平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和元年5月14日
上場会社名 株式会社 ワットマン 上場取引所 東
コード番号 9927 URL http://www.wattmann.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 川畑 泰史
執行役員 経理総務グループ グループ
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 渡邉 匡 TEL 045-959-1100
長
定時株主総会開催予定日 令和元年6月27日 配当支払開始予定日 令和元年6月28日
有価証券報告書提出予定日 令和元年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け)
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期の業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 3,483 △1.9 212 15.1 218 15.2 174 2.2
30年3月期 3,550 7.1 184 ― 189 ― 170 ―
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年3月期 159.33 ― 7.8 6.9 6.1
30年3月期 155.89 ― 8.1 6.0 5.2
（参考） 持分法投資損益 31年3月期 ―百万円 30年3月期 ―百万円
当社は、平成30年10月１日付をもって普通株式10株に付き１株の割合で併合したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四
半期純利益を算定しております。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 3,181 2,321 73.0 2,122.94
30年3月期 3,192 2,169 68.0 1,983.64
（参考） 自己資本 31年3月期 2,321百万円 30年3月期 2,169百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年3月期 237 △31 △151 1,156
30年3月期 308 △8 △103 1,102
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年3月期 ― 0.00 ― 2.00 2.00 21 12.8 1.0
31年3月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00 32 18.9 2.6
2年3月期(予想) ― 0.00 ― 30.00 30.00 ―
当社は、平成30年10月１日付をもって平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を普通株式10株に付き１株の割合で併合いたしました。平
成31年３月期の配当の状況における期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮しております。
3. 令和 2年 3月期の業績予想（平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,823 7.1 90 2.2 93 2.3 59 1.7 53.95
3,720 6.8 158 △25.7 168 △23.1 136 △21.9 124.36
通期
∼3,796 ∼9.0 ∼233 ∼9.5 ∼238 ∼9.0 ∼200 ∼14.8 ∼182.88
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期 1,136,854 株 30年3月期 1,136,854 株
② 期末自己株式数 31年3月期 43,276 株 30年3月期 43,253 株
③ 期中平均株式数 31年3月期 1,093,590 株 30年3月期 1,093,600 株
当社は、平成30年10月１日付をもって普通株式10株に付き１株の割合で併合したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発
行済株式数、期末自己株式数、期中平均株式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ペー
ジ「経営成績に関する分析」をご覧ください。
・当社は、令和元年６月14日に機関投資家及びアナリスト向け決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明資料を開催後速やかに当社ホームページ
に掲載する予定です。
株式会社ワットマン(9927) 平成31年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………11
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………11
（追加情報） …………………………………………………………………………………………11
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………11
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………12
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………13
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………14
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………15
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………18
（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………20
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………21
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………22
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………23
（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………23
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………23
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………24
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………24
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………25
株式会社ワットマン(9927) 平成31年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、政府・日銀による経済政策や金融政策により、設備投資や企業収益の緩やかな
