9928 ミロク情報 2021-07-30 16:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月30日
上場会社名 株式会社 ミロク情報サービス 上場取引所 東
コード番号 9928 ＵＲＬ https://www.mjs.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）是枝 周樹
取締役常務執行役員
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）寺沢 慶志 ＴＥＬ 03-5361-6369
経営管理本部長
四半期報告書提出予定日 2021年８月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 8,747 10.3 939 △5.3 931 △6.2 576 △1.3
2021年３月期第１四半期 7,932 △7.6 992 △32.6 993 △34.8 584 △41.9
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 848百万円 （△18.5％） 2021年３月期第１四半期 1,041百万円 （△18.5％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 18.95 16.46
2021年３月期第１四半期 18.93 16.45
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 42,168 20,040 46.6 646.10
2021年３月期 42,958 20,430 46.5 655.66
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 19,667百万円 2021年３月期 19,958百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 38.00 38.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 0.00 － 38.00 38.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 18,200 10.2 1,830 △26.5 1,770 △29.3 2,440 79.4 80.16
通期 37,400 9.8 4,030 △11.0 4,000 △11.3 3,810 43.5 125.17
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、上記の業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっております。なお、増減率は、当該
会計基準等の適用前の前期及び前年同四半期数値を用いて比較しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
（注）詳細は、添付資料Ｐ.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 34,806,286株 2021年３月期 34,806,286株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 4,366,557株 2021年３月期 4,366,557株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 30,439,729株 2021年３月期１Ｑ 30,876,433株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
㈱ミロク情報サービス（9928） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 9
- 1 -
㈱ミロク情報サービス（9928） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。なお、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明の前年同期比は、当該会
計基準等の適用前の前第１四半期連結累計期間の数値を用いて比較しております。
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルスの感染症の影響により、引き続き、社会・
経済活動が停滞したことで極めて厳しい状況となり、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
ソフトウェア業界及び情報サービス業界においては、企業における人手不足や働き方改革への対応、特に新型コ
ロナウイルス感染症対策としてのテレワークの導入や業務プロセスのデジタル化の環境整備が急速に進むなど、IT
投資需要が一時的に高まる一方、先行き不透明な景況感の中で投資判断に慎重さが見られました。
当社グループは、このような経営環境の下、販売力や製品・サービス力の向上による既存顧客との関係維持、満
足度向上を図るとともに、新規顧客の開拓による顧客基盤の拡大とこれらに伴うサービス収入の増大、収益基盤の
更なる強化に努めました。
販売面では、インボイス制度、IT導入補助金やサイバー・セキュリティなど、お客様の関心の高い分野のセミナ
ー・研修会を開催するとともに、新製品である中堅・中小企業向けクラウド型ERPシステム『MJSLINK DX』の発売
を記念した「MJSLINK DX発表オンラインセミナー」の開催等を通じて、多くのお客様に主力のERP製品や各種サー
ビスを訴求しました。また、デジタルマーケティングやオンライン商談ツールを活用しつつ、全国主要都市にある
直接販売網の強みを活かして地域に根差した営業・サポート活動を行い、お客様に合わせた適切なコミュニケーシ
ョンを継続しました。
開発面では、当社グループが提供するERP製品や各種クラウドサービスにおいて、お客様ニーズに即した機能改
良を継続して行いました。また、新規事業である統合型DXプラットフォーム事業の推進に向け、最新技術の研究開
発や新たなクラウドサービスの開発に注力しました。
一方、本年４月に連結子会社であるトライベック株式会社と株式会社ビズオーシャンを合併しました。これによ
り、両社のデジタルマーケティング事業とメディア・広告代理事業を統合し、お客様のブランド戦略から顧客獲
得、育成までを支援するワンストップソリューションの提供を図ります。
当社グループは、「中期経営計画 Vision2025」に掲げた「既存ERP事業の進化・ビジネスモデルの変革と新規事
業によるイノベーション創出」を実現するための基本戦略に基づいて、継続的な企業価値の向上を目指します。
このような事業活動の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,747百万円（前年同期比10.3％
