2022年3月期 第2Q
決算説明会
株式会社ワットマン
2021年11月26日
2022/3期上期 IRニュース 1
2021/9-10 2021/7 2021/6
総合リユース業態 新店オープン ホビーサーチ社 M&A 新カメラ業態立ち上げ
約2年半ぶりに総合リユース業態の新店、 2021年7月、ホビーグッズのインターネッ 2021年6月25日、カメラ専門業態「ワッ
「ワットマン ベイタウン本牧５番街店」 ト販売をメイン事業とするホビーサーチ社 トマン カメラ」をマルイシティ横浜 6階
をオープン。売場面積約1,500㎡の大型店 の全株式を取得し子会社化。2020/6期の にオープン。これまで同商材は「ワット
舗で、家電・楽器等を扱うTech業態、 売上高は1,549百万円だが、直近期では マン テック」内での取り扱いだったが、
アパレル等を扱うStyle業態、スポーツ・ 25%以上の成長率で売上規模拡大中。 市場の成長に合わせ独立。コア事業にて
アウトドア商品の専門店 Spo&Cam業態の 2021年7月～10月のPMIフェーズを経て対 培った商品価値を正しく見極める技術、
3業態で構成 処すべき問題の抽出と課題の設定を完了。 加えてワットマンの強みである「トコト
更なる大きな成長に向け、優先順位をつけ、 ン買取」をミックスし、「より高く」
対応中 「より早く」「より多く」の買取を実現
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OVERVIEW 2
Section 01は会社概要のため割愛
成長投資の影響大きく増収減益
Section
02
連結売上高は2021年2月に譲受したゲームステーション事業や新店の影響で2,004百万円
（前年比122%）と大幅増収。一方、営業利益は7月のM&Aに伴う一過性費用や10月新規
上期の業績
開店のイニシャルコスト等、成長投資が重なり、52百万円（前年比45%）と減益で着地
新たにホビーサーチ事業の成長を戦略にアドオン
Section
03
既存事業においては、従前より進めている基盤構築フェーズを経て利益構造改革を達成し
つつあり、引き続き強い経営基盤の構築に努める。一方、今期からはインオーガニックと
成長戦略
してホビーサーチ事業の成長を戦略に付加
各種投資の影響により大幅な増収見込み
Section
04
売上高は、2月に譲受したゲームステーション事業、新規出店、及び7月にM&Aしたホ
ビーサーチ等の影響により前年比142%の大幅増収を見込む。営業利益は、2Qは成長投資
通期の見通し
が重なり減益であるが、ホビーサーチ業績が順調であり、通期では前年超えと予想
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Section
01
会社概要
ビジネスモデルと強みについて説明します
ワットマンのこころざし 4
『ニチジョウ を ミタス』
ワットマンは、働く人を『幸せ』にするための手段です。
『幸せ』ってなんだろう？人によって幸せに感じることは異なります。幸せのかたちは人
の数だけ。ワットマンはこう考えます。働く人の幸せとは、胸を張って『今の仕事が天職
だ』と言い切れること。社会の役に立っているという満足感と、成長を通じた達成感。
大層な成功体験はいらない。毎日の小さな充実。それだけで人生は満たされる。
ワットマンで仕事をしてよかった、ふとしたときにそう思う状態でありたい。
それがわたしたちの目指すところです。
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ビジネスモデル 5
コア事業としてリユース事業を展開。個人のお客様から仕入れ、お店で商品化し、個人のお客様へ販売
仕入チャネル 販売チャネル
61 店舗（国内 57＋海外 4） 個人のお客様
個人のお客様
海外
法人
法人
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社会に与える付加価値 6
私たちはリユース事業を通じて、天然資源投入量や廃棄物発生量、CO2排出量の削減等を図り、循環型社会の形成に
貢献しています
Wattmann
グローバル再リユース トコトン買取
国内でリユースが難しい商材で 買取可能な商材は徹底的に買取
も、グローバルで再度リユース を行うことで、リユース対象物
することで、廃棄物を削減 の増加を図り、廃棄物を削減
Raw Design Production Distribution Consumption Residual
Materials Waste
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コア事業の強み 7
トコトン買取
リユース業における競争優位性は買取力（仕入力）の強弱によって決定されます。
当社は、15分単位で組まれた効率的なオペレーションと、回収から輸出、販売まで一貫して行い
中間コストを徹底排除したグローバル再リユースの仕組みにより、国内では販売が難しく
他では買い取ることができないリユース商材も1点1点値段をつけてお買取りすることが可能です。
買取のお客様の流入を促し、離脱を防ぐ強みとなっております
多様な商品を高速回転 国内リユースが難しい品
させるオペレーション を海外で再リユース
お客様 国内店舗 海外リユース
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メインサービス 8
店舗型リユース ネット型リユース 海外リユース
「トコトン買取」を掲げ、国内 ロードバイクとオーディオの専 国内でリユースが難しい商材を
55店舗にて多種多様な商材を 門ブランドにて販売単価数十万 海外で再リユース。グローバル
ワンストップで買取/販売 円から数百万円の商材を売買 循環型社会の形成に貢献
https://roadbike.kawmann.jp/
https://www.facebook.com/wattmannthailand/
https://audio.kawmann.com/
https://www.facebook.com/roadbike.kawmann/
https://www.facebook.com/audio.kawmann/
