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2020年度の経営目標について
2019年5月20日
社長室
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１．2020年度の経営目標の改定（連結）
MJS単体の業績は堅調に伸長したものの、グループ子会社の成長戦略の見直しが必要。
また戦略的M&Aの業績貢献は織り込まないことを前提とし、2020年度の経営目標を変更する。
2020年度は10年連続の最高益を更新し、経常利益率20％超を目指す。
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 前期比 2020年度
実績 実績 業績予想 目標 当初目標
売上高 275億円 313億円 340億円 380億円 111.8% 500億円
経常利益 44億円 50億円 62億円 80億円 129.0% 150億円
経常利益率 16.0% 16.1% 18.2% 21.1% +2.9P 30.0%
ROE 18.5% 21.7% 20.8% 22.8% ＋2.0P 30.0%
※未公表の大型のM&A案件による業績貢献は織り込んでおりません。
※予想ROEは自己株式の増減やCBの転換等を見込んでおりません。
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２．2020年度の経営目標の改定（MJS単体の業績推移）
MJS単体の着実な業績拡大が連結業績を牽引。
ERP製品を主軸としたソリューションビジネスの更なる拡大を目指す。
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 前期比
実績 実績 業績予想 目標
売上高 250億円 280億円 300億円 320億円 106.7%
経常利益 45億円 51億円 60億円 70億円 116.7%
経常利益率 18.0% 18.3% 20.0% 21.9% +1.9P
※未公表の大型のM&A案件による業績貢献は織り込んでいません。
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３．2020年度の経営目標の内訳
MJS単体の成長を主軸に、経常利益率20％超を目指す。
MJSグループ目標
子会社は2020年度までにグループ経営最適化のための再編や
売上高 経常利益 新たな成長戦略を再設定する。
380億円 80億円 戦略的M&Aはシナジー発揮を前提とした案件精査･交渉を継続する。
MJSのコア事業における高い成長率、持続的成長力の強化。
MJS目標
中堅・中小企業向けソリューションビジネス体制を徹底強化する。
売上高 経常利益 主力のERP製品、クラウド製品の継続的な機能強化を実行する。
bizskyプラットフォーム事業、クラウド製品の拡販を推進する。
320億円 70億円
成長機会を捉えた新たな成長戦略の再設定と収益拡大へのチャレンジ。
子会社目標 NTC・MSI・LEAD（受託開発）
売上高 経常利益 ビズオーシャン（ポータルサイト事業）
mmap（事業継続・事業承継支援サービス）
60億円 10億円 その他（MWI・クラウドインボイス・MFT・アドトップ）
※子会社目標はグループ内取引相殺後の数値。
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４．経営Vision2020
経営Vision 2020
MJSグループは、全国の会計事務所および地域金融機関との
パートナーシップをより強固なものとし、
中小企業に対して時代環境に適応した、最適な経営システム･経営情報サービスを提供し、
中小企業の事業継続、そして成長･発展を支援します。
基本方針
１．新規顧客開拓のためのソリューションビジネスの強化
２．会計事務所・地域金融機関とのパートナーシップの強化
３．bizskyプラットフォーム事業の推進
４．開発体制の抜本改革と積極的な技術者採用･人材育成
５．グループ経営の強化
６．BPRによる生産性向上と働き方改革による従業員満足度の向上
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５．基本方針１：新規顧客開拓のためのソリューションビジネスの強化
中堅・中小企業のお客様を支援する、ソリューションビジネス、販売パートナー支援体制の強化
１．ソリューションビジネスの強化
ソリューション支社・
パートナー支社の新設
より高度なソリューションビジネスの実現
