2021 年 5 月 13 日
各 位
会 社 名 株式会社ミロク情報サービス
代表者名 代表取締役社長 是枝周樹
（コード番号 9928 東証第 1 部）
問合せ先 経営管理本部長 寺沢慶志
（TEL．03－5361－6369）
中期経営計画 Vision2025 策定のお知らせ
当社グループは、コロナ禍におけるデジタル化の急速な進展の下、既存 ERP 事業の進化･ビジネスモ
デルの変革と新規事業によるイノベーション創出を実現するための戦略として、2021 年度から 2025 年
度の 5 カ年を対象期間とする「中期経営計画 Vision2025」を策定しましたので、以下の通りお知らせい
たします。
１．中期経営計画 Vision2025（2021 年度～2025 年度）
中期経営計画 Vision2025 において、当社グループの継続的な企業価値向上を実現するために、次の
項目を 2025 年度のありたい姿として掲げて事業活動を展開してまいります。
＜既存 ERP 事業＞
デジタルマーケティングを取り込みサブスクモデル比率を高め、安定収益源確保・継続的成長を実現
＜新規事業＞
デジタル・非対面時代に誰もが簡単に DX を実現できる統合型 DX プラットフォーム国内 No.1
２．中期経営計画 Vision2025 の当社グループ経営目標
中期経営計画 Vision2025 の最終年度である 2025 年度においては、過去最高の売上高・経常利益を達成
することを目標としています。
2020 年度実績 2025 年度計画
売上高 340 億円 550 億円
経常利益 45 億円 125 億円
経常利益率 13.2％ 22.7％
ROE 13.6％ 20％超
３．中期経営計画 Vision2025 の基本戦略
（1）会計事務所ネットワーク No.1 戦略
（2）中堅･中小企業向け総合ソリューション･ビジネス戦略
（3）統合型 DX プラットフォーム戦略（新規事業領域）
（4）クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの転換
（5）グループ連携強化によるグループ会社の独自成長促進
（6）戦略実現を加速する人材力・経営基盤強化
４．中期経営計画 Vision2025 を実現するための具体的戦略
（1）会計事務所ネットワーク No.1 戦略
①顧問先企業への経営指導･経営支援ソリューションを会計事務所に提供
（2）中堅･中小企業向け総合ソリューション･ビジネス戦略
①継続的かつ包括的に顧客の課題解決を支援するコンサルティング力の強化
②主力 ERP 製品群の AI 機能拡充、外部製品との API 連携強化によるソリューション力の強化、
外部パートナーシップ連携を強化し、お客様業務の DX 化を幅広く支援
③主力 ERP 製品群のクラウド化を加速
（3）統合型 DX プラットフォーム戦略（新規事業領域）
①After コロナ時代に必要となる４つの DX をプラットフォーム上で同時に実現
②徹底したテストマーケティングによるお客様に支持されるサービス作りの実現から、
サービス成長の好循環サイクルを生み出す
（4）クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの転換
①クラウド化・サブスク化により顧客メリットを最大化し継続的な関係構築を図る
②クラウド化・サブスク化によるビジネスモデル転換と収益性の改善
（5）グループ連携強化によるグループ会社の独自成長促進
①グループ会社が独自成長を目指すためのシナジーを強化しグループ運営体制を最適化する
（6）戦略実現を加速する人材力・経営基盤強化
①人材投資により事業成長を加速させる
②社内情報システムの刷新による経営の見える化と業務の効率化（デジタル基盤強化）
（注）本資料につきましては、現時点における入手可能な情報に基づいて算出しておりますが、実際の
業績は今後の事業環境の変化等の様々な要因により、予想数値とは異なる結果となる可能性があ
ります。
以 上
The innovator in accounting and management systems.
