2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年8月6日
上場会社名 平和紙業株式会社 上場取引所 東
コード番号 9929 URL http://www.heiwapaper.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 清家 義雄
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理統括本部長 (氏名) 高木 修 TEL 03-3206-8501
四半期報告書提出予定日 2020年8月7日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2021年3月期第1四半期の連結業績(2020年4月1日∼2020年6月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期第1四半期 3,096 △31.1 △228 ― △199 ― △153 ―
2020年3月期第1四半期 4,491 △1.3 4 △61.7 36 △16.6 19 △18.0
(注)包括利益 2021年3月期第1四半期 △87百万円 (―%) 2020年3月期第1四半期 △124百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第1四半期 △15.96 ―
2020年3月期第1四半期 2.00 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2021年3月期第1四半期 15,272 8,457 55.4
2020年3月期 16,442 8,593 52.3
(参考)自己資本 2021年3月期第1四半期 8,457百万円 2020年3月期 8,593百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 5.00 ― 5.00 10.00
2021年3月期 ―
2021年3月期(予想) ― ― ― ―
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
2021年3月期の配当予想につきましては、現時点では未定とさせていただきます。
3. 2021年 3月期の連結業績予想(2020年 4月 1日∼2021年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
2021年3月期の業績予想につきましては、現段階において新型コロナウイルスの感染拡大による影響を合理的に算定することが困難なことから未定
としております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期1Q 10,116,917 株 2020年3月期 10,116,917 株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Q 474,195 株 2020年3月期 474,195 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年3月期1Q 9,642,722 株 2020年3月期1Q 9,642,818 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
2021年3月期の業績予想につきましては、現段階において新型コロナウイルスの感染拡大による影響を合理的に算定することが困難なことから未定としてお
ります。
平和紙業株式会社(9929) 2021年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 9
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 9
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平和紙業株式会社(9929) 2021年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が大きく制
限された結果、内外需の大幅な下振れやインバウンド需要の急減、イベントや外出の自粛等による企業収益の悪化
により、極めて厳しい状況が続いています。
紙パルプ業界におきましては、市場の構造的要因による印刷・情報用紙の需要減少傾向に加え、新型コロナウイ
ルス感染症の影響による各種需要の大幅な減退により、紙・板紙合計での国内出荷量は前年同四半期実績を下回り
ました。
このような中で、当社グループは商品供給の安定的継続と社員及び社会全体の安全を図るため、時差出勤、テレ
ワークの推進、事業所内での各種感染防止対策を行い、事業を運営してまいりました。対面による営業活動が大き
く制限され、各種展示会・商品説明会等が開催できない状況下で、リモート面談やメール等での非接触による提
案・販売活動を強化し、高付加価値特殊紙、SDGs、脱プラスチック等の社会ニーズに向けた提案や感染症関連商品
の販売に注力しております。それと同時に、従来から行っている高効率ローコストオペレーションの推進をより強
化いたしました。これにより、一部商品では販売が増加したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による消費
及び需要の急減が大きな要因となり、和洋紙卸売業における商品区分のすべてにおいて、前年同四半期実績を下回
りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高30億96百万円(前年同四半期比31.1%減)、経常損失1億
99百万円(前年同四半期は経常利益36百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億53百万円(前年同四半期
は親会社株主に帰属する四半期純利益19百万円)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より、不動産賃貸業を主要な事業の一つとして位置づけ、不動産賃貸収入が安
定的な収益源であるとの認識のもと、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については「営業外収益」、「販売費及
び一般管理費」及び「営業外費用」に計上していたものを、当第1四半期連結会計期間より「売上高」及び「売上
原価」に計上する方法に変更いたしました。また、この変更に伴い、従来「和洋紙の販売並びにこれらの付随業
務」の単一セグメントとしていたものを、当第1四半期連結会計期間より「和洋紙卸売業」と「不動産賃貸業」の
