2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月10日
上場会社名 平和紙業株式会社 上場取引所 東
コード番号 9929 URL https://www.heiwapaper.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 清家 義雄
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理統括本部長 （氏名） 高木 修 TEL 03-3206-8501
四半期報告書提出予定日 2021年8月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 3,666 18.4 △19 ― △9 ― △13 ―
2021年3月期第1四半期 3,096 △31.1 △228 ― △199 ― △153 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 △116百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 △87百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 △1.38 ―
2021年3月期第1四半期 △15.96 ―
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2021年３月期第１四半
期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 15,739 8,550 54.3
2021年3月期 15,919 8,715 54.7
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 8,550百万円 2021年3月期 8,715百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2021年３月期に係る各
数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 5.00 ― 5.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 16,500 12.9 94 975.1 142 ― 93 ― 9.64
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 10,116,917 株 2021年3月期 10,116,917 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 474,195 株 2021年3月期 474,195 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 9,642,722 株 2021年3月期1Q 9,642,722 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
平和紙業株式会社（9929） 2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
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平和紙業株式会社（9929） 2022年3月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いて
いるものの、各種政策の効果や新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が促進される中で、製造業を中心
に企業収益や設備投資に持ち直しの動きが出ています。しかしながら、依然として新型コロナウイルス感染症の抑
え込みには歯止めがかからない中、個人消費や国内需要の回復には至らず、先行き不透明な状況が続いています。
また、紙パルプ業界におきましては、期待されていた東京オリンピック・パラリンピック開催における各種イベ
ント関連需要や訪日観戦による観光関連需要が見込めず、情報伝達媒体のデジタルシフトによる印刷・情報用紙の
需要減少も継続しています。ただし、段階的な経済活動の再開に伴いコロナ禍以前の水準までには至らないものの
需要回復の兆しが見られ、紙・板紙合計での国内出荷量は前年同四半期実績を上回っております。
このような中で当社グループは、高効率ローコストオペレーションに向けた構造改善を推し進めるとともに、需
要構造の変化や対面での各種事業活動に制限がかかる状況を新たな可能性を生む機会と捉え、需要が見込める領域
にフォーカスをあてた高付加価値特殊紙の開発・販売ならびにSDGsや脱プラスチック等の社会ニーズに応える販
売・提案活動に注力いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響下での生活様式の確立とそれによる需要の安
定もあり、当第１四半期実績は前年同四半期実績を上回りました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高36億66百万円(前年同四半期比18.4％増)、経常損失９百万円(前年
同四半期は経常損失１億99百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は13百万円(前年同四半期は親会社株主に
帰属する四半期純損失１億53百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。また、当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に
定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等
を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、以下の数値はセグメ
ント間の取引消去後となっております。
＜和洋紙卸売業＞
和洋紙卸売業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内消費及び需要は回復には至っていないものの持
ち直しの動きもあり、売上高は36億60百万円（前年同四半期比18.5％増）、営業損失は26百万円（前年同四半期は
営業損失２億36百万円）となりました。
＜不動産賃貸業＞
不動産の売買、賃貸借、管理及び仲介で構成される不動産賃貸業は、賃貸物件数の増加により不動産賃貸収入が
増加し、売上高は６百万円（前年同四半期比1.5％増）、営業利益は７百万円（前年同四半期比26.1％増）となり
ました。
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平和紙業株式会社（9929） 2022年3月期 第1四半期決算短信
（参考）
当社単体の和洋紙卸売業の営業成績
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
品目別 増減率（％）
構成比 構成比
金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
ファンシーペーパー 617 21.0 765 22.1 23.8
ファインボード 337 11.5 390 11.3 15.7
高級印刷紙 619 21.0 765 22.1 23.6
ベーシックペーパー 934 31.7 1,015 29.3 8.7
技術紙 403 13.7 487 14.1 20.9
その他 33 1.1 42 1.1 24.4
合計 2,947 100.0 3,467 100.0 17.7
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
［ファンシーペーパー］
多様な色、表面性、風合いを持つ高付加価値特殊紙のファンシーペーパーは、コロナ禍における需要減少は続き
ましたが、リモート、SNS等での販売促進活動を継続し、出版、商業印刷物用途や東アジア向けの輸出が安定、売
上高は７億65百万円、前年同四半期比23.8％の増加となりました。
［ファインボード］
ファンシーペーパーの厚物（板紙）であるファインボードは、インバウンド、各種イベント需要の減少による影
響が継続するも、商業印刷物用途や化粧品・和洋菓子等の高級パッケージ向けの販売が徐々に回復、売上高は３億
90百万円、前年同四半期比15.7％の増加となりました。
［高級印刷紙］
独自の風合いを持ち、通常の印刷用紙より高価格帯の高級印刷紙は、カタログ・パンフレット等の商業印刷物や
名刺・封筒等の紙製品需要が前年同四半期比で増加、売上高は７億65百万円、前年同四半期比23.6％の増加となり
ました。
［ベーシックペーパー］
上質紙、塗工紙、色上質紙等の印刷用紙、包装用紙、各種板紙等で構成されるベーシックペーパーは、商業印刷
物用途の需要が前年同四半期比で増加、各種パッケージ向けも安定した実績で、売上高は10億15百万円、前年同四
半期比8.7％の増加となりました。
［技術紙］
通常の紙にはない特殊機能が付与されている技術紙は、合成紙、耐水撥水性機能紙及び各種工業品製造用工程紙
の販売が堅調に推移し、売上高は４億87百万円、前年同四半期比20.9％の増加となりました。
［その他］
家庭紙、紙加工品、製紙関連資材等で構成される当区分では、観光需要向け家庭紙は新型コロナウイルス感染症
の影響で減少しましたが、ペーパータオル、製紙関連資材や各種紙加工製品等の販売が堅調に推移し、売上高は42
百万円、前年同四半期比24.4％の増加となりました。
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平和紙業株式会社（9929） 2022年3月期 第1四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて１億80百万円減少して、157億39百万円と
なりました。主な要因は、電子記録債権３億95百万円、商品１億61百万円が増加したものの、現金及び預金１億16
百万円、受取手形及び売掛金４億64百万円、投資有価証券１億40百万円が減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて15百万円減少して、71億88百万円となりました。主な要因は、賞与引当金19
百万円が減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて１億64百万円減少して、85億50百万円となりました。主な要因は、利益剰