■ ソリューション提案力の強化（企業営業の専任体制） ソリューション ソリューション
中国支社 近畿支社
ソリューション
■ 幅広い商材のクロスセル・アップセル 九州支社
ソリューション
■ 営業・サポート要員の徹底育成による生産性向上 関東信越支社
ソリューション
第一・第二支社
２．販売パートナー支援体制の強化
ソリューション 首都圏
本格的な販売パートナー事業体制の強化・確立 中部支社 パートナー支社
■ 本格的なパートナー事業拡大に向けた組織再編
■ パートナー制度、教育支援制度、評価制度等の確立
■ インプリメントパートナーの早期育成と支援体制の強化
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５．基本方針２：会計事務所・地域金融機関とのパートナーシップの強化
会計事務所とのパートナーシップ
多彩な製品・サービスを通して、会計事務所とのパートナーシップを強化し、
全国の会計事務所と共に顧問先中小企業の経営を支援
中小企業の経営を支援する
MJSグループの会計事務所支援
MJSグループのパートナーシップ
事業承継 中小企業
mmap
パートナー
事務所の拡大 成長支援
研修会 保険事業
年間300回 共同募集代理
以上の専門的 店・紹介代理 金融機関
な研修会 主力製品
店の拡大 会計事務所
新生 地方
ACELINK・
8,400所 銀行
＋ 銀行
TVSの提供
情報サービス bizsky連携
会計・税務・ 楽たす活用・
商事法・経営 他社クラウド
情報の提供 記帳代行 連携促進
サービス ミロク会計人会※とMJSは車の両輪 MJSグループ
子会社サービ 会計事務所ユーザー様と共に、会員
スの活用 相互の発展、顧問先サービスの向上
を図る。
※会計事務所ユーザー様で組織された任意団体
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５．基本方針２：会計事務所・地域金融機関とのパートナーシップの強化
金融機関とのパートナーシップ
新生銀行との業務提携に加え、地域金融機関とのパートナーシップを強化し、
全国の金融機関と共に中小企業の経営を支援
＜協業による主な中小企業支援＞ 中小企業の経営を支援する
MJSグループのパートナーシップ
■ 創業、事業再生及び経営改善等の支援
（経理代行・IT導入補助金サポート・専門家紹介等）
中小企業
■ 地域密着型ソリューションサービスの提供
（IT化を促進するMJSのERP製品の導入・サポート等）
■ 事業承継支援サービスの提供 成長支援
（MJSの子会社mmapによる事業継続・承継支援）
■ Fintech分野のサービスの提供
金融機関
（各種クラウドサービス・API連携等） 会計事務所
新生 地方
8,400所 銀行
＋ 銀行
金融機関連携の状況 （2019年3月時点）
地方銀行(全104行中） 信金等
・契約済み 50行 ８件 MJSグループ
・契約進行中 32行 ９件
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５．基本方針３：bizskyプラットフォーム事業の推進
金融・ビジネスプラットフォーム「bizsky」上で多彩なクラウドサービスを提供
■中小企業の業務効率化・コスト削減・決算早期化・資金調達等を実現。
全ての製品・サービスが連携する
■API連携により多数のクラウドベンダーとのサービス連携を可能とする。
会計事務所 ERP bizocean
■会計事務所および金融機関との連携により新たなサービス展開を図る。 システム システム サイト
■ブロックチェーン技術の活用、商流・金融EDI分野の研究開発を推進。
経費精算・勤怠管理 振込代行サービス 会計・給与クラウド 資金管理アプリなど
クラウド Edge Tracker 他社製
楽たすシリーズ かんたんクラウド お金の管理
アプリケーション （エッジトラッカー） クラウド
bizsky 機能 ／ 認証基盤 決済基盤 契約管理 コネクト ストレージ
プラットフォーム API連携（参照系・更新系） スクレイピング 分析・解析（AI) Big Data
金融機関等連携 クレジットカード ICカード POSレジ ECサイト
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５．基本方針４：開発体制の抜本改革と積極的な技術者採用･人材育成
社会制度・テクノロジー・市場環境の変化をビジネスチャンスと捉え、
お客様にイノベイティブかつ最高品質の製品・サービスを継続的に提供する開発体制へ
１．スピーディかつ柔軟な開発体制の構築
■上流工程の強化による開発プロセスの最適化