拡大が継続しているものの、地政学的リスクの顕在化および米中貿易摩擦や保護主義の台頭等への警戒感が広がりま
した。これらの先行き不透明な状況のもと個人消費は依然として低調に推移しております。
このような状況のもと、急速に変化する市場環境に適合すべく、成長のための体制づくりとマネジメント力の強化
を積極的にすすめるとともに、収益の改善に努めてまいりました。
また前事業年度に引続き、売場の強化、買取強化、ネット事業の拡大、店舗の生産性向上、人材マネジメントの確
立、及び新規出店等による企業成長を目指しております。
具体的な営業政策面では、取扱ジャンルの拡大、店頭での積極的な買取に加えてネット買取強化等、仕入経路を強
化拡大し、良品在庫の増大に努めてまいりました。また、適宜の売価変更と売場への継続的な商品供給を行い商品鮮
度を維持するとともに、お客様目線の売場づくりを進め、お客様の購買意欲を高め、売上高の増加と売上総利益額の
向上に努めてまいりました。更に生産性向上施策による効率化、低コスト化により、営業利益額・率の向上を目指し
ました。特に売上総利益率改善のため法人仕入の選別を進めました。
店舗政策面では、ネット買取ブランド、「カウマン」のリアル店舗を戸塚事業所に開設しました。また、ネットに
よる買取・販売強化と良品在庫の拡大のための拠点として横浜市瀬谷区の物流倉庫を拡張・移転し本格稼動を開始い
たしました。更に平成31年2月にワットマン雑色店を開店し当事業年度末の営業拠点は前事業年度末から１事業所２店
舗増加し20事業所48店舗となっております。
以上の結果、当事業年度の売上高は、前年同期と比べ66百万円（1.9％）減収の34億83百万円となりました。これは
開閉店の売上は、新店の寄与により41百万円(320.7%)増収の53百万円となったものの、既存店の売上は前年同期と比
べ１億７百万円(3.0%)減収の34億30百万円となった事により、全店では減収となったものです。
商品カテゴリー別の売上高では、電化製品等が前年同期と比べ30百万円（4.1%）減収の７億21百万円、服飾等が59
百万円(4.2%)減収の13億63百万円、パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)が21百万円(2.2%)減収の９億38百万円
となりました。一方、その他が45百万円(10.8%)増収の４億61百万円となりました。
売上総利益は、既存店は売上減少により、前年同期と比べ47百万円（2.0％）減益の22億70百万円となりました。開
閉店は新店の売上高が増加したため、前年同期と比べ31百万円増益の33百万円となりました。その結果、全社で15百
万円(0.7%)減益の23億４百万円となりました。一方売上総利益率は66.2%と前事業年度と比べ0.8ポイント増加いたし
ました。
商品カテゴリー別の売上総利益は、電化製品等が前年同期と比べ2百万円（0.5％）増益の４億83百万円、服飾等が
31百万円（3.5％）減益の８億79百万円、パッケージメディアが11百万円（1.8％）減益の６億２百万円、その他が25
百万円（8.1％）増益の３億40百万円となりました。
販売費及び一般管理費においては、生産性向上による人件費の減少等により既存店で前年同期と比べ90百万円
(4.3%)減少の20億25百万円、店舗数の増加に伴う人件費、地代家賃の増加の結果、開閉店で47百万円(251.3%)増加の
66百万円、全社合計で43百万円（2.0％）減少の20億92百万円となりました。
上記の結果、既存店は前年同期と比べ43百万円(21.5%)増益の営業利益２億45百万円、開閉店では15百万円減益の営
業損失32百万円となり、全社では27百万円増益の営業利益２億12百万円となりました。経常損益は前年同期と比べ28
百万円(15.2%)増益の経常利益２億18百万円となりました。
当期純損益は,増益要因として減損損失が7百万円減少した一方、前期違約金収入26百万円の減少、税金費用の6百万
円増加等があったため、前年同期と比べ３百万円（2.2％）増益の当期純利益１億74百万円となりました。
なお、平成29年3月以前より同一業態で営業中の事業所を既存店、その他事業所を開閉店としております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて51百万円増加し、19億６百万円となりました。これは主に現金及び預金が54百
万円、売掛金が９百万円増加し、商品が15百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末に比べて62百万円減少し、12億75百万円となりました。これは有形固定資産が45百万円、
敷金保証金が20百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ11百万円減少し、31億81百万円となりました。
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株式会社ワットマン(9927) 平成31年３月期 決算短信
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて50百万円減少し、３億81百万円となりました。これは主に、未払消費税等が24
百万円、未払法人税等が11百万円、未払費用が10百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末に比べて１億12百万円減少し、４億78百万円となりました。これは主に、長期借入金が
１億21百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ１億63百万円減少し、８億59百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べ１億52百万円増加し、23億21百万円となりました。これは主に、利益剰余金が
１億52百万円増加したこと等によります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前事業年度末に比べ54百万円増
加し、11億56百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、２億37百万円の資金の増加となりました。その主な内訳は、税引前当期純
利益の計上２億８百万円と非現金支出項目である減価償却費が87百万円、減損損失９百万円等の増加要因と、法人税
等の支払額54百万円、未払消費税等の減少24百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、31百万円の資金の減少となりました。その主な内訳は、敷金及び保証金の
回収による収入が17百万円の一方、有形固定資産の取得による支出が33百万円、無形固定資産の取得による支出が７
百万円、敷金及び保証金の差入による支出が８百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億51百万円の資金の減少となりました。その主な内訳は、長期借入金の
返済による支出が純額で１億29百万円、配当金の支払いによる支出が21百万円あったことなどによるものでありま
す。
経営者の視点による認識及び分析・検討内容としては前事業年度に引続き、中期的に利益を増大するための「攻め
