9928 ミロク情報 2021-10-29 16:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月29日
上場会社名 株式会社ミロク情報サービス 上場取引所 東
コード番号 9928 ＵＲＬ https://www.mjs.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）是枝 周樹
取締役常務執行役員
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）寺沢 慶志 ＴＥＬ 03-5361-6369
経営管理本部長
四半期報告書提出予定日 2021年11月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 17,781 7.6 2,362 △5.1 2,373 △5.2 3,027 122.7
2021年３月期第２四半期 16,522 △12.2 2,489 △35.8 2,503 △36.3 1,359 △47.8
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 2,990百万円 （7.1％） 2021年３月期第２四半期 2,791百万円 （7.9％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 99.55 86.65
2021年３月期第２四半期 44.03 38.32
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 41,453 21,837 51.8 709.77
2021年３月期 42,958 20,430 46.5 655.66
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 21,458百万円 2021年３月期 19,958百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 38.00 38.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予想） － 38.00 38.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 37,400 9.8 4,030 △11.0 4,000 △11.3 3,810 43.5 125.65
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
１．当社は2021年８月26日開催の取締役会において、自己株式の取得について決議いたしました。連結業績予想の１株
当たり当期純利益については、当該自己株式の2021年９月までの取得の影響等を考慮しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、上記の業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっております。なお、増減率は、当該会
計基準等の適用前の前期数値を用いて比較しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．11「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.11「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 34,806,286株 2021年３月期 34,806,286株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 4,573,865株 2021年３月期 4,366,557株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 30,413,336株 2021年３月期２Ｑ 30,883,664株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
㈱ミロク情報サービス（9928） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
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㈱ミロク情報サービス（9928） 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。なお、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明の前年同期比は、当該会計
基準等の適用前の前第２四半期連結累計期間の数値を用いて比較しております。
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルスの感染症の影響により、引き続き、社会・
経済活動が停滞したことで厳しい状況となりました。ワクチン接種の促進をはじめ、各種政策の効果により景気の
持ち直しが期待されるものの、国内外の感染症の動向や半導体の供給不足によるサプライチェーンを通じた景気の
下振れリスクがあるなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。
ソフトウェア業界及び情報サービス業界においては、企業における人手不足や働き方改革への対応、特に新型コ
ロナウイルス感染症対策としてのテレワークの導入や業務プロセスのデジタル化の環境整備が急速に進むなど、IT
投資需要が一時的に高まる一方、先行き不透明な景況感の中で投資判断に慎重さが見られました。
当社グループは、このような経営環境の下、販売力や製品・サービス力の向上による既存顧客との関係維持、満
足度向上を図るとともに、新規顧客の開拓による顧客基盤の拡大とこれらに伴うサービス収入の増大、収益基盤の
強化に努めました。また、クラウドサービスの拡販に加え、オンプレミス製品の提供形態を、一括で売上が計上さ
れる売切り型から利用期間に応じて売上計上されるサブスクリプション型への移行を徐々に進めており、クラウ
ド・サブスクリプション型ビジネスモデルへの転換に伴う更なる収益性の改善を目指しております。
販売面では、インボイス制度やIT導入補助金など、お客様の関心の高い分野のセミナー・研修会を開催するとと
もに、テレワークなど多様な働き方が広まる中でより関心が高まっているサイバーセキュリティをテーマにしたオ
ンラインイベント『MJSサイバーセキュリティDAY』を開催しました。また、デジタルマーケティングやオンライン
商談ツールを活用しつつ、全国主要都市にある直接販売網の強みを活かして地域に根差した営業・サポート活動を
行いました。お客様に合わせた適切なコミュニケーションを継続することで、多くのお客様に主力のERP製品や各
種サービスを訴求しました。
開発面では、テレワークに有効なスマートフォンからの電子申請・承認手続きを可能とするクラウド（SaaS）型
ワークフローサービス『MJS DX Workflow』を開発し提供を開始しました。また、新規事業である統合型DXプラッ
トフォーム事業の推進に向けた開発に注力するとともに、当社グループが提供するERP製品や各種クラウドサービ
スにおいて、お客様ニーズに即した機能改良を継続して行いました。
当社グループは、「中期経営計画 Vision2025」に掲げた「既存ERP事業の進化・ビジネスモデルの変革と新規事
業によるイノベーション創出」を実現するための基本戦略に基づいて、継続的な企業価値の向上を目指します。
このような事業活動により、当第２四半期連結累計期間におきましては、中堅・中小企業向けの主力ERP製品を
中心にソフトウェア売上が増加し、併せて新規顧客へのシステム導入に伴うソフトウェア保守収入が伸長しまし
た。さらにクラウドサービスの利用社数の増加に加え、ERP製品の一部サブスクリプション型での提供によりソフ
トウェア使用料収入が伸長し、ストック型の安定的なサービス収入が大きく増加しました。この結果、売上高は、
17,781百万円（前年同期比7.6％増）となった一方、新製品リリースに伴う製品償却費の負担増や人員増などによ
り費用が増加し、営業利益2,362百万円（前年同期比5.1％減）、経常利益2,373百万円（前年同期比5.2％減）とな
りました。親会社株主に帰属する四半期純利益は持分法適用関連会社株式の譲渡による特別利益の計上などによ
り、3,027百万円（前年同期比122.7％増）となりました。
なお、本日、「第２四半期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」にて公表した通り、本年７月13日に公
表した当第２四半期連結累計期間における業績予想に対しては、連結売上高は未達となったものの利益面では大幅
に上回りました。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、当第２四半期