区分に変更いたしました。詳細は、9ページ(追加情報)をご参照ください。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につい
ては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
<和洋紙卸売業>
和洋紙卸売業は、新型コロナウイルス感染症の拡大により消費及び需要が急減していることから、売上高は32億
1百万円(前年同四半期比31.5%減)、営業損失は2億36百万円(前年同四半期は営業損失79百万円)となりまし
た。
<不動産賃貸業>
不動産の売買、賃貸借、管理及び仲介で構成される不動産賃貸業は、一部施設の賃料改定により不動産賃貸収入
が増加し、売上高は7百万円(前年同四半期比9.5%増)、営業利益は5百万円(前年同四半期比13.8%増)とな
りました。
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平和紙業株式会社(9929) 2021年3月期 第1四半期決算短信
(参考)
当社単体の和洋紙卸売業の営業成績
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
品目別 増減率(%)
構成比 構成比
金額(百万円) 金額(百万円)
(%) (%)
ファンシーペーパー 989 23.5 617 21.0 △37.5
ファインボード 474 11.3 337 11.5 △28.7
高級印刷紙 938 22.3 619 21.0 △34.0
ベーシックペーパー 1,266 30.2 934 31.7 △26.2
技術紙 490 11.7 403 13.7 △17.8
その他 42 1.0 33 1.1 △19.4
合計 4,201 100.0 2,947 100.0 △29.9
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
[ファンシーペーパー]
多様な色、表面性、風合いを持つ高付加価値特殊紙のファンシーペーパーは、新型コロナウイルス感染症拡大に
よる需要急減の影響及びデザイン・企画部門への販売促進活動の制限もあり、商業印刷物用途の販売が大きく減少
し、書籍等出版向けは安定的に推移したものの、売上高は6億17百万円、前年同四半期比37.5%の減少となりまし
た。
[ファインボード]
ファンシーペーパーの厚物(板紙)であるファインボードは、インバウンド需要や各種イベント需要の減少によ
る影響を受け、商業印刷物用途や化粧品・和洋菓子等の高級パッケージ向けの販売が伸び悩み、売上高は3億37百
万円、前年同四半期比28.7%の減少となりました。
[高級印刷紙]
独自の風合いを持ち、通常の印刷用紙より高価格帯の高級印刷紙は、書籍装丁用途の販売は堅調に推移したもの
の、商業印刷物用途や名刺・封筒等の紙製品需要が減少し、売上高は6億19百万円、前年同四半期比34.0%の減少
となりました。
[ベーシックペーパー]
上質紙、塗工紙、色上質紙等の印刷用紙、包装用紙、各種板紙等で構成されるベーシックペーパーは、新型コロ
ナウイルス感染症の影響もあり医薬品包材用途の販売は増加しましたが、商業印刷物用途の需要減退が影響し、売
上高は9億34百万円、前年同四半期比26.2%の減少となりました。
[技術紙]
通常の紙にはない特殊機能が付与されている技術紙は、医療包材及び偽造防止用途が増加しましたが、合成紙、
耐水撥水性機能紙及び各種工業品製造用工程紙の販売が伸び悩み、売上高は4億3百万円、前年同四半期比17.8%
の減少となりました。
[その他]
家庭紙、紙加工品、製紙関連資材等で構成される当区分では、ペーパータオル等家庭紙はおおむね前年並みでし
たが、製紙関連資材や各種紙加工製品等の販売が盛り上がらず、売上高は33百万円、前年同四半期比19.4%の減少
となりました。
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(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて11億70百万円減少して、152億72百万円と
なりました。主な要因は、商品13百万円、投資有価証券57百万円が増加したものの、現金及び預金1億64百万円、
受取手形及び売掛金9億27百万円、電子記録債権1億68百万円が減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて10億34百万円減少して、68億14百万円となりました。主な要因は、短期借入
金81百万円が増加したものの、支払手形及び買掛金10億23百万円、未払法人税等22百万円、賞与引当金38百万円が
減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1億35百万円減少して、84億57百万円となりました。主な要因は、その他
有価証券評価差額金71百万円が増加したものの、利益剰余金2億2百万円が減少したことによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年3月期通期業績予想の数値は、現時点では、新型コロナウイルス感染症の影響等先行き不透明につき、適
正かつ合理的な算定が困難なため、引き続き未定とさせていただきます。
今後、新型コロナウイルス感染の動向を見極めながら、業績予想の算定が可能となった段階で改めて公表いたし
ます。
また、上記の通り2021年3月期の業績予想を未定とすることから、配当予想につきましても未定とし、2021年3
月期の業績予想の算定が出来次第、改めて公表いたします。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,953,741 2,788,878
受取手形及び売掛金 4,463,375 3,535,553
電子記録債権 1,308,574 1,139,852
商品 3,806,438 3,820,121
貯蔵品 52,383 52,435
その他 88,304 102,709
貸倒引当金 △8,369 △7,286
流動資産合計 12,664,447 11,432,263
固定資産
有形固定資産 921,131 913,633
無形固定資産 94,534 89,898
投資その他の資産
投資有価証券 2,372,778 2,430,618
その他 415,297 431,490
貸倒引当金 △25,497 △25,522
投資その他の資産合計 2,762,577 2,836,586
固定資産合計 3,778,243 3,840,119
資産合計 16,442,691 15,272,382