の強化」と、中期的かつ継続的に利益を確保するための「守りの強化」を推し進めた結果、増益により営業活動によ
るキャッシュ・フローが２億37百万円の収入となりました。一方、財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の約
定弁済を進め、１億51百万円の支出となりました。さらに、物流センターの増床、雑色事業所の新規出店など、投資
活動によるキャッシュ・フローの支出を増加させました。
当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、前事業年度と比較し利益の増加に伴い法人税等及び消費税等の支出が
増加し、営業キャッシュ・フロー収入が減少したものの、投資活動によるキャッシュ・フローおよび財務活動による
キャッシュ・フローを上回りました。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、令和２年３月期も引続き「攻めの強化」「守りの強化」を進めて
おります。特に「攻めの強化」の為、新店出店、物流倉庫の機能強化等の新規事業投資を実行する予定です。営業キ
ャッシュ・フローの改善の結果、財務内容を悪化させずにこれらの「攻めの強化」に必要な資金調達が可能となった
と判断しております。
（４）今後の見通し
当事業年度は従前から取り組んでいた生産性向上施策により経費削減が更に進みました。また当初予想していた１
事業所の開店が次期以降となりました。この結果当初の業績予想を上回る結果となりました。
今後の見通しといたしましては、売上増加策として、引続き積極的な買取強化の継続と取扱い商品を拡大するとと
もに、新ブランドのお客様への定着を図ります。売場においては商品化力の向上による良質在庫の増加と適宜の売価
変更を実施して、売場の活性化と商品鮮度の向上を強力に図ってまいります。また、新事業の投資機を積極的に行い
ます。更に上記施策の定着のため従業員に対する教育・指導の強化を進めるとともに、新店の開店を積極的に進める
見通しです。
営業利益額・率の増加策として、適正な買取価格を維持し、作業分担を明確にして人的生産性を向上させ、営業利
益額・率の向上に努めてまいります。
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株式会社ワットマン(9927) 平成31年３月期 決算短信
次期（令和２年３月期）の業績予測は、売上高は37億20百万円から37億96百万円（前年同期比6.8％から9.0%増
加）、営業利益は１億58百万円から２億33百万円（前年同期比25.7%減少から9.5%増加）、経常利益は１億68百万円か
ら２億38百万円（前年同期比23.1%減少から9.0%増加）、当期純利益は１億36百万円から２億円（前年同期比21.9%減
少から14.8%増加）を見込んでおります。
なお、予想の前提として新店開発が予定通り進捗した場合と令和３年３月期以降にずれ込んだ場合を想定しており
ます。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在、日本国内において事業を展開していることなどから、当面は日本基準に基づいて財務諸表を作成する
方針であります。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを
踏まえた上で検討を進めていく方針であります。
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株式会社ワットマン(9927) 平成31年３月期 決算短信
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,102,327 1,156,395
売掛金 58,919 68,215
商品 598,058 582,680
前渡金 500 500
前払費用 66,193 67,298
その他 28,551 30,990
流動資産合計 1,854,551 1,906,079
固定資産
有形固定資産
建物 1,107,480 1,114,351
減価償却累計額 △864,845 △905,549
建物（純額） 242,634 208,802
構築物 58,401 58,609
減価償却累計額 △50,326 △51,781
構築物（純額） 8,074 6,827
車両運搬具 7,071 16,115
減価償却累計額 △4,126 △10,535
車両運搬具（純額） 2,945 5,579
工具、器具及び備品 375,754 394,854
減価償却累計額 △284,190 △314,482
工具、器具及び備品（純額） 91,563 80,372
土地 382,457 382,457
建設仮勘定 1,794 359
有形固定資産合計 729,470 684,398
無形固定資産
ソフトウエア 24,290 23,508
その他 4,504 4,504
無形固定資産合計 28,795 28,012
投資その他の資産
投資有価証券 5,716 5,439
長期前払費用 18,781 13,712
敷金及び保証金 520,248 499,713
繰延税金資産 34,863 43,943
その他 50 50
投資その他の資産合計 579,659 562,859
固定資産合計 1,337,925 1,275,271
資産合計 3,192,477 3,181,350
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株式会社ワットマン(9927) 平成31年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 8,323 9,961
1年内返済予定の長期借入金 129,560 121,060
未払金 8,861 9,061
未払費用 144,398 134,067
未払法人税等 50,573 38,730
未払消費税等 41,162 16,386
前受金 20,098 21,034
預り金 6,013 6,256
賞与引当金 23,000 24,800
流動負債合計 431,992 381,357
固定負債
長期借入金 481,220 360,160
退職給付引当金 20,486 23,153
長期預り保証金 89,468 89,468
その他 - 5,605
固定負債合計 591,174 478,386
負債合計 1,023,167 859,744
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金
資本準備金 240,835 240,835
その他資本剰余金 1,419,026 1,419,026
資本剰余金合計 1,659,861 1,659,861
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 163,207 315,577
利益剰余金合計 163,207 315,577
自己株式 △57,526 △57,550
株主資本合計 2,265,542 2,417,888
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △506 △556
土地再評価差額金 △95,726 △95,726
評価・換算差額等合計 △96,232 △96,282
純資産合計 2,169,310 2,321,606
負債純資産合計 3,192,477 3,181,350