中期経営計画Vision2025
2021年5⽉13⽇
株式会社ミロク情報サービス
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はじめに
■本資料の記載情報について
本資料におきましては、億円未満を切り捨て表⽰、⽐率は少数第2位を四捨五⼊して表⽰しておりま
す。
■将来の⾒通しに関わる記述についての注意事項
本資料は、当社グループの事業内容、経営戦略、業績に関する情報の提供を⽬的としたものであり、
当社が発⾏する有価証券への投資を勧誘することを⽬的としたものではありません。また、本資料に記載
された当社グループに関連する予想、⾒通し、⽬標、計画等の将来に関する記述は、当社が現在⼊⼿
している情報に基づく当社の判断および仮定を基礎にしており、その情報の正確性、完全性を保証⼜は
約束するものではありません。従って、当社グループにおける実際の業績または事業展開は、様々なリスク
や不確実な要素により、これら将来に関する記述と⼤きく異なる可能性があることにご留意ください。
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⽬次
⼤項⽬ タイトル ⾴
中期経営計画の⾻⼦ 3
経営Vision2020の振り返り 4
当社を取り巻く事業環境 7
中期経営計画Vision2025の概要 8
中期経営計画の基本戦略 13
基本戦略１︓会計事務所ネットワークNo.1戦略 16
基本戦略２︓中堅･中⼩企業向け総合ソリューション･ビジネス戦略 19
基本戦略３︓統合型DXプラットフォーム戦略（新規事業領域） 22
基本戦略４︓クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの転換 26
基本戦略５︓グループ連携強化によるグループ会社の独⾃成⻑促進 28
基本戦略６︓戦略実現を加速する⼈材⼒・経営基盤強化 29
経営指標・資本政策 31
経営指標における定量⽬標 32
持続可能な社会の実現に向けて 33
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中期経営計画の⾻⼦
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経営Vision2020の振り返り
➤ 1977年の設⽴以来、財務会計･税務を中⼼とするERP製品を開発･提供し、会計事務所と中堅･中⼩企業
の経営⾰新･業務改善を⽀援しお客様と共に成⻑。
➤ 2020年度はコロナウィルス感染症拡⼤の影響を受けたものの、
ここ10年間、売上⾼、経常利益はともに順調に推移し安定成⻑を継続。 （百万円）
連結売上⾼（左軸） 2020年 株式会社トランストラクチャ及び
連結経常利益（右軸） トライベック株式会社の⼦会社化
35,000
9,000
30,000 2016年 株式会社ビズオーシャン設⽴ 7,000
→2021年4⽉トライベック株式会社と合併
2014年
株式会社MJS M&Aパートナーズ設⽴
25,000 5,000
2012年
東京証券取引所市場第⼀部上場
20,000 3,000
15,000 1,000
第１次中計 第２次中計 第３次中計 経営Vision2020
10,000 -1,000
2000 2005 2010 2015 2020
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経営Vision2020の振り返り
➤ 2014年５⽉に2020年度の経営⽬標（売上⾼500億円、経常利益率30％、ROE30％）を掲げたが、
2019年5⽉に経営⽬標を修正し、改めて「経営Vision2020」及び基本⽅針を発表。
➤ 経営⽬標については、グループ会社の成⻑戦略の⾒直しや新型コロナウイルスの感染拡⼤等の影響により、
三度の⾒直しを⾏ったが、｢経営Vision2020｣の基本⽅針に基づく事業推進により⼀定の成果を得る。
経営Vision 2020
MJSグループは、全国の会計事務所および地域⾦融機関との
パートナーシップをより強固なものとし、
中⼩企業に対して時代環境に適応した、最適な経営システム･経営情報サービスを提供し、
中⼩企業の事業継続、そして成⻑･発展を⽀援します。
2016年度計画 2020年度⽬標 2020年度計画 2020年度実績
2019年5⽉ 2020年5⽉ 2020年10⽉ 2021年5⽉
2014年5⽉発表
修正発表 修正発表 修正発表 発表
売上⾼ 260億円 500億円 380億円 360億円 335億円 340億円
経常利益 40億円 150億円 80億円 36億円 43.5億円 45億円
経常利益率 15.0% 30.0% 21.1% 10.0% 13.0% 13.2%
ROE 15.0% 30.0% 22.8% ー ー 13.6％
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経営Vision2020の振り返り
➤ 新型コロナウイルスの感染拡⼤による厳しい環境下において、「経営Vision2020」で掲げた
６つの基本⽅針に則り事業を推進し⼀定の成果を積み上げる。
➤ 今後の成⻑に向けた課題は、「中期経営計画Vision2025」において引き続き取り組む。
基本⽅針 成果 今後に向けた課題
中堅･中⼩企業向けソリューションビジネス 経営の全体最適化を⽀援するコンサルティン
１．新規顧客開拓のためのソリュー に特化した営業拠点･要員を拡⼤し、さらに グ⼒、ソリューション⼒の更なる強化
ションビジネスの強化 製品・サービスラインナップの強化により、 多様な課題に対応する製品・サービスの拡充
新規顧客売上を拡⼤ とクラウド化への移⾏
会計事務所⽀援サービスの拡充 会計事務所との更なる関係性強化、顧客創造
２．会計事務所・地域⾦融機関との
⾦融機関との協業の契約促進 会計事務所による顧問先への付加価値サービ
パートナーシップの強化
（ビジネスマッチング50⾏、事業承継⽀援60⾏） ス提供の新たな仕組みづくり
３．bizskyプラットフォーム事業の プラットフォームビジネスの加速
⾦融機関等とのAPI連携数、提携先の増加
推進 新サービス展開と積極的な他社連携