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事業リスクの識別 9
直近1年間で比較的発生可能性が高く、顕在化した場合、売上高に30%以上または営業利益額に10%以上の重要な影響を
及ぼすリスクをピックアップ（年次でアップデート）
Risk Level* アップサイドリスク ダウンサイドリスク
M&Aに
5
よる成長
重要人材の
海外事業 ハザード
4 リテンション
の成長 リスク
低下
情報 固定資産
優秀人材の 競合との
3 システム の減損会計
採用難化 競争激化
の障害 適用 差入敷金
ネット型
カントリー 古物営業法 個人情報の 及び
2 リユースの
リスク の法的規制 漏洩 保証金等
成長
国内新規 の未回収
人件費の
1 出店コスト
費用増加
の高騰
* Risk Level：「発生可能性×顕在化した場合の影響額」の定性評価（次ページも同様）
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リスクへの対策 10
アップサイドリスクの最大化とダウンサイドリスクの最小化を図る
重要リスク Level 最大化または最小化に向けた対策
アップサイド M&Aによる成長 5 社外取締役としてM&Aスペシャリストの配置
海外事業の成長 4 経営陣の積極的案件関与による意思決定の質とスピードの最大化
ネット型リユースの成長 2 短期的には基盤構築の推進
ダウンサイド 戦略リスク 重要人材のリテンション低下 4 重要人材のエンゲージメントの維持・向上
優秀人材の採用難化 3 マッチングプロセスへの経営陣の積極的関与
競合との競争激化 3 商材の幅・深さ両面からの「トコトン買取」の徹底
海外事業のカントリーリスク 2 一定程度はリスクテイク
国内新規出店コストの高騰 1 イニシャルコストの低減及び出店時オペレーションの効率化
社外要因リスク ハザードリスク 4 社長をトップとする体制構築、月商の2か月分の現預金保有
古物営業法の法的規制 2 古物台帳の管理徹底等、古物営業法の法令遵守
オペレーショナル 情報システムの障害 3 不正アクセスに対する対策、レガシーオペレーションのバックアップ
リスク 個人情報の漏洩 2 機密情報へのアクセス制限や社員の情報管理リテラシー向上
人件費の費用増加 1 人材確保に向けリスクテイク
財務リスク 固定資産の減損会計適用 3 新規出店等の投資判断の厳格化
差入敷金及び保証金の未回収 2 賃貸人の経済的状況を可能な限り調査・分析
* リスクの詳細な内容につきましては、2021年6月29日開示の「有価証券報告書」をご参照ください
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SDGsへの取り組み 11
当社は事業活動を通じてSDGsの達成に貢献します。 “Small Start, Quick Win”を念頭に、目標に対して「できるところから」
「すぐに」着手し、継続的に貢献範囲を拡大してくことを基本方針としております
リユース事業による温室効果ガスの削減 市場価値を高める質の高い教育の提供
当社は「トコトン買取」を掲げ、リユースされる商材を可能な 当社は人材マネジメントの強化を重要経営課題として捉えてお
限り拡大することで、グローバルでの循環型社会の実現及び ります。40種以上のオリジナル研修を用意し、日常業務に役立
温室効果ガスの削減に努めております。 つ知識はもちろんのこと、「市場価値を高める」をテーマに、
また、廃棄物の分別とリサイクルによる廃棄削減を進めており、 起業時や他業種への転職時に役立つスキルも教育しています
前期は2019/3期と比べ84%の廃棄物削減に成功しています
ジェンダー平等の促進 ディーセントワークの促進
当社は国内における女性従業員比率 55.8%、海外子会社におい 当社は、古本回収プロジェクトを通じて、NPO法人「アン
ては78.8%と比較的女性比率が高い職場です。今後も引き続き ガージュマン・よこすか」が推進する不登校やひきこもり児
女性活躍の機会を拡大していく方針です。また、株式会社ユナ 童・青少年の就学・就労の自立支援に協力しています。また、
イテッドアローズの下取りに協力し、買取金は認定NPO法人乳 同一労働同一賃金の原則に従い、正規雇用労働者と非正規雇用
房健康研究会のピンクリボンバッジ運動に役立てられています 労働者の間の不合理な待遇差の解消に努めています
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Section
02
上期の業績
2022/3期 第2Qの各種財務諸表について説明します
2Q 売上高 13
第2Qの連結売上高は、2021年2月に譲受したゲームステーション事業の影響で、前年比122％と大きく伸長。
既存事業売上高は、概ね右肩上がりで成長中
（百万円） （百万円）
2,004
2,000
連結売上高 2,000
既存事業*売上高
135
ゲ
基盤構築 ー
ム 2Q累計は前々年比101%とコロナ前と同等レベルまで回復
1,800 の影響 1,800
2020/4 ス
1,781 全店休業の影響 テ
1,750 ー 1,731
シ 1,719
1,703 ョ 1,689
1,600 1,649 ン 1,600
1,621 事 2020/4
業 全店休業の影響
の
売 1,523
上 1,465
1,400 高 1,400 1,445
0 0
17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期
2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q
（単体） （単体） （単体）
* 既存事業：直前事業年度 1年間を通じて同一状態で営業した事業または店舗（前年比において同一条件で比較が可能な事業）。次ページも同様
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2Q 営業利益 14
2Q連結営業利益は各種成長投資が重なり減益であるものの、
既存事業営業利益は基盤構築フェーズを経て利益構造改革を達成しつつあり、既存事業売上高と同様、概ね右肩上がりで成長中
連結営業利益 既存事業 営業利益