■オフショア開発を最大限に有効活用した総合的な開発力の強化
■クラウド・モバイル時代の適合した開発・運用プロセスの構築
■国内外から多彩なエンジニア・人材の積極採用、育成強化
（フロントエンド、AI、モバイル、ITアーキテクト、セキュリティ、PM）
■実践型技術指導やハッカソン※を取り入れた研修･勉強会等による若手社員の育成
２．品質管理体制の強化
■ウォーターフォールを前提とした従来の品質管理の高度化
■新たにクラウド、モバイル、AI、アジャイル等に対応する品質管理体制の最適化
■クラウド・モバイル時代に適合したシステムリスク管理体制の構築
３．R&D体制の強化
■AI・ブロックチェーン・FinTechなど新しいテクノロジーに対する調査研究体制の強化
※技術者が一定期間、プログラム開発やサービス考案等の共同作業
を集中的に行い、その技能やアイデアを競うイベント。
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５．基本方針５：グループ経営の強化
ビズオーシャン
多彩なドキュメントサービスを拡張し、ネットビジネスの成長を加速
【新たなテーマ】
ユーザー基盤を盤石にしつつ、会員データベースを有効に活用し、広
告事業に加えて新たなテーマを主軸にネットビジネスの成長と収益拡 ■サブスクリプションモデルの推進：
大を図る。 「テンプレート･アズ･ア･サービス」の推進
■モバイル向けUIの開発：モバイルファーストのデザイン
【書式の王様】 ■リアルサービスとの連携：
アドバイスやサポートとテンプレートの一体化
総会員数
■コンテンツマーケティングの強化：
262万人超
（2019年4月現在） 多彩なテンプレート、記事やコラムの充実
【SPALO】
日本初の音声AIによるドキュメント作成サービス
『SPALO(スパロ)』を提供
「働き方改革」を背景に、営業マンの日報作成や現場での報告レポート作
成分野において複数の大手企業の導入事例をもとに水平展開を更に推進。
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５．基本方針５：グループ経営の強化
MJS M&Aパートナーズ（mmap）
M&A市場における日本No.１のセルサイド（売り手側）プラットフォームの構築を目指すと共に、
中小企業のための総合的な事業継続ソリューション・ビジネスを展開
【企業評価システム】
MJSとmmapの協力体制を強化し、全国の会計事務所とのパートナー
譲渡価格の目安となる株主価値を
契約、地域金融機関との提携を推進。中小企業（譲渡企業）の立場に 代表的な計算方法で算出
立った親身なアドバイザリーサービスを展開。
■全国のMJS支社ネットワークを活用し会計事務所との
業務提携パートナー契約を推進
■会計事務所パートナーに対して、「企業評価システム」を無償提供
■事業承継の案件情報交換先として金融機関45行と提携
■全国で事業承継セミナーを積極開催（2018年度28回開催）
2016年度実績 2017年度実績 2018年度実績
業務提携パートナー
2,195事務所 3,264事務所 3,874事務所
会計事務所数（累計）
相談件数（譲渡希望） 245件 553件 656件
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５．基本方針６：BPRによる生産性向上と働き方改革による従業員満足度の向上
BPRによる生産性向上 従業員満足度の向上
筋肉質な経営を実現するための MJSグループが目指す未来に向け、永続的成長に
徹底したコスト競争力の強化 資する人財を確保するための制度改革を断行
１．生産性向上による人件費の抑制 １．人事制度の改革
効率的・合理的な業務執行のための環境整備 働きやすい環境づくりの実現
■ 全社的なBPRの推進 ■ 人事評価制度の刷新、多様なキャリアパスの構築
■ 社内情報システムの刷新 ■ 女性やシニア世代が輝ける新たなルール作り
■ グループ内経営資源の有効活用 ■ テレワーク・フレックスタイム制の導入
２．開発原価・保守原価の低減 ２．採用・教育制度の改革
適正な開発コストの実現 積極的な人材採用と徹底した人材育成
■ 最適な開発環境・技術者育成による生産性の向上 ■ 多彩な採用手法の推進
■ 製品の統廃合による維持コストの削減 ■ 定期ジョブローテーションの導入
■ コールセンターのAI利用、規模の最適化 ■ 幹部候補者に対する育成プログラムの導入
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６．2025年度に向けての中長期Vision
