2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年2月9日
上場会社名 平和紙業株式会社 上場取引所 東
コード番号 9929 URL https://www.heiwapaper.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 清家 義雄
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理統括本部長 （氏名） 高木 修 TEL 03-3206-8501
四半期報告書提出予定日 2021年2月10日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第3四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第3四半期 10,628 △24.0 △83 ― △88 ― △87 ―
2020年3月期第3四半期 13,978 △2.0 129 △16.7 184 △18.8 111 △25.0
（注）包括利益 2021年3月期第3四半期 △33百万円 （―％） 2020年3月期第3四半期 143百万円 （100.9％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第3四半期 △9.06 ―
2020年3月期第3四半期 11.57 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第3四半期 16,209 8,511 52.5
2020年3月期 16,442 8,593 52.3
（参考）自己資本 2021年3月期第3四半期 8,511百万円 2020年3月期 8,593百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 5.00 ― 5.00 10.00
2021年3月期 ― 0.00 ―
2021年3月期（予想） 5.00 5.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 14,800 △19.5 56 △70.7 38 △84.8 0 ― 0.00
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期3Q 10,116,917 株 2020年3月期 10,116,917 株
② 期末自己株式数 2021年3月期3Q 474,195 株 2020年3月期 474,195 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期3Q 9,642,722 株 2020年3月期3Q 9,642,803 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
平和紙業株式会社(9929) 2021年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
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平和紙業株式会社(9929) 2021年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の総合経済政策の効果や海外経済の改善により一時的に
景気の持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の急速な再拡大の影響を受け、内外需の低迷
やインバウンド需要の大幅な減少、イベントの制限等による企業収益の悪化が続き、先行きは不透明な状況にあり
ます。
紙パルプ業界におきましては、情報伝達媒体のデジタルシフトによる印刷・情報用紙の構造的な需要減少に加
え、新型コロナウイルス感染症の影響による各種需要の減退が継続しており、紙・板紙合計での国内出荷量は前年
同四半期実績を大きく下回りました。
このような中で、当社グループは商品供給の安定的継続と社員及び社会全体の安全を図るため、時差出勤、テレ
ワークの推進、事業所内での各種感染防止対策を継続して行い事業を運営してまいりました。直接の面談が制限さ
れる中、リモートでの商談やオンラインの商品説明会開催等、非接触での提案・販売活動の強化を継続しておりま
す。また、引き続き需要の見込める分野での高付加価値特殊紙の開発と拡販、SDGs、脱プラスチック等の社会ニー
ズに向けた開発提案、感染症関連商品の開発と販売に注力し、高効率ローコストオペレーションに向けて改善を進
めています。
10月から12月までの当第３四半期連結会計期間においては、販売の低下に歯止めがかかりつつあるものの、新型
コロナウイルス感染症の影響の長期化による消費及び需要の低迷から、主力である和洋紙販売セグメントにおいて
前年同四半期販売実績を下回りました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高106億28百万円(前年同四半期比24.0％減)、経常損失88百万円(前年
同四半期は経常利益１億84百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は87百万円(前年同四半期は親会社株主に
帰属する四半期純利益１億11百万円)となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸業を主要な事業の一つとして位置づけ、不動産賃貸収入が安定
的な収益源であるとの認識のもと、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については「営業外収益」、「販売費及び
一般管理費」及び「営業外費用」に計上していたものを、第１四半期連結会計期間より「売上高」及び「売上原
価」に計上する方法に変更いたしました。また、この変更に伴い、従来「和洋紙の販売並びにこれらの付随業務」
の単一セグメントとしていたものを、第１四半期連結会計期間より「和洋紙卸売業」と「不動産賃貸業」の区分に
変更いたしました。詳細は、９ページ（追加情報）をご参照ください。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較分析しております。
＜和洋紙卸売業＞
和洋紙卸売業は、新型コロナウイルス感染症の影響による消費及び需要の低迷が継続していることから、売上高