（百万円） （百万円）
2Q累計では前年比109%と概ね順調だが、7-9月期間は減益。
160 連結では成長投資が重なり、前年差△65百万円の大幅な減益 160 その要因は新店準備に伴う売上高減少（詳細は次ページ）
142
137 137
120 120
116 117
M&A費用△42 100
80 88 新店初期損失△47 80
80
64
40 52 40
17/3期
2Q
26
（単体）
0 0
△23 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期
-20 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q
（単体） （単体）
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7-9月既存事業 営業減益の要因 15
7-9月既存事業（単体）における営業減益の主要因は、新店への在庫移動に伴う売上高の減少。
また、買取増加と新店応援に人的リソースを取られ、商品化が遅れ、一時的に売場鮮度が低下したことが第二の要因
単位：百万円
20/3期 21/3期 22/3期
科目 状況 対策
7-9月 7-9月 7-9月
今回は利益水準の低い2Qに買取増と出店が重なっ
前年比109%と順調（特に9月はテック・スタイル たため利益に影響。今後は臨時要員強化等の対策
買取金額 231 229 248
業態では前年比119%と非常に好調） を打つが、買取は中期的な成長の源泉のため、引
き続きトコトン買取は継続する
新店の初期在庫として、既存店から売れ筋の在庫
今回は在庫移動を比較的短期間で行ったため、既
を約80百万円分以上移動。
売上高 874 872 841 存店売上高に影響。今後は可能な限り期間をかけ
「7-9月に既存店で立つはずだった売上高」が
て徐々に移動を図ることで影響を最小限に抑える
「10月以降の新店売上高」へ
売上総利益率 65.7% 66.4 % 66.0% 66%前後と概ね適正にコントロール -
販売費及び 減少傾向にあり概ね適正にコントロール。21/3期
508 489 499 -
一般管理費 7-9月は家賃減免△11百万円のイレギュラー要因。
営業利益 65 89 55 - -
*当ページにおける既存事業は、直前々事業年度期首から21年9月時点までを通じて同一状態で営業していた事業または店舗（3期比において同一条件で比較可能な事業）
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連結P/L 16
この第2四半期は成長に向けた新店投資やM&Aに伴う一過性費用の計上が重なり、連結営業利益は、前年と比べ65百万円減益
単位：百万円
21/3期 2Q 22/3期 2Q
科目 金額 売上比 金額 売上比 前年同期比 主な要因
概ね前年並みの既存店に加え、新店や事業譲受に
売上高 1,648 100.0 % 2,004 100.0 % 121.6 %
伴う増収
売上増収に伴う増益、
売上総利益 1,086 65.9 % 1,284 64.1 % 118.3 %
低売上総利益率のホビー商材拡大による率低下
販売費及び
968 58.8 % 1,232 61.5 % 127.2 % M&Aに伴う一過性費用、新店に伴う初期費用等
一般管理費
営業利益 117 7.1 % 52 2.6 % 44.7 % -
経常利益 118 7.2 % 49 2.5 % 42.1 % -
四半期純利益 51 3.1 % 11 0.6 % 21.6 % -
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連結B/S 17
ホビーサーチ子会社化に伴う長期借入金の増加により自己資本比率は若干低下したものの、財務の健全性は維持
単位：百万円
科目 21/3期末 22/3期 2Q 増減額 主な要因
流動資産 2,318 2,429 110 ホビーサーチ子会社化に伴う商品増加
固定資産 1,257 1,587 330 ホビーサーチ子会社化によるのれん290百万円
資産合計 3,576 4,017 440 -
ホビーサーチ子会社化等による買掛金増加
流動負債 473 984 511
及び役員退職慰労引当金等295百万円
固定負債 390 714 323 長期借入金の増加319百万円
負債合計 864 1,698 834 -
純資産合計 2,712 2,318 △393 譲渡制限付株式の役員報酬交付295百万円
自己資本比率 75.2 % 57.1 % - -
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キャッシュ・フロー計算書 概況 18
ホビーサーチ株式取得及び自己株取得に伴いキャッシュは若干減少したものの、攻めと守りに必要なキャッシュは十分確保
単位：百万円
項目 22/3期 2Q 主な要因
営業活動によるキャッシュ・フロー 7 棚卸資産の増加等
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 33 ホビーサーチ株式取得に伴う支出等
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 105 借入金の増加297百万円、自己株式取得△347百万円等
現金及び現金同等物の増減額 △ 130 -
現金及び現金同等物の期首残高 1,501 -
現金及び現金同等物の期末残高 1,370 -
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資本効率 / 2021年3月末時点 19
基盤構築フェーズにおいては、WACCを超えるROIC創出を最低限の指標とする。前期は4月休業の影響でNOPATマージンと
ROSが大幅に低下し、資本効率は悪化したものの、各々のSpreadは正の値を堅守
ROS
NOPAT 5.7%
マージン
6.7%
WACC ROIC Equity Cost ROE 総資産
回転率
5.8% 8.1% 6.5% 7.9% 1.1
投下資本
回転率
財務
1.2
レバレッジ
1.3
* WACC及びEquity Cost算出においては次の数値を使用。リスクフリーレート：10年長期国債利回り・1年平均、 リスクプレミアム：5.1%、 β値：100ヶ月間の月次株価データより算出
