261,241 1,409 262,651 △ 262,651 －
は振替高
計 7,011,263 14,481 7,025,745 △ 262,651 6,763,093
セグメント利益又は損失（△） △ 130,245 11,211 △ 119,033 1,861 △ 117,172
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額1,861千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
和洋紙卸売業 不動産賃貸業 合計 （注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益 7,474,067 13,222 7,487,289 － 7,487,289
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 7,474,067 13,222 7,487,289 － 7,487,289
セグメント間の内部売上高又
309,218 4,271 313,490 △ 313,490 －
は振替高
計 7,783,286 17,493 7,800,779 △ 313,490 7,487,289
セグメント利益 29,302 14,178 43,481 402 43,884
（注）１．セグメント利益の調整額402千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しており
ます。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成
したものを記載しております。
当該変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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