４．開発体制の抜本改⾰と積極的な 技術者増強（112名純増・連結）とハッカソ MJSグループ内での開発技術の蓄積と共有
技術者採⽤・⼈材育成 ン等による積極的な⼈材育成 開発⼈材への投資と採⽤競争⼒の確保
４社を買収、７社と資本業務提携しグループ MJSグループにおけるシナジーの最⼤化
５．グループ経営の強化
経営の強化を図る （マーケティング、HR、FinTech、M&A）
ITによる更なる⽣産性の向上
６．BPRによる⽣産性向上と働き⽅ BPRの推進と社内システム刷新準備
従業員満⾜度の向上、働き甲斐のある職場づ
改⾰による従業員満⾜度の向上 Withコロナに対応する働き⽅改⾰の実施
くり
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当社を取り巻く事業環境
➤ ⽇本政府も『デジタル強靭化社会』の実現を⽬指しデジタル庁の創設を進めている。
➤ 今後、「⾮対⾯販売」「キャッシュレス」「シェア」「XaaS」などが今後数年間で急速に進み、DXの
進展と共に、ビジネススタイルの変化、新たな顧客体験が⽣み出されることが予想される。
＜代表的な環境変化＞ ＜MJSグループに関連する市場を想定した将来動向の変化＞
政府による推進 【デジタルトランスフォーメーションの進展】
キャッシュレス デジタル請求書
オープン
e-Gov イノベーション
アナログからデジタルへ 購⼊からシェアへ
促進税制
キャッシュレスの進展 シェアエコノミー市場が6倍に拡⼤する
e-Govやマイナンバーによるデジタル⾏政化 消費者は気軽に複数の選択肢を試せ、
契約書類の電⼦化対応 企業は少ない資本で事業ができるようになる
技術の進化
各種サービスのオンライン・⾮対⾯化 Ex) 物件を2年借りる→1部屋だけ1晩泊る
1⼈を定年まで雇う→特定業務だけ依頼する
５G クラウド AI IoT VR/AR
集中・近接型から分散・遠隔型へ
blockchain デジタル通貨 プロダクトからサービスへ
売り切りの製品だけでなく、
IoTなどを組み合わせ、製品から取集された
社会の動向 データを⽤いたサービス提供へシフトする
コロナ禍 少⼦⾼齢化
EC取引の普及 ITリテラシー向上
リアルからバーチャルへ 所有から利⽤へ
テレワークは普遍化、EC取引が普及 アズアサービス型で
経済の盛衰 イベントではVRの活⽤なども進む リカーリング（継続取引）と
リアルとデジタルをミックスした サブスクリプション（継続課⾦）
シェアリング サブスクリプション 事業運営、サービス提供にシフトする のビジネスモデルが主流へ
（その他、医療、教育などの分野でも変化） 顧客の成功への貢献がポイントとなる
2025年の崖 プラットフォーマー （プラットフォーム、経済圏の構築）
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中期経営計画Vision2025の概要︓位置づけ
➤ コロナ禍におけるデジタル化の急速な進展の下、既存ERP事業の進化･ビジネスモデルの変⾰と
新規事業によるイノベーション創出を実現するための戦略として、「中期経営計画Vision2025」を策定し、
MJSグループの継続的な企業価値の向上を図ります。
売
上 中期経営計画Vision2025
既存ERP事業の進化・ビジネスモデルの変⾰ 2030
会計事務所ネットワークNo.1、中堅･中⼩企業の経営⾰新パートナーへ
新規事業によるイノベーション創出
既存の事業領域と親和性の⾼い統合型DXプラットフォーム事業を展開
中期経営計画Vision2030
変⾰の成果を刈り取る中計
2025 MJSグループの
中期経営計画Vision2020 継続的な企業価値向上へ
2020
2016
時間
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中期経営計画Vision2025の概要︓経営⽅針とありたい姿
＜経営⽅針＞
①市場は、「わが国税理⼠・公認会計⼠事務所とその顧問先企業」である
②商品は、「経営システム、経営ノウハウおよび経営情報サービス」である
③商品の提供⼿段は、「コンサルティングセールス」である
経営⽅針を受けた、2025年度におけるありたい姿
＜環境変化認識＞ ＜環境変化認識＞
■会計事務所市場の成熟化 ■会計事務所の付加価値向上へのニーズの⾼まり
■会計事務所代表の⾼齢化、代替わりが進む ■中⼩企業経営者の⾼齢化、事業承継件数の増加
■中⼩企業の労働⽣産性は近年横ばいで推移 ■デジタル化、⾮対⾯化へビジネスはシフト
■中⼩企業のDXの取り組みはこれから
■テレワーク、電⼦申請等、新しい働き⽅への対応ニーズ 2025年度の ■デジタル化によるバックオフィス業務⾃動化/効率化期待
■商取引プラットフォーム化が進展する
■パッケージからクラウドサービス/SaaS型へ
■競合ERP企業のクラウド、SaaS化による営業攻勢 ありたい姿 ■FinTech/AIなどによる資⾦調達⼿段の進化
■競合SaaS系企業の⼩規模事業者プラットフォーム化進展
＜既存ERP事業＞ ＜新規事業＞
デジタルマーケティングを取り込み デジタル・⾮対⾯時代に
サブスクモデル⽐率を⾼め、 誰もが簡単にDXを実現できる
安定収益源確保･継続的成⻑を実現 統合型DXプラットフォーム国内No.1
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中期経営計画Vision2025の概要︓３つの市場別のありたい姿
➤ MJSグループが展開する、会計事務所、中堅･中⼩企業市場における主⼒ERP事業の進化、ビジネスモデ
ルの変⾰により価値創造⼒を⾼め、お客様の真のパートナーとなる。
➤ 新規事業として、中⼩企業･⼩規模事業者のDX化を実現するプラットフォーム事業を展開。
税理⼠・公認会計⼠ 中⼩企業・
中堅・中⼩企業市場 ⼩規模事業者市場
事務所市場
（新規事業領域）
会計事務所と共に
2025年 会計事務所の付加価値向上を⽀ 中堅・中⼩企業のDXを実現する
中⼩企業・⼩規模事業者の
ありたい姿 援するNo.1ネットワークを実現 経営⾰新パートナーとなる
DX化促進と経営改善を実現する
商 企業経営に関するIT課題へ
品 会計事務所から顧問先への新た ４つのDXを同時実現する
グループ・外部連携を通じた