は110億36百万円（前年同四半期比24.0％減）、営業損失は１億２百万円（前年同四半期は営業利益１億13百万
円）となりました。
＜不動産賃貸業＞
不動産の売買、賃貸借、管理及び仲介で構成される不動産賃貸業は、一部施設の賃料改定により不動産賃貸収入
が増加し、売上高は21百万円（前年同四半期比2.8％増）、営業利益は16百万円（前年同四半期比5.2％増）となり
ました。
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（参考）
当社単体の和洋紙卸売業の営業成績
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
品目別 増減率（％)
構成比 構成比
金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
ファンシーペーパー 3,037 23.1 2,257 22.3 △25.7
ファインボード 1,556 11.8 1,181 11.7 △24.1
高級印刷紙 3,018 22.9 2,197 21.7 △27.2
ベーシックペーパー 3,841 29.2 2,994 29.6 △22.0
技術紙 1,557 11.8 1,360 13.4 △12.6
その他 152 1.2 133 1.3 △12.1
合計 13,163 100.0 10,125 100.0 △23.1
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
［ファンシーペーパー］
多様な色、表面性、風合いを持つ高付加価値特殊紙のファンシーペーパーは、新型コロナウイルス感染症の長期
化による大幅な需要減少の影響が大きく、デザイン企画部門への販売促進活動を継続したものの、商業印刷物用途
の販売量が大きく減少、書籍等出版物用途は安定的に推移したものの、売上高は22億57百万円、前年同四半期比
25.7％の減少となりました。
［ファインボード］
ファンシーペーパーの厚物（板紙）であるファインボードは、インバウンド需要や各種イベント需要の減少が続
いており、商業印刷物用途や、化粧品・和洋菓子等の高級パッケージ向けの販売量が伸び悩み、売上高は11億81百
万円、前年同四半期比24.1％の減少となりました。
［高級印刷紙］
独自の風合いを持ち、通常の印刷用紙より高価格帯の高級印刷紙は、ＤＶＤ等エンターテイメント関連用途が堅
調に推移しましたが、商業印刷物用途、名刺・封筒等の紙製品需要が減少し、売上高は21億97百万円、前年同四半
期比27.2％の減少となりました。
［ベーシックペーパー］
上質紙、塗工紙、色上質紙等の印刷用紙、包装用紙、各種板紙等で構成されるベーシックペーパーは、新型コロ
ナウイルス感染症の影響もあり医薬品包材用途は増加したものの、商業印刷物用途の需要減退が続いていることが
影響し、売上高は29億94百万円、前年同四半期比22.0％の減少となりました。
［技術紙］
通常の紙にはない特殊機能が付与されている技術紙は、医療包材及び偽造防止用途が増加しましたが、合成紙、
耐水撥水性機能紙及び各種工業品製造用工程紙の販売が伸び悩み、売上高は13億60百万円、前年同四半期比12.6％
の減少となりました。
［その他］
家庭紙、紙加工品、製紙関連資材等で構成される当区分は、家庭紙においてペーパータオルを中心に感染症対策
需要もあり堅調でしたが、各種紙加工製品等が盛り上がりに欠け、売上高は１億33百万円、前年同四半期比12.1％
の減少となりました。
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平和紙業株式会社(9929) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて２億32百万円減少して、162億９百万円と
なりました。主な要因は、電子記録債権１億72百万円、投資有価証券96百万円が増加したものの、受取手形及び売
掛金３億19百万円、商品１億37百万円、有形固定資産36百万円が減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて１億51百万円減少して、76億98百万円となりました。主な要因は、短期借入
金39百万円が増加したものの、支払手形及び買掛金96百万円、未払法人税等35百万円、賞与引当金35百万円が減少
したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて81百万円減少して、85億11百万円となりました。主な要因は、その他有価
証券評価差額金79百万円が増加したものの、利益剰余金１億35百万円、為替換算調整勘定25百万円が減少したこと
によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2020年11月12日の「2021年３月期 第２四半期決算短信」で公表いたしました通期の
連結業績予想に変更はありません。
（連結業績予想）
2020年３月期（実績） 2021年３月期（予想） 対前期増減率
売上高 18,387百万円 14,800百万円 △19.5％
営業利益 191百万円 56百万円 △70.7％
経常利益 249百万円 38百万円 △84.8％
親会社株主に帰属する
154百万円 0百万円 －％
当期純利益
（注）当期より表示方法の変更を行っており、2020年３月期の実績はこれを反映させた組替え後の数値を記載して
おります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,953,741 2,963,150
受取手形及び売掛金 4,463,375 4,144,261
電子記録債権 1,308,574 1,481,158
商品 3,806,438 3,669,140
貯蔵品 52,383 50,343
その他 88,304 137,093
貸倒引当金 △8,369 △8,791
流動資産合計 12,664,447 12,436,355
固定資産
有形固定資産 921,131 884,659
無形固定資産 94,534 80,875
投資その他の資産
投資有価証券 2,372,778 2,469,708
その他 415,297 358,833
貸倒引当金 △25,497 △20,582
投資その他の資産合計 2,762,577 2,807,959
固定資産合計 3,778,243 3,773,494