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株式会社ワットマン(9927) 平成31年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 3,550,174 3,483,879
売上原価
商品期首たな卸高 567,849 598,058
当期商品仕入高 1,260,291 1,163,706
合計 1,828,140 1,761,764
商品期末たな卸高 598,058 582,680
売上原価合計 1,230,082 1,179,084
売上総利益 2,320,091 2,304,795
販売費及び一般管理費
役員報酬 49,075 63,356
給料手当及び賞与 883,967 825,048
賞与引当金繰入額 23,000 24,800
退職給付費用 3,987 4,656
法定福利費 120,337 108,627
減価償却費 98,779 87,378
賃借料 431,970 454,140
その他 524,066 524,015
販売費及び一般管理費合計 2,135,182 2,092,023
営業利益 184,909 212,771
営業外収益
受取利息 2,701 2,246
受取配当金 82 80
受取手数料 7,779 8,316
雑収入 4,097 3,615
営業外収益合計 14,660 14,259
営業外費用
支払利息 5,248 4,156
前払賃料償却 4,376 4,501
雑損失 501 45
営業外費用合計 10,126 8,703
経常利益 189,443 218,327
特別利益
投資有価証券売却益 35 12
保険差益 1,966 -
違約金収入 26,200 -
特別利益合計 28,201 12
特別損失
固定資産除売却損 2,044 92
減損損失 17,471 9,807
投資有価証券評価損 191 -
特別損失合計 19,707 9,900
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 197,937 208,439
法人税、住民税及び事業税 39,999 43,278
法人税等調整額 △12,550 △9,080
法人税等合計 27,449 34,198
当期純利益又は当期純損失（△） 170,488 174,241
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株式会社ワットマン(9927) 平成31年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 その他資本剰 資本剰余金合 余金 利益剰余金合 自己株式 株主資本合計
資本準備金
余金 計 繰越利益剰余 計
金
当期首残高 500,000 240,835 1,440,898 1,681,733 △7,280 △7,280 △57,526 2,116,926
当期変動額
剰余金の配当 △21,872 △21,872 △21,872
当期純利益 170,488 170,488 170,488
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - △21,872 △21,872 170,488 170,488 △0 148,616
当期末残高 500,000 240,835 1,419,026 1,659,861 163,207 163,207 △57,526 2,265,542
評価・換算差額等
その他有価証 純資産合計
土地再評価差 評価・換算
券
額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △794 △95,726 △96,520 2,020,405
当期変動額
剰余金の配当 △21,872
当期純利益 170,488
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 288 288 288
額）
当期変動額合計 288 - 288 148,904
当期末残高 △506 △95,726 △96,232 2,169,310
8
株式会社ワットマン(9927) 平成31年３月期 決算短信
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 その他資本剰 資本剰余金合 余金 利益剰余金合 自己株式 株主資本合計
資本準備金
余金 計 繰越利益剰余 計
金
当期首残高 500,000 240,835 1,419,026 1,659,861 163,207 163,207 △57,526 2,265,542
当期変動額
剰余金の配当 △21,872 △21,872 △21,872
当期純利益 174,241 174,241 174,241
自己株式の取得 △23 △23
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - 152,369 152,369 △23 152,345
当期末残高 500,000 240,835 1,419,026 1,659,861 315,577 315,577 △57,550 2,417,888
評価・換算差額等
その他有価証 純資産合計
土地再評価差 評価・換算
券
額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △506 △95,726 △96,232 2,169,310
当期変動額
剰余金の配当 △21,872
当期純利益 174,241
自己株式の取得 △23
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △49 △49 △49
額）
当期変動額合計 △49 - △49 152,296
当期末残高 △556 △95,726 △96,282 2,321,606
9
株式会社ワットマン(9927) 平成31年３月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 197,937 208,439
減価償却費 98,779 87,378
減損損失 17,471 9,807
長期前払費用償却額 6,094 5,069
差入保証金償却額 3,226 2,980
賞与引当金の増減額（△は減少） 11,500 1,800
退職給付引当金の増減額（△は減少） △684 2,666
受取利息及び受取配当金 △2,783 △2,327
支払利息 5,248 4,156
固定資産除売却損益（△は益） 2,044 92
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） 155 △12
違約金収入 △26,200 -
売上債権の増減額（△は増加） △3,100 △9,295
たな卸資産の増減額（△は増加） △30,208 15,377
仕入債務の増減額（△は減少） △8,484 1,637
未払費用の増減額（△は減少） 12,239 △10,812
未払消費税等の増減額（△は減少） 23,366 △24,775
その他の資産の増減額（△は増加） 746 △2,959
その他の負債の増減額（△は減少） △5,531 6,983
小計 301,815 296,206
利息及び配当金の受取額 92 90
利息の支払額 △5,094 △4,225
法人税等の支払額 △10,690 △54,655