実 な付加価値サービス･仕組み提供
トータルソリューションを提供
ソリューションを提供
現
⼿
段
の 提
変 会計事務所と次世代に繋がる 強みである直販を活かしコンサ WEBを通じたサービス提供
供 新たなパートナーシップを構築、 ルティングセールスを推進、 ユーザダッシュボードから任意
⾰ ⽅ ネットワークを拡⼤ パートナーチャネル育成を図る の拡張アプリケーション提供
法
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中期経営計画Vision2025の概要︓2025年度の経営⽬標
MJSグループ2025年度の経営⽬標
売上⾼ 550億円（CAGR10.1％）
経常利益 125億円（CAGR22.6％）
■プラットフォーマーへの進化
・「統合型DXプラットフォーム事業」による、
新たなコミュニケーション＆クラウドサービス展開
■コンサルティング＆技術⼒の発揮と
グループ再編による⽣産性の向上
・グループ会社が独⾃成⻑を⽬指すためのシナジー
を強化しグループ運営体制を最適化する
■コンサルティング＆サービスベンダーへ
・お客様をより深く理解して真の課題を探り、
価値創造を最⼤化する総合的なソリューショ
ンビジネスを展開。
・クラウドサービスの拡充とサブスクリプショ
ン型収益モデルの⽐率を⾼めて安定的な収益
基盤の更なる強化を実現。
※連結業績には連結相殺を反映している為、グラフの各業績の合計とは⼀致しません。
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中期経営計画Vision2025の概要︓収益モデル変⾰のイメージ
➤ 既存ERP事業（MJS単体）において、2021年度からサブスク型収益モデル（利⽤期間に応じて売上計上）
へ徐々に移⾏するため、本中計期間前半2〜3年の経常利益率は低く抑えられる。
➤ サブスク型のサービス収⼊の積み上げ（サービス収⼊⽐率39%→55%）により利益率が徐々に上昇し、
本中計期間後半以降に、より安定的な収益構造かつ⾼収益体質を実現する。
MJS単体（サービス収⼊） MJS単体（契約系売上）
グループ会社売上⾼ 新規事業売上⾼
（連結売上⾼/百万円） 連結取引相殺 連結経常利益率 （連結経常利益率）
65,000 50.0%
サブスク型収益モデルへ徐々に移⾏するため、
55,000 本中計の後半に⼤きく収益性が⾼まる
40.0%
45,000
30.0%
35,000
経常利益率
20%超
経常利益率
25,000
13.2% 経常利益率 20.0%
10.6%
15,000 MJS単体
サービス収⼊
10.0%
MJS単体 ⽐率55％
5,000
サービス収⼊
⽐率39％
-5,000 0.0%
2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
（44期実績） (45期計画) (46期計画) (47期計画) (48期計画) (49期計画)
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中期経営計画の基本戦略
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中期経営計画の基本戦略
基本戦略
１ 会計事務所ネットワークNo.1戦略
２ 中堅・中⼩企業向け総合ソリューション･ビジネス戦略
３ 統合型DXプラットフォーム戦略（新規事業領域）
４ クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの転換
５ グループ連携強化によるグループ会社の独⾃成⻑促進
６ 戦略実現を加速する⼈材⼒・経営基盤強化
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前提︓マーケット別３つの基本戦略の位置づけとポジショニングマップ
ターゲット
１ 会計事務所ネットワークNo.1戦略 ･･･ 全国31,200所の会計事務所
･･･ 中堅･中⼩企業
２ 中堅・中⼩企業向け総合ソリューション･ビジネス戦略
(年商5億円以上の企業を想定)
･･･ 中⼩企業･⼩規模事業者
３ 統合型DXプラットフォーム戦略（新規事業領域）
(年商5億円未満の企業を想定)
＜会計事務所市場＞ ＜中堅･中⼩･⼩規模事業者市場＞
会計事務所 対象企業のDX関連
シェア コンサルティングニーズ 中堅・中⼩企業向け
会計事務所
総合ソリューション･
ネットワークNo.1戦略
⼤ 強 ビジネス戦略
MJS ERP系
競合A 拡⼤
競合A
会計事務所向け 会計事務所
ソリューション範囲 MJS システム連携 MJS MJS
特定範囲 広範囲 弱い 強い
SaaS系
新興企業A 拡⼤
SaaS系
44年で築いてきたMJSの最⼤の強み 新興企業A
会計事務所との信頼関係が、顧問先である 統合型DXプラット
中堅･中⼩･⼩規模事業者への フォーム戦略
⼩ 弱
アプローチ･市場開拓を可能にする （新規事業領域）
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基本戦略１︓会計事務所ネットワークNo.1戦略
製品の機能を強化し、新たな業務効率化ソリューションを提供することで、
会計事務所ネットワークNo.1を実現する。
さらに会計事務所の付加価値向上、新たなビジネス創出に貢献する。
※1︓『第5回税理⼠実態調査報告書（⽇本税理⼠会連合会）』掲載、「１事務所当りの平均顧問先件数（法⼈・個⼈）は 63社」をベースに試算。
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基本戦略１︓会計事務所ネットワークNo.1戦略
会計事務所ネットワークNo.1戦略を実現させる会計事務所向けERPシステム
「ACELINK NX-Pro」のポテンシャル
・顧問先満⾜度の向上
推定 50
万社分
・顧問先サービスの付加価値向上
・新たなDXサービスの提供
顧問先情報の蓄積 （定性･定量情報のデータレイク化※1を実現）
クラウド化 顧問先の定性情報 分析･活⽤ 顧問先の定量情報
他社会計ソフトからデータ取込
弥⽣会計・勘定奉⾏
PCA会計・クラウド会計freee
マネーフォワードクラウド会計 etc.