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配当の考え方 / 2021年3月末時点 20
引き続き「安定配当＋基盤構築の進捗*に合わせた増配」を基本方針とし、増配額は配当総額の観点からキャッシュ状況と
合わせて検討するものの、今後、連結営業利益における子会社の影響が大きくなった場合、その旨配意する
1株20円の安定配当 新方針（20円の安定配当＋基盤構築分の増配）
351,605
347,380
( 千円 ) ( 千円 )
配当総額（第1軸）
100,000 300,000
既存事業 営業利益（第2軸）
245,108
80,000 240,000
199,187
184,444
60,000 166,260 159,340 65,614 65,614 180,000
119,107
40,000 120,000
32,807
20,000 60,000
21,874 21,874 21,872 21,872 21,872
0 0
2014/3期 2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期
* 基盤構築の進捗は「既存事業 営業利益」の創出状況にて見極める。
フリーキャッシュフローや当期純利益は状況見極めに使用しない（成長投資の影響を大きく受けるため、また変数に税率を含み、繰越欠損金の影響を排除できないため）
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配当総額と保有キャッシュの考え方 / 2021年3月末時点 21
当期純利益が低水準*1のうちは、割合（配当性向）ではなく、絶対額（配当総額）の点から配当を検討。
期末時点ネットキャッシュから 必要と想定される分を控除した残額を配当金として処分
ドミナント展開に伴うハザードリスク（主に大地震を想定）に
備える「守り」のキャッシュ（月商の2か月分）
守りのキャッシュ
660 (百万円)
期末
ネットキャッシュ
≒
1,000 (百万円)
成長機会を逸失しないための
攻めのキャッシュ
「攻め」のキャッシュ
300 (百万円)*2
配当 65 (百万円)
2021/3末時点 キャッシュ 保有キャッシュの考え方
*1 当期純利益5億円未満を低水準と考える
*2 攻めのキャッシュは3年間の平均年額目安であり、この金額を単年度で使い切るものでもなく、またこの範囲内で単年度の成長投資を制限するものでもない
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2022/3期 キャッシュフローアロケーション 方針 22
2021/3期までは国内外のオーガニックな成長投資が最優先事項であり、今期もその方針に変わりはないが
オーガニック領域と明確なシナジーが創出可能である場合はインオーガニック領域への投資も検討
オーガニック成長投資 インオーガニック成長投資 配当 自己株式取得
( M&A )
コロナ後の新たな生活様式が 国内・クロスボーダー問わず 「20円の安定配当＋基盤構 中期的な企業価値向上に資す
他業種店舗小売業に与える影 幅広に案件を取得し検討。 築の進捗に合わせた増配」を る自己株式取得は常時検討の
響を成長機会と捉え、引き続 オーガニック領域と明確なシ 方針とし、その増配額に関し 範疇にあるものの、自己資本
き、国内外の既存ビジネスモ ナジーが創出可能である場合 てはキャッシュ状況と合わせ の絶対額及び浮動株比率が低
デルの強化を最優先事項とし に限り案件を進行する。前期 て検討する。 水準であることに鑑み、現時
て投資を図る。 はスピンオフ戦略の一環とし また、今後、連結営業利益に 点では単年度のROE向上の
2021/3期は当領域への再投 て「ゲームステーション事 おける子会社の影響が大きく みを目的とした自己株取得枠
資により、FCFは99百万円 業」を譲受。今期はECサイ なった場合、その旨配意する は設定していない。
創出 トにてホビー商材を取り扱う 基盤構築に際しては、ROIC
「ホビーサーチ社」をM&A spreadを毀損しない範囲に
おいて、財務の健全性を意識
する
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Section
03
成長戦略
成長戦略の内容と進捗状況について説明します
改革のロードマップ 24
既存事業においては、従前より進めている基盤構築フェーズを経て利益構造改革を達成しつつあり、引き続き強い経営基盤の
構築に努める。一方、今期からはインオーガニックとしてホビーサーチ事業の成長を戦略に付加
成長フェーズ
強い経営基盤をもとにM&A
基盤構築フェーズ や新規事業への積極投資 /
インオーガニック成長
「３つの成長戦略」を通じて、
既存コア事業の強い足腰を形成 /
オーガニック成長
（百万円） 営業利益額( 四捨五入 ) 体制整備フェーズ 今期
インオーガニック
300 改革施策のスムーズ 310
成長
な展開に向けた人材 288
269 予想
マネジメントの整備
200 213
149
185
100
100
44
11 1
0
13/3期 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 ・・・ 中期展望
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成長戦略 サマリ 25
既存事業の成長に加え、今期からはホビーサーチ事業の成長も戦略にアドオン
03-a 03-b
オーガニック成長戦略 インオーガニック成長戦略
コア事業（総合リユース事業）・スピンオフ事業・ 2021年7月に子会社化したホビーサーチ事業の成長
海外事業の3つから構成される成長戦略。 戦略。
基盤構築フェーズを経て利益構造改革が順調に進捗 まずは喫緊課題の解決後、早期に成長に向けた舵取
しており、引き続き生産性の向上に努める。安定成 り。年間売上高30%以上の成長を目指す
長しつつ、共通費を除く営業利益率20％を目指す
See pp.26-37 See pp.38-45