違約金の受取額 22,000 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 308,123 237,416
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △16,100 △33,894
無形固定資産の取得による支出 △1,500 △7,736
投資有価証券の取得による支出 △755 -
投資有価証券の売却による収入 548 240
敷金及び保証金の差入による支出 △6,480 △8,088
敷金及び保証金の回収による収入 17,734 17,604
長期預り金の返還による支出 △1,800 -
その他 8 △92
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,345 △31,967
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 50,000 -
長期借入金の返済による支出 △130,510 △129,560
自己株式の取得による支出 0 △23
配当金の支払額 △22,919 △21,797
財務活動によるキャッシュ・フロー △103,429 △151,381
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 196,347 54,067
現金及び現金同等物の期首残高 905,979 1,102,327
現金及び現金同等物の期末残高 1,102,327 1,156,395
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保提供資産
担保に供されている資産
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
建物 73,175千円 66,095千円
土地 382,457千円 382,457千円
計 455,632千円 448,552千円
対応する債務
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
長期借入金
320,780千円 269,220千円
(一年内返済予定分を含む。)
※２ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改
正する法律」(平成11年３月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を土地再評価差額
金として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額
に基づいて算出しております。
再評価を行った年月日 平成14年３月31日
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
再評価前の帳簿価額 478,183千円 478,183千円
再評価及び減損後の帳簿価額 382,457千円 382,457千円
再評価を行った土地の期末における時価と
△100,058千円 △100,058千円
再評価及び減損後の帳簿価額との差額
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株式会社ワットマン(9927) 平成31年３月期 決算短信
※３ 運転資金の効率的な調達を行うために取引金融機関６社と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基
づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
当座貸越極度額 750,000千円 750,000千円
借入実行残高 ―千円 ―千円
差引額 750,000千円 750,000千円
(損益計算書関係)
※１ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
建物 ― 92千円
構築物 ― ―
工具、器具及び備品 2,044千円 ―
ソフトウエア ― ―
計 2,044千円 92千円
※２ 減損損失
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社は以下のグループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所
店舗等 建物
新丸子事業所・川崎市
器具及び備品 本社（ネット事業）・横
浜市
ソフトウエア
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所を基本単位とした資産のグルーピングを行い、
本社等については全社資産としてグルーピングしております。減損損失の認識に至った経緯としては、収益性
が低下した事業所の固定資産帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（17,471千円）とし
て特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物9,255千円、器具及び備品2,742千円,ソフトウエア5,472千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.90％
で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
当社は以下のグループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所
横浜権太坂事業所・横浜
市
店舗等 敷金及び保証金 相模原中央事業所・相模
原市
二宮事業所・中郡二宮町
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所を基本単位とした資産のグルーピングを行い、
本社等については全社資産としてグルーピングしております。減損損失の認識に至った経緯としては、収益性
が低下した事業所の固定資産帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（9,807千円）として
特別損失に計上いたしました。
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株式会社ワットマン(9927) 平成31年３月期 決算短信
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式(株) 11,368,541 ― ― 11,368,541
自己株式
普通株式(株) 432,533 1 ― 432,534
（変動事由の概要）
会社法第155条第７号による自己株式の取得1株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成29年６月29日
普通株式 21,872 2.00 平成29年3月31日 平成29年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成30年６月28日
普通株式 利益剰余金 21,872 2.00 平成30年3月31日 平成30年6月29日
定時株主総会
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式(株) 11,368,541 ― 10,231,687 1,136,854
自己株式
普通株式(株) 432,534 23 389,281 43,276
（変動事由の概要）