※1︓ビッグデータを格納するデータ構造
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基本戦略１︓会計事務所ネットワークNo.1戦略
製品の機能を強化し、新たな業務効率化ソリューションを提供することで、
会計事務所ネットワークNo.1を実現する。
さらに会計事務所の付加価値向上、新たなビジネス創出に貢献する。
顧問先企業への経営指導･経営⽀援ソリューションを会計事務所に提供
■ 会計事務所および⾦融機関、専⾨企業等と連携した新たなサービスの創出
経営分析、資⾦繰り改善、送⾦・融資・資産運⽤サービス、事業承継・M&A⽀援など
■ ミロク会計⼈会（ユーザー組織）との共同プロジェクトによる新製品・サービスの企画開発を推進
■ 会計事務所の顧問先への提供価値向上を通じて、顧客⽣涯価値（顧客ロイヤルティ）の最⼤化を⽀援
＜新たなファイナンスサービスのイメージ ＞
＜統合型DXプラットフォームと連携＞
誰もが簡単にDXを実現
マーケティング 4つのDXプラットフォームを
DX 同時に提供
ビジネス オペレーティング ファイナンス
DX DX DX
※詳細は22⾴以降に記載
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基本戦略２︓中堅･中⼩企業向け総合ソリューション･ビジネス戦略
中堅・中⼩企業のDX化に向けた経営課題に応えるサービス領域を拡⼤
コンサルティングにより価値創造を最⼤化し、総合的なソリューションビジネスを展開
１．継続的かつ包括的に顧客の課題解決を⽀援するコンサルティング⼒の強化
■ お客様の真の経営課題を捉え、DX化を含むソリューション提案のためのコンサルティング⼒を強化
■ 継続的取引を通じて、お客様の事業成⻑や事業環境変化に応じた、経営課題に対する総合的な
ソリューションを持続的に提供する関係性を構築する
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基本戦略２︓中堅･中⼩企業向け総合ソリューション･ビジネス戦略
中堅・中⼩企業のDX化に向けた経営課題に応えるサービス領域を拡⼤
コンサルティングにより価値創造を最⼤化し、総合的なソリューションビジネスを展開
２．主⼒ERP製品群のAI機能拡充、外部製品とのAPI連携強化によるソリューション⼒の強化。
外部パートナーシップ連携を強化し、お客様業務のDX化を幅広く⽀援
■ AI活⽤と外部製品とのAPI連携により、ユーザーの利便性を⾼め、当社の競争優位を構築する
■ インプリメンテーションパートナーを育成し、パートナー経由の売上増⼤を図る
⾦融機関 BIツール
API API ＜統合型DXプラットフォームと連携＞
連携 連携
HRテック SFA マーケティング
誰もが簡単にDXを実現
4つのDXプラットフォームを
DX 同時に提供
MJS
ERPシステム ビジネス オペレーティング ファイナンス
その他 DX DX DX
リーガルテック
ソリューション
※詳細は22⾴以降に記載
AI活⽤、外部製品とのAPI連携により利便性を向上させる
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基本戦略２︓中堅･中⼩企業向け総合ソリューション･ビジネス戦略
中堅・中⼩企業のDX化に向けた経営課題に応えるサービス領域を拡⼤
コンサルティングにより価値創造を最⼤化し、総合的なソリューションビジネスを展開
３．主⼒ERP製品群のクラウド化を加速
■ 既存オンプレ製品のクラウド化（IaaS化）とSaaS型新製品の企画開発を進めクラウド移⾏を加速
■ 顧客ニーズを捉えた継続開発により、提供サービスの持続的な進化を図る
【現在の構成】 【2025年の構成予定】
形態/規模 オンプレ クラウド（IaaS） 形態/規模 クラウド（IaaS） クラウド（SaaS）
Galileopt
Galileopt Galileopt DX
中堅 NX-Plus 中堅
NX-Plus ※IaaS運⽤ （仮称）
SaaS型ERP
MJSLINK DX
MJSLINK
法⼈ 中規模 ※IaaS運⽤ 法⼈ 中規模 MJSLINK DX
NX-Plus （Azure）
ACELINK ACELINK NX-CE ACELINK
中⼩ 中⼩ SaaS型ERP
NX-CE ※IaaS運⽤ NX-CE DX（仮称）
【機能の深さ･固有】【機能の広さ･汎⽤】
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基本戦略３︓統合型DXプラットフォーム戦略（新規事業領域）
中⼩企業･⼩規模事業者の誰もが簡単にDXを実現できる
統合型DXプラットフォームを構築し、⽇本企業に成⻑と活⼒を