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Section
03-a
オーガニック成長戦略
戦略の内容と状況について説明します
オーガニック成長戦略 27
既存コア事業（総合リユース事業）・スピンオフ事業・海外事業がそれぞれ有機的に結びつき、各事業の成長が
他の事業の成長に作用する、相互に補完的な成長戦略
強み（トコトン買取）の更なる強化
大型店の出店もしくは中型店の増床による
大型化を通じて成長を図る。トコトン買取の 01
更なる強化を通じて地域のインフラを目指す
コア事業
再リユースによる利益構造改善
売場坪効率向上
海外輸出を通じて国内既存店でリユー
専門性向上による買取・販売強化
03
スが難しい商材を再リユースし、利益
海外事業 構造が改善されるとともに、国内事業
におけるトコトン買取の更なる強化に
既存事業の取扱商材を切り出し
02 つながる
業態として独立させることで専門性を
向上させ、買取・販売の強化を図る。
スピンオフ スピンオフ事業
また、既存売場の活用により既存事業 事業 の海外展開
における売場坪効率の向上に寄与
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コア事業 28
「トコトン買取」を中心に据え、多様な商材を取り扱う総合リユース事業。特定商材への依存度が低く、外部環境の変化に対し
柔軟に対応が可能。スピンオフ事業の源泉、海外事業の原資
PC 洋服
携帯 服飾雑貨
WATTMANN TECH ホビー スポーツ WATTMANN STYLE
国内20店舗展開。家電・PC・工具・楽 国内20店舗展開。アパレル・スポーツ用
工具
器など、主に電化製品を取り扱う業態。 家具 品・家具・食器など、生活関連商材を取り
ネット型スピンオフ事業のKawmann、 扱う業態。店舗型スピンオフ事業の
店舗型スピンオフ事業のWattmann TOKOTON Wattmann Spo&Camは当業態から派生
楽器 食器
Hobby/Cameraは当業態から派生 KAITORI
家電 貴金属
カメラ 酒
ビジュアル 繊維
オーディオ
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コア事業の概況 29
成長の源泉である買取は非常に好調であるものの、その影響で商品化が遅れ、売上高はやや前年水準を下回る
外部環境 上期の状況 下期の展開
国内リユース市場は、年平均7%程度*1 リユース市場の成長に伴い買取金額は 既存店においてはアパレル商材の売上
にて成長中。コア事業が店舗展開して 前年比*2 121％と好調。販売に関しては、 低下をカバーすべく、引き続きスポー
いる東京都・神奈川県地域においては、 買取好調と新店準備による人的リソー ツ商材や家具商材を強化。新店として
4回の緊急事態宣言等による人流抑制 ス不足の影響を受け、売上高 前年比*2 は、10月にベイタウン本牧5番街店を
があり小売業においては特にアパレル 96％とやや前年水準を下回る。商材別 オープン（売場面積：約1500㎡）。総
業態を中心に影響が出ている。総合リ にみると、アパレル商材が前年比*2 合リユース業は比較的大型の売場面積
ユースを本業とする同業各社は、概ね 89％まで売上高が落ち込む一方、ス を必要とするため、出店候補地は限ら
売上高前年比100%程度の水準で推移 ポーツ・家具商材は売上高の前年比*2 れるが、コロナ後の候補地の拡大を成
153%程度と好調 長機会ととらえ、積極的に出店を図る
*1 参照：リサイクル通信「中古市場データブック2020」 *2 2020年4月は全店休業のため、5-9月期間にて前年と比較
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スピンオフ事業 30
ネットと親和性の高い大商圏・高額商材に関してはネット型リユースとしてスピンオフ、リアル店舗を通じた
買取・販売が有効である小商圏商材については店舗型リユースとしてスピンオフを図る
Audio Kawmann Wattmann Hobby / Game Station
スピンオフ1号案件。
ネット型 店舗型 ホビー商材を扱う業態。 2021年2月、ホビー業
スピンオフ スピンオフ
ワットマンテックから派生した 態の出店を速やかに進めるため、ゲームステー
高額オーディオ専門業態 ション事業を譲受。HOBBY：2店舗、GS：2店舗
Road bike Kawmann Wattmann Spo&Cam
スピンオフ2号案件。 スポーツ商材およびキャンプ商材を扱う業態。
ワットマンテックから派生した 総合リユース 2021年10月に2店舗目をオープン
高額ロードバイク専門業態 事業
Wattmann Camera NEW
TBD カメラを専門に扱う新業態。2021年6月にマル
イシティ横浜内にオープン。オープン翌月には
単月黒字化を達成するなど、順調な立ち上がり
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スピンオフ事業の概況 31
コロナ禍においてポジティブな影響を受ける商材が多く、順調な進捗
外部環境 上期の状況 下期の展開
スピンオフ事業で取り扱う商材は巣ご コロナ禍ではあるが各業態とも概ね順 各業態とも高需要の後押しにより引き
もり需要等によるポジティブな影響を 調な進捗。特に、6月25日にオープン 続き成長を図る。ゲームステーション
受ける商材が多く、追い風。ただし、 したカメラの専門業態は翌月7月には 事業においては、売上総利益率及び
スピンオフ事業の店舗の多くが駅前 単月黒字化を達成するなど、順調な立 SGAの適正化策が一定の効果を創出し
モールへの出店であるため、緊急事態 ち上がり。2月に譲受したゲームス ており、施策の更なる浸透を進める。
宣言発令に伴うモールの営業時間短縮 テーション事業は、バリューアップ施 新店としては、10月にワットマンスポ
や休業等に大きく影響を受ける可能性 策が奏功し、売上総利益率及びSGAが キャン2店舗目をベイタウン本牧5番街
がある 適正化された結果、営業利益額が順調 にオープン
に増加
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ゲームステーション事業のバリューアップ 前回資料再掲 32