2025年度に向けての中長期Vision
MJSグループは、先端技術によるイノベーション創出を図り、
次世代製品・サービスの開発と総合ビジネス･プラットフォームの構築を実現します。
さらに事業承継支援を始め、ファイナンス領域の新たなサービスを創出し、
中小企業の革新的挑戦と成功を牽引します。
（売上高：百万円） 100,000 80,000 （経常利益：百万円）
90,000
売上高
飛躍的な成長への 70,000
チャレンジ
経常利益
80,000
21.1% 60,000
18.2%
70,000 16.1%
15.3% 16.0%
13.0%
10.2% 10.9% 11.0% 11.6%
50,000
60,000
50,000 40,000
40,000 38,000
34,000 30,000
31,317
30,000 26,225 27,582
23,636
22,077 22,383 20,000
19,595 20,922
20,000
8,000 10,000
10,000 6,200
4,010 4,426 5,056
2,000 2,285 2,422 2,587 3,068
0 0
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2025年度
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会社概要
2019年3月31日現在
社名 株式会社 ミロク情報サービス （東証1部 証券コード：9928 所属業種：情報・通信）
代表取締役会長 取締役会議長 是枝 伸彦 主要株主 ｴﾇ･ｹｰﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（32.9％）
日本ﾏｽﾀｰﾄﾗｽﾄ信託銀行(4.8％)
日本ﾄﾗｽﾃｨ・ｻｰﾋﾞｽ信託銀行(4.7％)
代表取締役社長 最高経営責任者 是枝 周樹 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(4.1％)
THE CHASE MANHATTAN BANK(4.0％)
設 立 1977年（昭和52年）11月 是枝伸彦(3.4％)
NTTPCコミュニケーションズ(3.3％)
資本金 31億98百万円 ※当社所有の自己株式は除く
事業内容 発行済株式数 34,806千株
会計事務所およびその顧問先企業を
含む一般企業への業務パッケージソフ 3,673 名
株主数
トおよびコンピュータハードウェア、サプ
ライ用品、保守サービスの提供を中心 外国人保有率 16.33 ％
としたコンピュータおよび情報サービス
関連事業 従業員(連結) 1,557人
事業所 本社：東京 開発センター：東京・長岡 支社：札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡ほか
営業所：群馬、姫路、松山 サービスセンター：道東
主なグループ企業 株式会社エヌ・テー・シー Miroku Webcash International株式会社
株式会社エム・エス・アイ 株式会社ビズオーシャン
リード株式会社 株式会社MJS Finance ＆ Technology
株式会社MJS M&Aパートナーズ 株式会社アド・トップ
クラウドインボイス株式会社
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お問い合わせ先
会社説明資料
2019年5月
Investor Relations Contact
株式会社ミロク情報サービス
社長室
Tel ： 03-5361-6309 Fax : 03-5360-3430
Email: iｒ@mjs.co.jp
本資料は、当社グループの事業内容、経営戦略、業績に関する情報の提供を目的としたものであり、当社
が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではありません。また、本資料に記載された当
社グループに関連する予想、見通し、目標、計画等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報
に基づく当社の判断および仮定を基礎にしており、その情報の正確性、完全性を保証し又は約束するもので
はありません。従いまして、当社グループにおける実際の業績または事業展開は、様々なリスクや不確実な
要素により、これら将来に関する記述と大きく異なる可能性があることにご留意ください。
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