連結累計期間の売上高は148百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ３百万
円増加しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関す
る注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
当第２四半期連結累計期間の品目別の売上高は以下のとおりであります。
（システム導入契約売上高）
ハードウェア売上高は、前年同期比10.0％減の1,648百万円となりました。ソフトウェア売上高は、前年同期比
5.1％増の5,982百万円となりました。ユースウェア売上高は、前年同期比9.6％増の2,299百万円となりました。
この結果、システム導入契約売上高の合計は、前年同期比3.2％増の9,930百万円となりました。
※「システム導入契約売上高」は、システム導入契約時の売上高の合計として、ハードウェア、ソフトウェア、
ユースウェア（システム導入支援サービス等）の売上高から構成されております。
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㈱ミロク情報サービス（9928） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（サービス収入）
会計事務所向けの総合保守サービスであるTVS（トータル・バリューサービス）収入は、前年同期比2.2％増の
1,255百万円となりました。ソフト使用料収入は、顧問先企業向けの低価格なソフト使用料収入の伸長やサブスク
リプションモデルの採用等により、前年同期比16.5％増の1,260百万円となりました。企業向けのソフトウェア運
用支援サービス収入は、新規顧客の保守契約の増加により、前年同期比6.7％増の2,761百万円となりました。ハー
ドウェア・ネットワーク保守サービス収入は、前年同期比3.7％増の752百万円、サプライ・オフィス用品は、前年
同期比4.6％減の294百万円となりました。
この結果、サービス収入の合計は、前年同期比6.6％増の6,324百万円となりました。
※「サービス収入」は、主に継続的な役務の対価となる安定的な収入として、ソフト保守やHW・NW保守サービ
ス、ソフト使用料収入、サプライ・オフィス用品等の売上高から構成されています。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は22,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,459百万円減
少しました。これは主に現金及び預金が4,890百万円減少したことによるものであります。
固定資産は19,037百万円となり、前連結会計年度末に比べ958百万円増加しました。これは主に投資その他の資
産が707百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、41,453百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,504百万円減少しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は7,951百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,684百万円減少
しました。これは主に短期借入金が3,015百万円減少したことによるものであります。
固定負債は11,664百万円となり、前連結会計年度末に比べ227百万円減少しました。これは主に長期借入金が220
百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、19,616百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,912百万円減少しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は21,837百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,407百万円
増加しました。これは主に当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益3,027百万円の
計上や配当1,156百万円の実施により、利益剰余金が1,929百万円増加したこと及び自己株式が344百万円増加した
ことによるものであります。
この結果、自己資本比率は51.8％（前連結会計年度末は46.5％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ4,790百万円減少
し、12,834百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、732百万円の収入（前年同期は126百万円の収入）となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益4,468百万円、減価償却費977百万円がそれぞれキャッシュ・フローの増加
要因となり、関係会社株式売却益2,087百万円、売上債権の増加1,584百万円、法人税等の支払819百万円がそれぞ
れキャッシュ・フローの減少要因となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、29百万円の収入（前年同期は2,467百万円の支出）となりました。
これは主に関係会社株式の売却による収入2,064百万円がキャッシュ・フローの収入となり、無形固定資産の取
得による支出1,125百万円がキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,551百万円の支出（前年同期は352百万円の収入）となりました。
これは主に短期借入金の純減少額3,015百万円、自己株式の取得による支出344百万円、自己株式取得のための預
託金の増加額657百万円、配当金の支払額1,155百万円がキャッシュ・フローの支出となったことによるものであり
ます。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルスの感染者数の減少等により緊急事態宣言が全面解除され、経済正常化への期待が高まってお
りますが、世界的な半導体不足や国内外の新型コロナウイルスの感染状況等により、未だ景気の先行きは不透明で
あります。従って、本日公表しました「第２四半期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」に記載の通り、
本年７月13日に公表した当第２四半期連結累計期間における業績予想に対し、連結売上高は未達、利益面では大幅
に上回りましたが、通期の業績予想においては事業環境に不透明さが見られることにより据え置きとしておりま
す。なお、今後の事業環境や業績の進捗を注視し、見直しが必要と判断した場合には速やかに開示します。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,267 13,376
受取手形及び売掛金 4,346 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 6,081
有価証券 230 230
商品 649 696
仕掛品 409 379
貯蔵品 30 29
その他 931 1,610
貸倒引当金 △5 △5
流動資産合計 24,859 22,399
固定資産
有形固定資産
土地 2,888 2,888
その他（純額） 1,645 1,651
有形固定資産合計 4,533 4,539
無形固定資産
のれん 1,042 917
ソフトウエア 1,469 3,542
ソフトウエア仮勘定 4,053 2,350
その他 7 7
無形固定資産合計 6,572 6,817
投資その他の資産
投資有価証券 4,424 4,704
その他 2,553 2,981
貸倒引当金 △5 △5
投資その他の資産合計 6,972 7,679
固定資産合計 18,078 19,037
繰延資産 20 16
資産合計 42,958 41,453
負債の部
流動負債
買掛金 1,044 1,087
短期借入金 3,694 678
１年内返済予定の長期借入金 444 442
未払法人税等 943 1,570
賞与引当金 849 686
返品調整引当金 14 －
その他 3,646 3,486
流動負債合計 10,636 7,951
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 11,029 11,023
長期借入金 750 530
役員退職慰労引当金 49 52
退職給付に係る負債 14 13
資産除去債務 20 21