スピンオフ戦略の一環としてホビー専門業態の出店を速やかに進めるため、 2021年2月 ゲームステーション事業を譲受。
業績改善に向け、SGAの適正化から着手
売上高の維持・向上
まずは現状、非効率な状況であるゲーム売場にクイックウィン施策として中
古ゲーム商材を導入し強化（既存ホビー業態からの供給）。その他商材・什
譲受前事業年度 PL 単位：千円 器は大きく動かさず小さなトライアルを繰り返して坪売上の最大化を図る
売上高 369,833
売上総利益率の向上
売上総利益 115,581
譲受前の売上総利益率は31.3%と、商材構成を加味しても当社ホビー業態と
売上総利益率 31.3% 比較して低い状況。高利益率商材の導入と管理の徹底で売上総利益率を36.5%
SGA 105,228 まで向上させる
SGA率 28.5%
SGAの適正化
営業利益 10,352
当社の全業態で導入している効率的なオペレーティングモデルを導入すること
営業利益率 2.8% により譲受前の労働分配率44.7%を40%未満へ、また同時に各種手数料や設備
費等の適正化を図り、譲受前SGA率28.5%を24%未満へ、それぞれ低減を図る
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ゲームステーション事業のバリューアップ状況 33
ゲームステーションに対するバリューアップ策が奏功し、売上総利益率及びSGAがそれぞれ適正化された結果、
2021年4月から9月の 営業利益*前年比 約10倍 と業績改善が順調に進捗
売上総利益率 SGA 前年比
2021 2020
45% 44% 120%
41%
39% 39% 100% 89%
40% 89%
37% 82% 82%
79%
74%
80%
35% 33%
34% 60%
30% 32% 32%
31% 30% 40%
25% 27% 2021年4-9月期間のSGA前年比は83%と
2021年4-9月期間の売上総利益率は39%と 20%
前年同期（31%）に比べ 8ポイント改善 SGAの適正化が順調に進捗
0%
4 5 6 7 8 9 2021/4 2021/5 2021/6 2021/7 2021/8 2021/9
* 共通費配賦前営業利益
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海外事業 34
これまではタイ王国での再リユースが海外事業の主であったが、物流倉庫の拡大により、再リユース商材の「仕分け」が可能に。
今後は、商材の特性に応じて再リユース先を選択
TBD
日用品や楽器はニーズの高いタイ
王国にて再リユース。
タイ王国では輸出だけではなく、
現地での買取・販売まで実行
日本全国から再リユース商材を
家電品は輸出ルート開拓が比較的 回収
容易で、需要の高いカンボジアに
て再リユース
衣料品はアジア・アフリカ地域のハブ
であるマレーシアにて再リユース
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海外事業の概況 35
バンコク中心部における新型コロナの感染拡大状況および今後の見通しを踏まえ、Sukhumvit39店を一時撤退
外部環境 上期の状況 下期の展開
タイ王国においては新型コロナ第三波 バンコク中心部にある2店舗は、人流 バンコクにおける新型コロナの影響が
の影響により、首都バンコクを中心に 抑制の影響を大きく受け、特に日本人 あと1年以上は継続すると想定し、
外出自粛・小売店の営業制限等の厳し 駐在員及びその家族をメインターゲッ Sukhumvit39店は一時撤退しコロナ後
い人流抑制策が講じられている。また トとするSukhumvit39店（2020年9月 に再出店を検討する方が損失は少ない
新型コロナ感染拡大に伴い日本人駐在 オープン）は売上高計画比47％と厳し と判断（2021年10月末閉店）。
員および家族の帰国が多く発生*。一方、 い運営状況。他方、バンコク近隣県の 一方、左記の通りコロナ禍においても
バンコク近隣県においては、バンコク 倉庫型3店舗は、売上高コロナ前比概 バンコク近隣県での倉庫型店舗は好調
同様に規制は強化されているものの、 ね100%と新型コロナの影響はほとんど であるため、倉庫型店舗の4店舗目を
小売店の営業や人流はバンコクほどは 受けておらず好調を維持 2021年12月にオープン予定
抑制されていない
* タイ現地銀行担当者ヒアリングベース
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海外事業の道程 36
2021年6月にカンボジアへの輸出を開始。新型コロナの影響によりコンテナ需給バランスが崩れ、一部地域ではコンテナ不足や
輸送費の高騰が発生しているものの、当社輸出ルートではほぼ影響を受けていない
STEP 1 STEP 2 STEP 3 STEP 4
自社回収 海外輸出 海外出店 多店舗展開
国内各店舗から 回収した有価物を 店舗を構え 複数業態・複数
有価物を回収 分別し、海外へ輸出 自社で販売 店舗を運営
2018/9 2018/12 2019/7 2019/9 -
THAILAND
2021/1 2021/2
MALAYSIA 現地出店にはこだわらず、各
2021/1 2021/6 国の状況を見極め、利益の最
CAMBODIA 大化が図れる段階まで進める
( TBD )
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Thailand STEP4 タイ国内での出店戦略 37
タイ王国、特に首都バンコクにおける新型コロナの影響はあと1年以上継続すると想定し、Category C店舗を一時撤退。
コロナ禍においてはCategory A店舗の運営及び新規出店に集中し、タイ子会社における営業利益の最大化を目指す
Category C
2021/10 一時撤退
Buy & Sell shop Category A
3店舗
バンコクにおける新型コロナの影響が今後1年以上 Warehouse Store
継続した場合、「年間の累計営業損失額」が「撤退
バンコク中心部から半径20km圏に倉庫型
費用＋再出店費用」を上回るため、一時撤退を判断。