株式併合(10：１)および株式併合に伴う端数株の処分によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成30年６月28日
普通株式 21,872 2.00 平成30年3月31日 平成30年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
令和元年６月27日
普通株式 利益剰余金 32,807 30.00 平成31年3月31日 令和元年6月28日
定時株主総会
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株式会社ワットマン(9927) 平成31年３月期 決算短信
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
現金及び預金勘定 1,102,327千円 1,156,395千円
預入期間が３ヶ月を超える
-千円 -千円
定期預金
現金及び現金同等物 1,102,327千円 1,156,395千円
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株式会社ワットマン(9927) 平成31年３月期 決算短信
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社の事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しておりま
す。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、支払金利の金利変動リスク
を抑制するため利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は
資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、当社賃借物件
の所有者の経済状況のリスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金と設備投資に必要な
資金の調達を目的としたものであります。借入金の一部は、変動金利であるため支払金利の変動リスクに晒され
ていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、売掛金について、取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、営業保証金を預るなど、財務状
況等の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表
わされています。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、一部の借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理総務グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性を売上高の２か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
15
株式会社ワットマン(9927) 平成31年３月期 決算短信
２.金融商品時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難とみとめられるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前事業年度（平成30年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1)現金及び預金 1,102,327 1,102,327 ―
(2)売掛金 58,919 58,919 ―
(3)投資有価証券
その他有価証券 5,716 5,716 ―
(4)敷金及び保証金 535,615 532,759 △2,855
資産計 1,702,578 1,699,722 △2,855
(5)買掛金 (8,323) (8,323) ―
(6)未払法人税等 (50,573) (50,573) ―
(7)未払消費税等 (41,162) (41,162) ―
(8)長期借入金 (610,780) (616,441) 5,661
(9)長期預り保証金 (89,468) (87,741) △1,726
負債計 (800,308) (804,243) 3,934
(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当事業年度（平成31年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1)現金及び預金 1,156,395 1,156,395 ―
(2)売掛金 68,215 68,215 ―
(3)投資有価証券
その他有価証券 5,439 5,439 ―
(4)敷金及び保証金 515,548 513,816 △1,731
資産計 1,745,598 1,743,866 △1,731
(5)買掛金 (9,961) (9,961) ―
(6)未払法人税等 (38,730) (38,730) ―
(7)未払消費税等 (16,386) (16,386) ―
(8)長期借入金 (481,220) (487,000) 5,780
(9)長期預り保証金 (89,468) (88,362) △1,106
負債計 (635,766) (640,439) 4,673
(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記
事項については、（有価証券関係）注記をご参照下さい。
(4)敷金及び保証金
一定の期間ごとに区分した当該敷金及び保証金の元金の合計額を国債の利回り等の適切な指標に信用スプレッ
ドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
1年内償還長期預け金は、敷金及び保証金に含めて表示しております。
16
株式会社ワットマン(9927) 平成31年３月期 決算短信
負 債
(5)買掛金、(6)未払法人税等並びに(7)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないこ
とから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるも
のは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
1年内返済長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(9)長期預り保証金
一定の期間ごとに区分した当該預り保証金の元金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上
乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 平成30年３月31日 平成31年３月31日
出資金 50 50
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成30年３月31日）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,102,327 ― ― ―
売掛金 58,919 ― ― ―