余金61百万円、その他有価証券評価差額金１億４百万円が減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2021年５月13日の「2021年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予
想に変更はありません。
2022年３月期の連結業績につきましては、以下のとおり見込んでおります。
売上高 16,500百万円（前期比 12.9％増収）
営業利益 94百万円（ 同 975.1％増益）
経常利益 142百万円（前期は経常損失19百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益 93百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失34百万円）
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平和紙業株式会社（9929） 2022年3月期 第1四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,219,576 3,103,406
受取手形及び売掛金 4,248,130 3,783,192
電子記録債権 860,127 1,255,749
有価証券 50,000 50,000
商品 3,530,368 3,692,090
貯蔵品 50,203 45,816
その他 137,263 142,796
貸倒引当金 △7,779 △7,937
流動資産合計 12,087,890 12,065,114
固定資産
有形固定資産 878,280 865,768
無形固定資産 76,076 71,521
投資その他の資産
投資有価証券 2,530,853 2,390,317
その他 366,912 366,974
貸倒引当金 △20,606 △20,487
投資その他の資産合計 2,877,159 2,736,803
固定資産合計 3,831,516 3,674,093
資産合計 15,919,406 15,739,208
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平和紙業株式会社（9929） 2022年3月期 第1四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,359,469 4,405,092
短期借入金 2,119,885 2,122,302
未払法人税等 10,855 11,108
賞与引当金 41,798 22,440
その他 191,614 185,013
流動負債合計 6,723,623 6,745,957
固定負債
退職給付に係る負債 235,322 236,323
資産除去債務 68,117 68,405
その他 176,541 137,554
固定負債合計 479,981 442,283
負債合計 7,203,604 7,188,241
純資産の部
株主資本
資本金 2,107,843 2,107,843
資本剰余金 2,331,387 2,331,387
利益剰余金 3,835,925 3,774,401
自己株式 △218,677 △218,677
株主資本合計 8,056,480 7,994,956
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 649,255 544,808
為替換算調整勘定 10,066 11,201
その他の包括利益累計額合計 659,322 556,010
純資産合計 8,715,802 8,550,966
負債純資産合計 15,919,406 15,739,208
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平和紙業株式会社（9929） 2022年3月期 第1四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 3,096,280 3,666,838
売上原価 2,563,395 3,004,928
売上総利益 532,884 661,909
販売費及び一般管理費 761,737 681,177
営業損失（△） △228,852 △19,268
営業外収益
受取利息 3,670 2,091
受取配当金 29,275 34,671
助成金収入 － 33,812
その他 969 1,665
営業外収益合計 33,915 72,240
営業外費用
支払利息 1,827 1,651
為替差損 285 143
売上割引 673 741
休業手当 － 58,887
その他 1,348 625
営業外費用合計 4,135 62,047
経常損失（△） △199,072 △9,075
税金等調整前四半期純損失（△） △199,072 △9,075
法人税、住民税及び事業税 100 1,989
法人税等調整額 △45,204 2,245
法人税等合計 △45,104 4,234
四半期純損失（△） △153,967 △13,310
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △153,967 △13,310
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平和紙業株式会社（9929） 2022年3月期 第1四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △153,967 △13,310
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 71,734 △104,446
為替換算調整勘定 △5,055 1,135
その他の包括利益合計 66,678 △103,311
四半期包括利益 △87,289 △116,621
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △87,289 △116,621
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平和紙業株式会社（9929） 2022年3月期 第1四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、
代理人として純額で収益を認識しております。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷
時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を
認識しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四
半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を
適用しております。
(1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につ
いて、比較情報を遡及的に修正しないこと
(2）当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含
まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡
及的に修正すること
(3）前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修
正しないこと
(4）前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条
件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券
報告書の重要な会計上の見積りに記載した内容から重要な変更はありません。
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平和紙業株式会社（9929） 2022年3月期 第1四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
和洋紙卸売業 不動産賃貸業 合計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 3,089,569 6,711 3,096,280 － 3,096,280
セグメント間の内部売上高又
111,503 704 112,208 △112,208 －
は振替高
計 3,201,072 7,415 3,208,488 △112,208 3,096,280
セグメント利益又は損失
△236,355 5,780 △230,574 1,722 △228,852
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額1,722千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
和洋紙卸売業 不動産賃貸業 合計 （注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益 3,660,027 6,811 3,666,838 － 3,666,838
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 3,660,027 6,811 3,666,838 － 3,666,838
セグメント間の内部売上高又
146,601 2,135 148,737 △148,737 －
は振替高
計 3,806,628 8,946 3,815,575 △148,737 3,666,838
セグメント利益又は損失
△26,613 7,289 △19,324 56 △19,268
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額56千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更してお
ります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成
したものを記載しております。
当該変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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