店舗を構え、日本の店舗から商材を送り
前期はタイ子会社の営業損失の半分程度が当該店舗
再リユース。基盤構築の肝。バンコク近
由来。コロナ終息後に再出店を検討
Bangkok 隣県においては新型コロナ感染拡大よる
City Center
人流抑制の影響は比較的小さく、コロナ
Category B 禍においてもコロナ前売上高比100%程
1店舗 5km
Brand-name shop 度を維持。現状3店舗、2021年12月に
バンコク中心部のモールにて高額ブランド商材を 4店舗目を出店予定
買取/販売。Category C店舗同様、新型コロナの 20km
影響は大きいものの、ネット販売を一定程度確立
していること、及び家賃の大幅減免を受けており
月間SGAが低水準であること等により営業継続
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Section
03-b
インオーガニック成長戦略
戦略の内容と状況について説明します
ホビーサーチの子会社化 前回資料再掲 39
M&Aに伴うシナジーの創出により、当社グループの中期的な企業価値向上に資すると判断し、2021年7月21日、
ホビーサーチ社の全株式を取得・子会社化
社名 株式会社ホビーサーチ
事業内容 ホビーグッズのインターネット通信販売
会社設立 1999年1月
従業員数 39名（2021年1月末）
事業拠点 東京都墨田区
売上高 1,549百万円 （2020年6月期）
営業利益 55百万円 （2020年6月期）
買収価格 相手方との協議により非公表
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ホビーサーチの競争優位性 40
創業20年で蓄積された各種ノウハウにより強い競争優位性を築き、SEOに強いECサイトを形成
1 2 3
業界トップクラスの品揃え 圧倒的な商品情報量 全て自社開発のシステム
8つにカテゴライズされた商品 体系化されたデータ入力により 基幹システムは全て自社開発し、
ジャンル毎に精通したバイヤー 商品ごとの詳細な情報（独自の 保守運用も自前で実施。外部環
を配置し、新製品情報を常にモ 画像や口コミ、リンク等の情 境の変化に対し、スピーディか
ニタリング。取扱商品数は70万 報）をユーザーに提供。オーガ つ柔軟な対応力を持つ
点を超え、業界トップクラスの ニック流入を促進
品揃えを実現
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成長余地 41
サイト流入の大多数がオーガニック検索や直接流入であり、今後適切な広告投資を行うことで大きく成長する余地がある
0.1%
その他
7.4%
豊富な品揃えや充実した商品情報がユー
TwitterやFacebook等の
ザーから高い評価を得ており、流入経路
外部リンク経由の流入
Webサイトへの 69.7% の大半をオーガニック流入及び直接流入
流入経路* YahooやGoogle等、 が占めている。広告投資をほとんど行っ
検索エンジンを介し ていないにも関わらず、売上高前年比
92.4% たオーガニック流入 125%以上と高い成長率を示している
オーガニック流入
22.7% ＋直接流入
ブックマーク等から
の直接流入
* データ取得期間：2020/7/1 – 2021/6/30
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ホビーサーチの売上高推移 / 速報値 42
直近の売上高は順調に成長中
2021年6月期は 2021年7-9月は
200% 売上高前年比118% 売上高前年比127%で成長中
売上高前年比
月次売上高 159%
141% 136%
126% 119%
120%
99%
（百万円） 83%
200
204
191 184 182
150 170
167 160
151
100
50 89
0
2021年1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月
売上高の期ズレ等を4月や6月売上高で調整した結果
2021年7月 子会社化
*進行期のホビーサーチ社の財務情報はすべて速報値・概算値です。実際の業績等は四半期決算等の過程で変動する可能性があります
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成長戦略 43
PMI終了後、フェーズを再構成。直近1年半においては、オペレーションの効率化や既存顧客における問題点の解決に集中。
その後、新規顧客獲得に向けたwebマーケティング施策を展開し、大きく成長を図る
Phase 2
「稼働顧客増加」
2024/12期
Phase 1
「土台固め」
約20万人いる休眠顧客を
掘り起こし、アクティブ
売上高 50+ 億円
化を図る 2022/ 7 - 12
オペレーション効率化によ
る労働時間の確保や各種交
渉等を推進し、マーケティ 売上高
ング施策を行う土台を形成 2022/ 1 - 6 YoY +30-60%
売上高
2021/ 7 - 12 YoY +30-40% 「新規顧客獲得」
売上高 Phase 3
2021/6期 現状、新規顧客獲得はオーガ
YoY +27% 「CVR向上」 ニック流入に依存しており、
売上高 18.3 億円 Webマーケティング、中古買
現状のCVR* 0.5%を、ECサ
YoY +18% 取事業の付加、リアル店舗展
イトの平均値1～3%まで最
開による認知度向上など、新
適化
規顧客獲得余地は多大
* CVR：コンバージョン率。webサイト訪問ユーザーのうち「商品購入」に至った割合
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連結決算に関する留意点 44
ホビーサーチ社の業績は3か月遅れでの合算となるため、ホビーサーチ社で発生した売上高・営業利益等の連結PLへの反映は
第2Q決算以降。ただし、M&Aに係る一過性費用の計上、及び連結B/Sへの取り込みは第2Qにて反映
1Q決算 2Q決算 3Q決算 通期決算
連結決算 2021/4 5 6 7 8 9 10 11 12 2022/1 2 3 来期
3月期決算
ホビーサーチ社 7 8 9 10 11 12 2022/1 2 3