敷金及び保証金 15,366 325,325 194,438 483
合計 1,176,613 325,325 194,438 483
当事業年度（平成31年３月31日）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,155,795 ― ― ―
売掛金 68,215 ― ― ―
敷金及び保証金 15,834 330,933 168,297 483
合計 1,239,844 330,933 168,297 483
（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成30年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 129,560 120,810 120,560 114,060 51,060 74,730
合計 129,560 120,810 120,560 114,060 51,060 74,730
当事業年度（平成31年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 121,060 120,560 114,060 51,060 31,980 42,500
合計 121,060 120,560 114,060 51,060 31,980 42,500
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株式会社ワットマン(9927) 平成31年３月期 決算短信
(有価証券関係)
その他有価証券
前事業年度（平成30年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 4,071 3,598 473
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 4,071 3,598 473
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 1,644 2,624 △979
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 1,644 2,624 △979
合計 5,716 6,223 △506
当事業年度（平成31年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 3,065 2,454 611
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 3,065 2,454 611
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 2,373 3,540 △1,167
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 2,373 3,540 △1,167
合計 5,439 5,995 △556
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株式会社ワットマン(9927) 平成31年３月期 決算短信
２ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 548 35 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 548 35 ―
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 240 12 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 240 12 ―
３ 減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当事業年度において、非上場株式について191千円減損処理を行っております。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
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株式会社ワットマン(9927) 平成31年３月期 決算短信
(デリバティブ取引関係)
１ 取引の時価等に関する事項
①ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(ⅰ)通貨関連
該当事項はありません。
(ⅱ)金利関連
前事業年度(平成30年３月31日)
契約額等のう
ヘッジ会計の デリバティブ取引 契約額等 時価
主なヘッジ対象 ち1年超
方法 の種類等 (千円) （千円）
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・ 長期借入金 162,500 142,500 (注）
の特例処理
受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理
されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度(平成31年３月31日)
契約額等のう
ヘッジ会計の デリバティブ取引 契約額等 時価
主なヘッジ対象 ち1年超
方法 の種類等 (千円) （千円）
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・ 長期借入金 142,500 122,500 (注）
の特例処理
受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理
されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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株式会社ワットマン(9927) 平成31年３月期 決算短信
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
退職給付引当金の期首残高 21,170 20,486
退職給付費用 3,987 4,656
退職給付の支払額 △4,672 △1,989
制度への拠出額 ― ―
退職給付引当金の期末残高 20,486 23,153
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 37,861 40,441
年金資産 △17,375 △17,287
20,486 23,153
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 20,486 23,153
退職給付引当金 20,486 23,153
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 20,486 23,153
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度3,987千円 当事業年度 4,656千円
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株式会社ワットマン(9927) 平成31年３月期 決算短信
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税 5,827千円 5,301千円