増）、営業利益939百万円（前年同期比5.3％減）、経常利益931百万円（前年同期比6.2％減）、親会社株主に帰属
する四半期純利益576百万円（前年同期比1.3％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会
計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は76百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１百万円減少しております。詳細については、「２．四半
期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
当第１四半期連結累計期間の品目別の売上高は以下のとおりであります。
（システム導入契約売上高）
ハードウェア売上高は前年同期比6.1％増の843百万円、ソフトウェア売上高は前年同期比4.4％増の2,835百万円
となりました。ユースウェア売上高は前年同期比17.5％増の1,243百万円となりました。
この結果、システム導入契約売上高の合計は前年同期比7.7％増の4,923百万円となりました。
※「システム導入契約売上高」は、システム導入契約時の売上高の合計として、ハードウェア、ソフトウェア、
ユースウェア（システム導入支援サービス等）の売上高から構成されております。
（サービス収入）
会計事務所向けの総合保守サービスであるTVS（トータル・バリューサービス）収入は前年同期比2.0％増の624
百万円となりました。ソフト使用料収入は前年同期比10.0％増の592百万円、企業向けのソフトウェア運用支援サ
ービス収入は前年同期比7.2％増の1,376百万円となりました。ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入は前
年同期比4.4％増の375百万円、サプライ・オフィス用品は前年同期比4.5％減の150百万円となりました。
この結果、サービス収入の合計は前年同期比5.7％増の3,120百万円となりました。
※「サービス収入」は、主に継続的な役務の対価となる安定的な収入として、ソフト保守やHW・NW保守サービ
ス、ソフト使用料収入、サプライ・オフィス用品等の売上高から構成されています。
- 2 -
㈱ミロク情報サービス（9928） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は23,226百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,632百万円減
少しました。これは主に現金及び預金が2,743百万円減少したことによるものであります。
固定資産は18,923百万円となり、前連結会計年度末に比べ844百万円増加しました。これは主に投資その他の資
産が760百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、42,168百万円となり、前連結会計年度末に比べ789百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は10,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ174百万円減少
しました。これは主に「その他」に含まれる未払金が620百万円増加したこと及び未払法人税等が504百万円、賞与
引当金が427百万円減少したことによるものであります。
固定負債は11,666百万円となり、前連結会計年度末に比べ225百万円減少しました。これは主に長期借入金が220
百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、22,128百万円となり、前連結会計年度末に比べ399百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は20,040百万円となり、前連結会計年度末に比べ390百万円減
少しました。これは主に当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や剰余金の
配当の結果、利益剰余金が521百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は46.6％（前連結会計年度末は46.5％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2021年７月13日の「持分法適用関連会社の異動（譲渡）、特別利益の発生及び業績予
想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました第２四半期累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。
- 3 -
㈱ミロク情報サービス（9928） 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,267 15,523
受取手形及び売掛金 4,346 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 5,410
有価証券 230 230
商品 649 600
仕掛品 409 303
貯蔵品 30 42
その他 931 1,120
貸倒引当金 △5 △5
流動資産合計 24,859 23,226
固定資産
有形固定資産
土地 2,888 2,888
その他（純額） 1,645 1,610
有形固定資産合計 4,533 4,498
無形固定資産
のれん 1,042 980
ソフトウエア 1,469 3,366
ソフトウエア仮勘定 4,053 2,338
その他 7 7
無形固定資産合計 6,572 6,692
投資その他の資産
投資有価証券 4,424 5,306
その他 2,553 2,432
貸倒引当金 △5 △5
投資その他の資産合計 6,972 7,732
固定資産合計 18,078 18,923
繰延資産 20 18
資産合計 42,958 42,168
負債の部
流動負債
買掛金 1,044 966
短期借入金 3,694 3,693
１年内返済予定の長期借入金 444 443
未払法人税等 943 438
賞与引当金 849 422
返品調整引当金 14 －
その他 3,646 4,497
流動負債合計 10,636 10,462
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 11,029 11,026
長期借入金 750 530
役員退職慰労引当金 49 50
退職給付に係る負債 14 13
資産除去債務 20 20
その他 26 25
固定負債合計 11,891 11,666
負債合計 22,528 22,128
- 4 -
㈱ミロク情報サービス（9928） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,198 3,198
資本剰余金 3,003 2,968
利益剰余金 17,187 16,665