12月期決算
7月21日
株式取得
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純資産の差異要因 45
2020年6月期ホビーサーチBS純資産と今回の第二四半期報告書、企業結合注記の受入BS純資産に差異が生じているが、
これはM&Aおよび連結決算の過程で旧経営陣の役員退職慰労金および未認識負債の計上を行ったことが要因。
どちらもM&A前のDue Diligence段階にて把握していた内容であり、買収価格に反映済み
単位：百万円
科目 20/6期末 21/6期末 増減額 主な要因
流動資産 421 437 15 -
固定資産 14 29 15 -
資産合計 435 466 31 -
流動負債 228 346 118 未認識負債73百万円
固定負債 30 130 100 役員退職慰労引当金100百万円
負債合計 258 476 218 -
純資産合計 177 △10 △187 -
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Section
04
通期の見通し
2022/3期の業績見通しについて説明します
2022年3月期 業績見通し 47
2022年3月までの新型コロナによるインパクトが、2021年3月期下期の状況と大きく変わらないという前提のもとで
業績予想を算出
単位：百万円
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2021年3月期 3,634 △1.3% 269 △13.2% 275 △11.6% 207 △19.0%
2022年3月期 5,149 41.7% 288 7.2% 295 7.3% 240 16.0%
2月に譲受したゲームス 2Q累計は、新店投資やM&Aの一過性費用が重なり、営業利益は前年比45%の大幅減益
テーション事業、新カメラ だったものの、既存事業においては売上総利益率及びSGAのコントロールは適正に行わ
業態開店、10月大型店開店、 れており、引き続き基盤構築は順調に進捗。
7月ホビーサーチ子会社化 加えて、当社の利益構造が下期偏重であること、ホビーサーチの業績が不確定要因は
等により、前期比142%程 あるものの概ね好調であることから、当初予想額を据え置き
度の大幅増収を見込む
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事業展開状況と今後の予定 48
2022年3月期上期は、国内にカメラ専門業態を1店舗出店、ホビーサーチ社をM&A。下期は2021年10月に国内3店舗を出店、
12月にタイ王国にCategory A店舗（倉庫型店舗）を出店予定
ワットマン カメラ マルイシティ横浜 ワットマン ベイタウン本牧５番街店（3業態）
ホビーサーチ社 M&A
国
内
2021 /12（予定）
2021/4 2021/6 2021/7 2021/10
タイ
Category A
海 新店
外
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APPENDIX
新型コロナウイルスの各種影響等について説明します
緊急事態宣言への対応とその影響 50
緊急事態宣言への対応検討に際しては、中期的な企業価値向上を優先性高く方針を決定
第1回緊急事態宣言 第2回緊急事態宣言 第3回・第4回緊急事態宣言
2020/4/7 ～ 5/25 2021/1/8 ～ 3/21 2021/4 ～ 6 , 2021/7 ～ 9
対応 4月全店休業 時短営業（営業時間前年比96%） 時短営業
第1回目発出時は新型コロナウイルス 2回目の宣言は、自粛要請の対象範囲 （当社が大多数の店舗を展開する神奈
という未知のウイルスに対しての従業 が飲食店の夜間営業を中心としたもの 川県の市はまん延防止等重点措置）
員の警戒感も強く、従業員エンゲージ であったこと、ビニールシートやアル 3回目・4回目宣言の対象となる一部
対応決定理由 メントの低下を防ぐために4月は全店 コール等対策の熟度が向上したことか 店舗では2回目同様十分に対策を図り
で休業 ら、従業員エンゲージメントに与える 時短営業にて対応
影響は限定的であると考え、時短営業
にて対応
財務状態への影響 軽微 影響なし 影響なし
売上高への影響 重大（4月 既存店前年比42.5%） 軽微（1-3月既存店前年比100.2%） 軽微
営業利益への影響 重大（4月 前年差△62百万円） 影響なし 影響なし
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会社概要 51
社名 株式会社ワットマン (WATTMANN.CO.,LTD.)
事業内容 リユース事業（服飾雑貨・家電・本・ゲームソフトなどの仕入販売）
代表者 代表取締役社長 川畑泰史
会社設立 1978年9月
資本金 5億円
従業員数 563名（2021年10月末）
事業拠点 国内・海外に61店舗 （2021年10月末）
発行済株式の総数 1,136,854株
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会社沿革 52
1978 2004 2019/7 2021/7
会社設立 上場 海外展開 M&A
株式会社電化セン JASDAQ証券取引 タイ王国にPhraek ホビーサーチ社の全
ターシミズを設立 所へ上場 Sa店開店 株式取得・子会社化
チェーン店化 独自ブランド 事業譲受
神奈川県における Super Recycle ゲームステーション
家電チェーン店化 Shopワットマン 事業を譲受
に店名変更
1980 2013 2021/2
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THANK YOU!
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は
当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります
お問い合わせ
株式会社ワットマン 経理IRグループ
神奈川県横浜市旭区鶴ヶ峰本町 1-27-13
IR問い合わせ ： info-ir@wattmann.co.jp