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,944,958 3,921,655
短期借入金 2,131,032 2,212,845
未払法人税等 35,111 12,624
賞与引当金 62,716 24,205
その他 243,778 210,491
流動負債合計 7,417,597 6,381,823
固定負債
退職給付に係る負債 222,807 229,860
資産除去債務 66,987 67,270
その他 142,147 135,780
固定負債合計 431,943 432,911
負債合計 7,849,540 6,814,734
純資産の部
株主資本
資本金 2,107,843 2,107,843
資本剰余金 2,331,387 2,331,387
利益剰余金 3,918,924 3,716,742
自己株式 △218,677 △218,677
株主資本合計 8,139,478 7,937,297
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 451,774 523,508
為替換算調整勘定 1,898 △3,157
その他の包括利益累計額合計 453,672 520,350
純資産合計 8,593,151 8,457,648
負債純資産合計 16,442,691 15,272,382
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 4,491,027 3,096,280
売上原価 3,663,697 2,563,395
売上総利益 827,330 532,884
販売費及び一般管理費 822,617 761,737
営業利益又は営業損失(△) 4,712 △228,852
営業外収益
受取利息 1,973 3,670
受取配当金 28,557 29,275
その他 4,301 969
営業外収益合計 34,833 33,915
営業外費用
支払利息 1,643 1,827
為替差損 71 285
売上割引 992 673
その他 555 1,348
営業外費用合計 3,263 4,135
経常利益又は経常損失(△) 36,283 △199,072
特別損失
固定資産除売却損 168 -
特別損失合計 168 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
36,114 △199,072
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 1,674 100
法人税等調整額 15,074 △45,204
法人税等合計 16,749 △45,104
四半期純利益又は四半期純損失(△) 19,365 △153,967
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
19,365 △153,967
に帰属する四半期純損失(△)
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平和紙業株式会社(9929) 2021年3月期 第1四半期決算短信
(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 19,365 △153,967
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △129,057 71,734
為替換算調整勘定 △14,428 △5,055
その他の包括利益合計 △143,486 66,678
四半期包括利益 △124,121 △87,289
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △124,121 △87,289
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平和紙業株式会社(9929) 2021年3月期 第1四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(表示方法の変更)
従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については「営業外収益」、「販売費及び一般管理費」及び「営業外
費用」に計上しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変
更いたしました。
また、当社が所有する固定資産を貸付けている倉庫業者からの受取賃貸料について、従来は「営業外収益」に計
上しておりましたが、取引の経済的実態を考慮し、当第1四半期連結会計期間より当該倉庫の賃借費用と相殺した
純額を賃借費用として「販売費及び一般管理費」に計上する方法に変更いたしました。
これは、不動産賃貸業を主要な事業の一つとして位置づけ、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識の
もと、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものです。この表示方法の変更を反映させ
るため、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書
において「営業外収益」の「受取賃貸料」6,066千円、「営業外費用」に含めて表示していた減価償却費等309千円
及び「販売費及び一般管理費」に含めて表示していた固定資産税等の839千円を組替えた結果、「売上高」が6,066
千円及び「売上原価」が1,149千円増加しております。
また、倉庫業者からの受取賃貸料については、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営
業外収益」の「受取賃貸料」4,965千円及び「営業外費用」に含めて表示していた減価償却費802千円を組替えた結
果、「販売費及び一般管理費」が4,162千円減少しております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、繰延税金
資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス
感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、第2四半期会計期間以降の当社グループの財政状態、経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
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