その他 26 23
固定負債合計 11,891 11,664
負債合計 22,528 19,616
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,198 3,198
資本剰余金 3,003 2,968
利益剰余金 17,187 19,116
自己株式 △4,990 △5,335
株主資本合計 18,398 19,947
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,561 1,511
為替換算調整勘定 △1 △0
その他の包括利益累計額合計 1,560 1,510
非支配株主持分 472 379
純資産合計 20,430 21,837
負債純資産合計 42,958 41,453
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 16,522 17,781
売上原価 5,880 6,890
売上総利益 10,641 10,890
返品調整引当金戻入額 21 －
返品調整引当金繰入額 18 －
差引売上総利益 10,645 10,890
販売費及び一般管理費 8,155 8,527
営業利益 2,489 2,362
営業外収益
受取利息 7 8
受取配当金 16 24
その他 34 31
営業外収益合計 59 65
営業外費用
支払利息 8 10
持分法による投資損失 26 32
その他 11 12
営業外費用合計 45 55
経常利益 2,503 2,373
特別利益
投資有価証券売却益 173 －
関係会社株式売却益 － 2,087
持分変動利益 － 8
負ののれん発生益 29 －
特別利益合計 203 2,096
特別損失
固定資産除却損 2 0
減損損失 0 －
投資有価証券評価損 370 －
特別損失合計 372 0
税金等調整前四半期純利益 2,333 4,468
法人税等 975 1,428
四半期純利益 1,358 3,040
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△1 12
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,359 3,027
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㈱ミロク情報サービス（9928） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,358 3,040
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,434 △50
持分法適用会社に対する持分相当額 △1 0
その他の包括利益合計 1,433 △49
四半期包括利益 2,791 2,990
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,793 2,978
非支配株主に係る四半期包括利益 △1 12
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,333 4,468
減価償却費 479 977
減損損失 0 －
のれん償却額 87 124
負ののれん発生益 △29 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △0
賞与引当金の増減額（△は減少） 113 △163
返品調整引当金の増減額（△は減少） △3 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） － △1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － 2
受取利息及び受取配当金 △24 △33
支払利息 8 10
持分法による投資損益（△は益） 26 32
投資有価証券売却損益（△は益） △173 －
投資有価証券評価損益（△は益） 370 －
関係会社株式売却損益（△は益） － △2,087
固定資産除売却損益（△は益） 2 0
売上債権の増減額（△は増加） △1,418 △1,584
棚卸資産の増減額（△は増加） △146 △12
仕入債務の増減額（△は減少） 20 43
その他 △465 △225
小計 1,182 1,551
法人税等の支払額 △1,056 △819
営業活動によるキャッシュ・フロー 126 732
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △120 △100
定期預金の払戻による収入 120 120
有形固定資産の取得による支出 △159 △172
無形固定資産の取得による支出 △1,063 △1,125
投資有価証券の取得による支出 △536 △770
投資有価証券の売却による収入 179 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△847 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
31 －
収入
関係会社株式の売却による収入 － 2,064
貸付けによる支出 － △102
貸付金の回収による収入 － 100
利息及び配当金の受取額 18 27
その他 △89 △12
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,467 29
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㈱ミロク情報サービス（9928） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,981 △3,015
長期借入金の返済による支出 △344 △222
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △143
よる支出
自己株式の取得による支出 △496 △344
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増
△604 △657
加）
配当金の支払額 △1,170 △1,155
利息の支払額 △8 △10
その他 △4 △3
財務活動によるキャッシュ・フロー 352 △5,551
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,988 △4,790
現金及び現金同等物の期首残高 17,749 17,624
現金及び現金同等物の四半期末残高 15,760 12,834
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㈱ミロク情報サービス（9928） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年８月26日開催の取締役会において、2021年８月27日から2022年１月31日にかけて、取得する株式
の総数700,000株、取得総額1,000百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、当第２四半期連結累計期間に
おいて、207,300株を344百万円で取得しております。
その他の要因による取得も含め、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が5,335百万円となっておりま
す。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、
代理人として純額で収益を認識しております。また、顧客との契約が工程毎に分割されるものの、全体として単
一の履行義務であると判断される受託開発ソフトウェア契約の一部は結合の上、進捗度を合理的に見積り、一定
期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額
を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は148百万円減少し、売上原価は152百万円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ３百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高
は58百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
し、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」は、第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表へ
の影響はありません。
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