中⼩企業･⼩規模事業者のデジタル課題に全⽅位で応える国内No.1のDXプラットフォームへ
■ デジタル⼈材の不⾜や操作性への不安など中⼩企業がDX推進に抱える課題を全て解決
中⼩企業の6.3%しか 中⼩企業のDXを実現する
全社的にDXが進んでない※1 DXプラットフォームを提供
■DX/情報システム化推進の課題 ■ITの専⾨性が低くても導⼊容易なUI設計
・卓越したUI/UX設計で導⼊・運⽤可能
・デジタル・ITスキル⼈材の不⾜
■中⼩企業に必要なDX機能を総合提供
■ツール選定時の課題 ・必要機能のカスタマイズ化が可能
・機能別サービスが多く選定/運⽤に不安 ・統⼀ダッシュボードで⼀元操作を実現
DXで中⼩企業と⼩規模事業者に成⻑と活⼒を
中⼩企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）、情報システム化を推進し、
⽣産性向上とビジネス成果の創出を⽀援し、ひいては⽇本経済の発展に貢献する
※1︓当社グループ独⾃アンケート調査
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基本戦略３︓統合型DXプラットフォーム戦略（新規事業領域）
中⼩企業･⼩規模事業者の誰もが簡単にDXを実現できる
統合型DXプラットフォームを構築し、⽇本企業に成⻑と活⼒を
Afterコロナ時代に必要となる４つのDXをプラットフォーム上で同時に実現
■ デジタル化時代の中⼩企業･⼩規模事業者が抱える4つの経営課題を解決するソリューション
中⼩企業の経営課題 MJSグループが提供する４つのDXプラットフォーム
・Webサイト構築、物販（EC）
新規顧客開拓 マーケティング ⾮対⾯ビジネスの起点 ・セールスリード管理（MA SFA）
顧客満⾜度・ ⼈とつながる
DX
・顧客育成（CRM）
・経営者専⽤コミュニティ（SNS）
ロイヤルティ向上 ビジネスがつながる ・メッセージング、チャット機能など
・電⼦契約・契約書レビュー
ビジネス 電⼦契約から受発注、
フロントオフィス系 ・Web受発注EDI・Web請求書・販売管理
決済･送⾦まで
DX
・電⼦インボイス
B2B取引の効率化 ・決済・送⾦・デジタル通貨
B2B取引を⼀気通貫に ・ビジネスマッチングなど
オペレーティング AIによる ・会計・財務管理・税務・経費精算
バックオフィス系 ・給与・勤怠管理・社会保険
⾼度な経営⽀援
管理業務の効率化 DX 業務のDX化集⼤成
・HR・タレマネ・⼈事評価
・分析AIなど
資⾦管理・ ファイナンス 資⾦繰りの⾒える化と ・キャッシュフロー、資⾦繰り管理
・オンラインレンディング
最適かつスピーディな
資⾦調達 DX 資⾦調達サポートを
・ファクタリング
・⾦融機関マッチングなど
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基本戦略３︓統合型DXプラットフォーム戦略（新規事業領域）
中⼩企業･⼩規模事業者の誰もが簡単にDXを実現できる
統合型DXプラットフォームを構築し、⽇本企業に成⻑と活⼒を
中⼩企業･⼩規模事業者のDX推進⽐率上昇による市場の成⻑ポテンシャル
■ 現在6.3%しか進んでいない中⼩企業のDX推進率が上昇すると市場規模が1.42兆円に拡⼤すると想定
※1︓「ソフトウェアビジネス新市場 2020年版」富⼠キメラ総研より、展開予定の品⽬について従業員300名未満
の中⼩企業･⼩規模事業者のパッケージおよびSaaSの市場規模(2019年度実績)を合算
※2︓当社グループ独⾃アンケート調査
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基本戦略３︓統合型DXプラットフォーム戦略（新規事業領域）
中⼩企業･⼩規模事業者の誰もが簡単にDXを実現できる
統合型DXプラットフォームを構築し、⽇本企業に成⻑と活⼒を
徹底したテストマーケティングによるPMF※1（お客様に⽀持されるサービス作り）の実現から、
サービス成⻑の好循環サイクルを⽣み出す
■ 既存の事業領域と親和性の⾼いサービスを中⼼に新規事業を展開
■ 会計事務所による顧問先向け付加価値サービスの実現と中⼩企業のDX実現を図る
■ 2021年7⽉からテストマーケティング（無償提供）でPMFを実現、2022年4⽉より有償サービス開始予定
■ 無償期間中に広くご利⽤頂き（⾃然成⻑）、カスタマーサクセス施策と合わせて普及拡⼤
■ 利⽤者増によりサービス価値を⾼め、収益を認知拡⼤と機能強化へ再投資するサイクルを構築
基本サービスで顧客基盤を作り、
マーケット 多彩なオプションサービスを継続的に追加予定 2025年度KPI
オプション
・SFA
・ビジネスインテリジェンス・Eコマース
ユーザー数 35,000社
サービス②
・HR・電⼦契約連携 etc.