賞与引当金 6,971千円 7,516千円
未払事業所税 2,685千円 2,746千円
税務上の繰越欠損金（注２） 26,969千円 22,426千円
繰越欠損金 236,849千円 205,565千円
その他有価証券評価差額金 153千円 168千円
その他 15,400千円 19,711千円
繰延税金資産小計 294,857千円 263,436千円
税務上の繰越欠損金に係る評価
－ 180,758千円
性引当額（注２）
将来減算一時差異等の合計に係る
－ 34,539千円
評価性引当金
評価性引当金小計（注） △255,291千円 △215,297千円
繰延税金資産合計 39,566千円 48,139千円
繰延税金負債
その他 4,702千円 4,195千円
繰延税金負債合計 4,702千円 4,195千円
繰延税金資産・負債の純額 34,863千円 43,943千円
(注) １．評価性引当額が39,994千円減少しております。この減少の内容は、将来の課税所得の見積が増加したことに
伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（平成31年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― 205,565 ― ― 205,565千円
評価性引当額 ― ― ― △180,758 ― ― △180,758〃
繰延税金資産 ― ― ― 24,808 ― ― (b)24,808〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金205,565千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産24,808千円を
計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に平成26年３月期に税引前純損
失を381,738千円計上した事および土地再評価差額金の取崩による減算額585,661円を計上した事により生じ
たものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
法定実効税率 30.54% 30.31%
(調整)
交際費等永久に損金に
0.02% 0.02%
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.00% △0.00%
算入されない項目
住民税均等割等 5.30% 5.20%
評価性引当金の増減等 △22.07% △19.11%
税率変更による期末繰延税金資
0.13% ―
産の減額修正
その他 △0.06% △0.01%
税効果会計適用後の
13.87% 16.41%
法人税等の負担率
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株式会社ワットマン(9927) 平成31年３月期 決算短信
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は「リユース事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 商品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
電化製品等 服飾等 パッケージメディア その他 合計
外部顧客への売上高 752,019 1,422,704 959,269 416,180 3,550,174
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１ 商品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
電化製品等 服飾等 パッケージメディア その他 合計
外部顧客への売上高 721,409 1,363,042 938,101 461,325 3,483,879
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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株式会社ワットマン(9927) 平成31年３月期 決算短信
(関連当事者情報)
１．関連当事者との取引
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり純資産額 1,983.64円 2,122.94円
１株当たり当期純利益 155.89円 159.33円
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 170,488 174,241
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 170,488 174,241
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,093 1,093
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 2,169,310 2,321,606
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,169,310 2,321,606
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
1,093 1,093
の数(千株)
４．当社は、平成30年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前
事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております
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株式会社ワットマン(9927) 平成31年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
(重要な子会社の設立)
当社は、令和元年５月13日開催の取締役会において、以下のとおり、タイ王国に子会社を設立する事を決議いた
しました。
１．設立の目的
当社は日本国内と海外のリユース市場における顧客選好の差異に着眼し、攻めの戦略の主要施策である「買取強
化」と守りの戦略の主要施策である「生産性向上」を同時に進めるため、海外のリユース市場に進出する事を企図
しております。
この度、タイ王国に販売拠点となる子会社を設立し、海外での収益獲得だけでなく日本国内の店舗の営業力強化
を進めてまいります。
２．子会社の概要
（1）名称 WATT MANN(THAILAND) CO,.LTD.(予定)
（2）所在地 タイ王国バンコク都内
（3）代表者 川畑泰史
（4）設立時期 令和元年５月
当社商品のタイ王国での販売、タイ王国で
（5）事業内容
の商品買取販売
（6）資本金 ４百万バーツ(約14百万円)
（7）出資比率(予定) 株式会社ワットマン(当社) 49.0%
SMBC Management Service Co.,Ltd. 13.0%
SBCS Co.,Ltd. 13.0%
Asia Consulting Service Co., Ltd. 25.0%
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