資産合計 16,442,691 16,209,850
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,944,958 4,848,914
短期借入金 2,131,032 2,171,031
未払法人税等 35,111 －
賞与引当金 62,716 27,329
その他 243,778 197,972
流動負債合計 7,417,597 7,245,247
固定負債
退職給付に係る負債 222,807 231,853
資産除去債務 66,987 67,834
その他 142,147 153,266
固定負債合計 431,943 452,954
負債合計 7,849,540 7,698,202
純資産の部
株主資本
資本金 2,107,843 2,107,843
資本剰余金 2,331,387 2,331,387
利益剰余金 3,918,924 3,783,301
自己株式 △218,677 △218,677
株主資本合計 8,139,478 8,003,855
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 451,774 531,527
為替換算調整勘定 1,898 △23,735
その他の包括利益累計額合計 453,672 507,791
純資産合計 8,593,151 8,511,647
負債純資産合計 16,442,691 16,209,850
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 13,978,617 10,628,310
売上原価 11,349,392 8,719,191
売上総利益 2,629,225 1,909,118
販売費及び一般管理費 2,499,712 1,993,088
営業利益又は営業損失（△） 129,513 △83,969
営業外収益
受取利息 5,462 6,939
受取配当金 54,444 56,273
投資有価証券売却益 － 2,754
助成金収入 － 138,035
その他 6,429 4,057
営業外収益合計 66,336 208,060
営業外費用
支払利息 5,710 5,039
為替差損 1,148 32
売上割引 2,888 2,222
休業手当 － 202,461
その他 1,806 2,429
営業外費用合計 11,553 212,185
経常利益又は経常損失（△） 184,296 △88,094
特別損失
固定資産除売却損 6,738 3,355
ＰＣＢ処理費用 3,506 －
特別損失合計 10,244 3,355
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
174,051 △91,449
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 38,171 5,358
法人税等調整額 24,296 △9,399
法人税等合計 62,467 △4,040
四半期純利益又は四半期純損失（△） 111,583 △87,409
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
111,583 △87,409
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 111,583 △87,409
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 35,329 79,753
為替換算調整勘定 △2,925 △25,633
その他の包括利益合計 32,403 54,119
四半期包括利益 143,987 △33,289
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 143,987 △33,289
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（表示方法の変更）
従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については「営業外収益」、「販売費及び一般管理費」及び「営業
外費用」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に
変更いたしました。
また、当社が所有する固定資産を貸付けている倉庫業者からの受取賃貸料について、従来は「営業外収益」に
計上しておりましたが、取引の経済的実態を考慮し、第１四半期連結会計期間より当該倉庫の賃借費用と相殺し
た純額を賃借費用として「販売費及び一般管理費」に計上する方法に変更いたしました。
これは、不動産賃貸業を主要な事業の一つとして位置づけ、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識
のもと、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものです。この表示方法の変更を反映
させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算
書において「営業外収益」の「受取賃貸料」18,593千円、「営業外費用」に含めて表示していた減価償却費等
1,012千円及び「販売費及び一般管理費」に含めて表示していた固定資産税等の2,519千円を組替えた結果、「売
上高」が18,593千円及び「売上原価」が3,532千円増加しております。
また、倉庫業者からの受取賃貸料については、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において
「営業外収益」の「受取賃貸料」14,895千円及び「営業外費用」に含めて表示していた減価償却費2,731千円を
組替えた結果、「販売費及び一般管理費」が12,163千円減少しております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、繰延税
金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、翌四半期以降の当社グループの財政状態、経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
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