売上⾼ 50億円
・クラウドERP
オプション
サービス①
・経営指標・オンラインレンディング
・CRM・マーケティングオートメーション etc. ARPU※2 12,000円/⽉
・CMS／Webサイト構築・UI改善 基本サービスに⼀部のオプションサービス利⽤を想定
基本 ・CFM／キャッシュフロー関連サービス
サービス ・CxOコミュニケーション サービス拡張 ※１︓Product Market Fit／市場で⽀持される商品やサービスを作ること
※２︓１ユーザー当たり平均売上
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基本戦略４︓クラウド･サブスク型ビジネスモデルへの転換
クラウド化を進め、継続的に顧客課題を解決し、顧客⽣涯価値を向上させる。
サブスク⽐率を⾼め、売上の安定化、収益率向上、サービスの⾼度化を追求する。
１．クラウド化・サブスク化により顧客メリットを最⼤化し継続的な関係構築を図る
■ 初期費⽤を低減することでお客様の導⼊コスト･キャッシュフロー改善に寄与する
■ ⾃社サーバーの構築･運⽤のための⼈員を削減し⼈⼿不⾜に対応する
■ 継続的関係の中でお客様ニーズに合った適切なサービス・ソリューションを提供
オンプレ型 クラウド型
初期費⽤ ⼤ 初期費⽤ ⼩
事業者が
社内で
運⽤
運⽤
初期費⽤が抑えられ運⽤負荷を軽減するため、顧客メリットが増⼤
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基本戦略４︓クラウド･サブスク型ビジネスモデルへの転換
クラウド化を進め、継続的に顧客課題を解決し、顧客⽣涯価値を向上させる。
サブスク⽐率を⾼め、売上の安定化、収益率向上、サービスの⾼度化を追求する。
２．クラウド化・サブスク化によるビジネスモデル転換と収益性の改善
■ 定期契約により売上が外部要因に左右されず、安定的な事業の成⻑が⾒込める（安定成⻑）
■ リプレイス（買い替え）営業の⼯数削減による新規顧客開拓への営業リソースの集中（顧客創造）
■ 最新システムの継続提供により、旧バージョン製品のメンテナンスコストを最⼩化（合理化）
フロービジネス ストックビジネス
売 売
上 上
外的要因 時間 外的要因 時間
外的要因に左右されやすく 外的要因に左右されず、
経営が安定しない 事業の成⻑が⾒込める
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基本戦略５︓グループ連携強化によるグループ会社の独⾃成⻑促進
専⾨分野に特化した⾼いコンサルティング⼒と独⾃のテクノロジーを活かし、
MJSグループにおけるシナジー最⼤化を図り、総合的なソリューション⼒を⾼める。
グループの組織再編と運営体制の最適化を図り、各社が⾃⽴して業績拡⼤することを⽬指す。
グループ会社が独⾃成⻑を⽬指すためのシナジーを強化しグループ運営体制を最適化する
■ MJS本体との既存事業領域や新規事業領域におけるシナジーを強化する
■ 独⾃成⻑を⽬指しグループ会社間の連携を強化する
会員300万⼈以上のメディア事業と 事業承継ニーズの増加に対し、外部
デジタルマーケティング事業を融合 事業承継 連携を加速し競争⼒を強化する
デジタルマーケ
/事業再⽣
ティング⽀援 し、ブランド戦略から顧客獲得・育
成まで⽀援する総合型DXコンサル
ビジネス書式 ティング企業を⽬指す
テンプレート
システム開発 各社の有する技術⼒を活かし、特
定⽤途への独⾃ソリューションに
よる成⻑を図る
⼈事コンサルティングサービスのク
ラウド化・⾃動化を進める アプリケーショ 開発⼦会社間の⼈材交流を活発に
⼈事コンサル ン開発
⾏い、クラウド・WEB領域を中⼼
に開発⼒を強化する
採⽤BPOを第２事業領域として早期
採⽤広告作成 に⽴ち上げる システム開発
サービス
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基本戦略６︓戦略実現を加速する⼈材⼒・経営基盤強化
With/Afterコロナ時代を踏まえ、
⼈材投資を加速させ、働きやすい職場環境を実現する。
新しい働き⽅に対応する経営・業務の基盤を構築する。
１．⼈材投資により事業成⻑を加速させる
■ ⼈材の育成・採⽤の強化、働きやすい職場環境へ投資する
■ Web商談やWebセミナーなど新しい働き⽅のためのファシリティ投資を実施
⼈材投資
健康で働きがいのある職場づくり
既存事業 ・テレワーク環境をはじめ快適な仕事空間の提供 新規事業
・残業時間削減･有給休暇取得率の向上
・⾃由度の⾼い働き⽅改⾰の推進
既存ERP事業における ・市場競争⼒のある処遇体系の整備･待遇⾯の向上 MJSグループによる
ビジネスモデルの変⾰ ・プロフェッショナル⼈材の育成･確保 新規事業の確⽴
・全社員の研修体系整備と徹底した⼈材育成
社員満⾜度の向上と⼈材確保･育成の強化
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基本戦略６︓戦略実現を加速する⼈材⼒・経営基盤強化