自己株式 △4,990 △4,990
株主資本合計 18,398 17,841
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,561 1,826
為替換算調整勘定 △1 △0
その他の包括利益累計額合計 1,560 1,825
非支配株主持分 472 373
純資産合計 20,430 20,040
負債純資産合計 42,958 42,168
- 5 -
㈱ミロク情報サービス（9928） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 7,932 8,747
売上原価 2,811 3,489
売上総利益 5,121 5,257
返品調整引当金戻入額 21 －
返品調整引当金繰入額 19 －
差引売上総利益 5,123 5,257
販売費及び一般管理費 4,130 4,317
営業利益 992 939
営業外収益
受取利息 3 4
受取配当金 16 24
その他 16 7
営業外収益合計 36 35
営業外費用
支払利息 3 6
持分法による投資損失 27 31
その他 4 5
営業外費用合計 35 43
経常利益 993 931
特別利益
持分変動利益 － 8
負ののれん発生益 29 －
特別利益合計 29 8
特別損失
固定資産除却損 0 0
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 1,022 939
法人税等 439 356
四半期純利益 583 582
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△0 6
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 584 576
- 6 -
㈱ミロク情報サービス（9928） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 583 582
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 459 265
持分法適用会社に対する持分相当額 △1 0
その他の包括利益合計 458 265
四半期包括利益 1,041 848
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,042 842
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 6
- 7 -
㈱ミロク情報サービス（9928） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これに
より、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合に
は、代理人として純額で収益を認識しております。また、顧客との契約が工程毎に分割されるものの、全体と
して単一の履行義務であると判断される受託開発ソフトウェア契約の一部は結合の上、進捗度を合理的に見積
り、一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首よ
り前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行
い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は76百万円減少し、売上原価は75百万円減少し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は
58百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
し、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」は、当第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸
表への影響はありません。
- 8 -
㈱ミロク情報サービス（9928） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
（持分法適用関連会社株式の譲渡）
当社は、2021年７月13日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社pring（以下、
pring社）の全株式を譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡実
行日は2021年７月下旬から８月下旬の予定であり、本件株式譲渡により、pring社は持分法適用関連会社から除
外されます。
（1）株式譲渡の理由
当社は、社会や経済が急速にデジタル化される環境において、顧客ニーズに即した新たなサービス開発、提
供を目指し、2020年９月にpring社を持分法適用関連会社とし、当社グループと共同で研究開発を行ってまい
りました。pring社は、チャット感覚でお金を「おくる、もらう、払う、チャージする、もどす、投げ銭す
る」ことができる送金アプリ「pring」の運営をしており、国内金融機関とAPI接続により幅広く提携している
フィンテック企業です。
この度、米国のGoogle International LLC （以下、Google社）から、pring社の全株式取得の申し出があり
ました。
当社は、pring社にとっては豊富なデジタルノウハウ、グローバルな顧客基盤を持つGoogle社の下で成長を
目指すことが望ましいと考え、また、当社においても株式譲渡による財務体質の更なる強化や新たな事業投資
等による企業価値向上を目指すことが最善であると判断いたしました。
＜今後の業務提携について＞
当社グループとpring社は、業務提携契約を締結しており、今後も引き続き協業関係を維持し、デジタル社
会におけるイノベーション創出に向けたDX推進を行う予定となっております。
（2）当該関連会社の概要
①名称 株式会社pring
②所在地 東京都港区虎ノ門 ４－３－１ 城山トラストタワー21F
③事業内容 お金コミュニケーションアプリ「pring」の運営
（3）株式の譲渡先の概要
①名称 Google International LLC
②所在地 1600 Amphitheatre Parkway, Mountain View, CA 94043 USA
③事業内容 持株会社
（4）異動の日程
①取締役会決議日 2021年７月13日
②契約締結日 2021年７月13日
③株式譲渡実行日 2021年７月下旬～８月下旬（外為法に基づく許認可のタイミング等により株式譲渡
実行日は変動する可能性があります。）
（5）譲渡前後の保有株式の状況
①譲渡前の保有株式数 5,000株 （保有割合：22.7％）
②譲渡後の保有株式数 －株 （保有割合：－％）
（6）今後の見通し
本件株式譲渡により、2022年３月期の連結決算において、関係会社株式売却益として、特別利益に約2,070
百万円計上する見込みであります。
- 9 -