With/Afterコロナ時代を踏まえ、
⼈材投資を加速させ、働きやすい職場環境を実現する。
新しい働き⽅に対応する経営・業務の基盤を構築する。
２．社内情報システムの刷新による経営の⾒える化と業務の効率化（デジタル基盤強化）
■ 事業別、製品別の収⽀管理⾼度化により、意思決定の迅速化と最適化を実現する
■ ハイレベルな新業務フローを構築し、管理業務の⽣産性向上とデジタル化を実現する
社内情報システムの刷新 新しい働き⽅に対応する経営・業務の基盤
経営データ分析基盤の構築
経営の意思決定の
迅速化と最適化
電⼦契約・電⼦請求の採⽤
⾒積・発注データの連携
管理業務の
⽣産性向上とデジタル化
定型業務へのRPA活⽤
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経営指標・資本政策
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経営指標における定量⽬標
➤ 資本コストを上回る効率性を維持し、成⻑性･収益性を⼀層⾼め、中⻑期的なROEの向上を⽬指す
➤ 利益成⻑と株主還元のバランスを両⽴しつつ、⻑期的に安定的な株主還元を⽬指す
売上⾼
550億円
新規
ROE 20％以上 事業
CAGR
10.1% グループ
売上⾼成⻑率 CAGR10％以上 売上⾼ 会社売上
340億円
グループ
売上⾼経常利益率 20％以上 会社売上
MJS
単体売上
配当性向 30％⽬途 MJS
単体売上
⾃⼰資本⽐率 50%以上
44期 49期
(2020年度) (2025年度)
※未公表の⼤型のM&A案件による業績貢献は織り込んでおりません。
※予想ROEはCBの転換等を⾒込んでおりません。
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持続可能な社会の実現に向けて
➤ 企業理念、経営⽅針に則した事業活動を通じて、また、Withコロナ時代におけるビジネスやマーケティ
ングのあり⽅を模索し続け、持続可能な社会の実現、よりよい社会の創造に貢献してまいります。
三 二 一 企
、 、 、 業
社 文 豊 理
会 化 か 念
的 活 な
人 動 生
格 へ 活
の の の
錬 参 実
成 加 現
MJSのコアコンピタンス
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会社概要
2021年3⽉31⽇現在
社名 株式会社ミロク情報サービス（東証1部 証券コード︓9928 所属業種︓情報・通信）
代表取締役会⻑ 取締役会議⻑ 是枝 伸彦 主要株主 ｴﾇ･ｹｰﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（33.3％）
⽇本ﾏｽﾀｰﾄﾗｽﾄ信託銀⾏(信託⼝)(5.8％)
NORTHERN TRUST CO．(AVFC) RE FIDELITY
代表取締役社⻑ 最⾼経営責任者 是枝 周樹 FUNDS(3.6％)
是枝伸彦(3.4％)
設 ⽴ 1977年（昭和52年）11⽉ NTTPCコミュニケーションズ(3.4％)
⽇本カストディ銀⾏(信託⼝9) (2.5％)
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG(2.5％)
資本⾦ 31億98百万円 ※当社所有の⾃⼰株式は除く
事業内容 発⾏済株式数 34,806千株
会計事務所およびその顧問先企業を含
む⼀般企業への業務パッケージソフトお 株主数 4,313 名
よびコンピュータハードウェア、サプライ⽤
品、保守サービスの提供を中⼼としたコ 外国⼈保有率 15.58 ％
ンピュータおよび情報サービス関連事業
従業員(連結) 1,891⼈
事業所 本社︓東京 開発センター︓東京・⻑岡 ⽀社︓札幌、仙台、東京、名古屋、⼤阪、広島、福岡ほか
営業所︓群⾺、姫路、松⼭ サービスセンター︓道東
主なグループ会社 株式会社エヌ・テー・シー 株式会社ビズオーシャン（2021/4/1にトライベック社と合併）
株式会社エム・エス・アイ 株式会社MJS Finance ＆ Technology
リード株式会社 株式会社アド・トップ
株式会社MJS M&Aパートナーズ 株式会社トランストラクチャ
クラウドインボイス株式会社 トライベック株式会社
Miroku Webcash International株式会社 株式会社SPALO
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お問い合わせ先
中期経営計画資料
2021年5⽉13⽇
Investor Relations Contact
株式会社ミロク情報サービス
社⻑室
Tel ︓ 03-5361-6309 Fax : 03-5360-3430
Email: iｒ@mjs.co.jp
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