2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年４月30日
上場会社名 株式会社 関西スーパーマーケット 上場取引所 東
コード番号 9919 ＵＲＬ http://www.kansaisuper.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）福谷 耕治
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経営企画室長 （氏名）中西 淳 ＴＥＬ 072-772-0341
定時株主総会開催予定日 2020年６月24日 配当支払開始予定日 2020年６月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 126,184 2.0 2,254 13.4 2,582 10.4 1,682 22.8
2019年３月期 123,649 0.8 1,988 △3.1 2,338 △1.5 1,370 10.3
（注）包括利益 2020年３月期 1,425百万円 （45.0％） 2019年３月期 982百万円 （△20.4％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 53.80 － 5.0 4.5 1.8
2019年３月期 43.58 － 4.1 3.9 1.6
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 △26百万円 2019年３月期 △10百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 54,882 33,344 60.8 1,095.31
2019年３月期 58,788 33,506 57.0 1,065.60
（参考）自己資本 2020年３月期 33,344百万円 2019年３月期 33,506百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 760 △3,012 △3,762 5,089
2019年３月期 4,138 706 △2,871 11,103
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向 配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 8.00 － 10.00 18.00 566 41.3 1.7
2020年３月期 － 8.00 － 8.00 16.00 495 29.7 1.5
2021年３月期（予想） － 8.00 － 8.00 16.00 28.5
（注）2019年３月期期末配当金の内訳
普通配当 8円00銭 記念配当 2円00銭（創業60周年記念配当）
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 64,430 2.7 1,160 20.6 1,310 14.4 860 9.7 28.25
通期 127,800 1.3 2,410 6.9 2,670 3.4 1,710 1.6 56.17
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 31,940,954株 2019年３月期 31,940,954株
② 期末自己株式数 2020年３月期 1,497,742株 2019年３月期 496,942株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 31,276,842株 2019年３月期 31,444,065株
（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、添付資料12ページ「１株当たり情
報」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 121,966 2.0 1,782 14.2 2,507 7.2 1,746 18.2
2019年３月期 119,538 0.7 1,560 12.7 2,339 7.0 1,477 17.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 55.76 －
2019年３月期 46.94 －
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 51,909 31,386 60.5 1,029.81
2019年３月期 55,681 31,359 56.3 996.21
（参考）自己資本 2020年３月期 31,386百万円 2019年３月期 31,359百万円
２．2021年３月期の個別業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
営業収益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 62,420 3.0 1,380 9.5 1,000 3.1 32.81
通期 123,800 1.5 2,520 0.5 1,700 △2.6 55.78
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に
あたっての注意事項等については、(添付資料)４ページ「１．経営成績等の概況 (4)今後の見通し」をご覧くだ
さい。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料はTDnetで同日開示しております。
㈱関西スーパーマーケット（9919）2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… 3
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… 3
(4) 今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 5
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 9
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 11
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………… 12
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㈱関西スーパーマーケット（9919）2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、個人所得の改善や雇用拡大が続く中、緩やか
な景気回復基調が続いたものの、米中貿易摩擦問題の動向、英国のＥＵ離脱問題の先行きなど地政学的リスクが顕
在化する中、新型コロナウイルス感染症の拡大、世界的な大流行の影響もあり経済活動が急激に縮小し、先行き不
透明な状況となってまいりました。
小売業界におきましては、原材料費の高騰、人手不足による人件費や物流コストの上昇など厳しい経営環境に加
え、昨年10月から実施された消費増税により生活防衛意識は一層強まり、消費者の節約志向が続くとともに、ドラ
ッグストアやコンビニエンスストアなど業態の垣根を越えた顧客争奪戦が激化しております。
このような状況の中、当社グループは３ヵ年中期経営計画の２年目となる2019年度の取組みとして「健康経営」
「生産性向上」「教育」を３つの柱に掲げ「営業方針」「人材力方針」「経営管理方針」「成長戦略」「コンプラ
イアンス強化」「全社課題解決施策」を基本方針とし、お客様と従業員の「負」の解消を図る「ソリューション型
スーパーマーケット」の実現に向け全社を挙げて取り組んでまいりました。
当期の取組みとして「健康経営」では、従業員の生活習慣病予防を目的に、特定保健指導を実施するとともに、
従業員の健康増進を目的として簡易に野菜摂取の充足度を表示できる機器「ベジチェック™」を本社に設置するなど
「身体的な健康」「精神的な健康」「労働環境改善」に区分し、従業員の健康意識を高める取組みを継続しており
ます。これまで継続してきた取組みが結果として評価され、経済産業省が推奨する「健康経営優良法人2020」に認
定されました。
「生産性向上」では、「フィールドワークによる作業効率向上」「ハードの導入による作業合理化」「システム
投入による作業種類数の削減」そして「神戸赤松台センター稼動による店舗作業削減」に取り組んでおります。
「フィールドワークによる作業効率向上」では店舗作業の大半を占める補充作業削減で効果の認められるスライド
棚をグロサリ－や冷蔵ケ－スをはじめ冷凍ケ－スへ導入、「ハードの導入による作業合理化」では自動で作業を行
うＡＩ機能付「フライヤーリフター」を導入いたしました。「システム投入による作業種類数の削減」ではセルフ
精算レジを22店舗、現金に触れることなく、精算業務ができるキャッシュリンクシステムを26店舗に設置し、全店
導入を完了しました。さらに、2008年からグロサリ－で開始した自動発注システムは日配や生鮮に対象品目数を拡
大し、自動発注化率は85％となりました。稼動から１年が経過した「神戸赤松台センター」では、炊飯・米飯およ
び野菜の加工商品の品目数を拡大することで店舗作業削減を図りました。また、株式会社阪急フードプロセスに加
工を委託しております輸入豚肉を精肉直営の全店へ配送することで開店前の集中作業軽減に取り組みました。
「教育」では、６か月間の実習期間を経て正配属した新入社員を対象に、知識の修得と不安の解消を目的とした
「新入社員教育プログラム」に基づき職場への定着化を進めました。また、高齢者やお身体の不自由な方が、安心
して楽しくお買物ができる店舗づくりを目指し「ユニバーサルマナー」の研修を実施することで相手のことを思い
やり、行動できる人材育成にも取り組みました。「お客様目線の店づくり」の一環として「惣菜管理士」「デリカ
アドバイザ－」「サ－ビス介助士」の資格を取得した従業員が各店舗で活躍しております。
昨年12月に創業60周年の節目を迎え、日頃のご愛顧に対し感謝の気持ちをこめて、１年を通じて創業60周年記念
商品の販売、記念セールや記念イベントなどを実施し、お客様にご好評いただきました。また、当社グループ従業
員を対象とした創業60周年記念イベントを開催しました。
当社は、従業員とお客様の気持ちに寄り添った企業活動をしていくことが大切であると考え、社会課題解決に貢
献し、社会とともに企業を持続的に成長させていくことを目指しております。本年１月20日に高石市社会福祉協議
会と新たに食糧等提供に関する覚書を締結し、提供の範囲をこども食堂やコミュニティサロンへ広げました。
また、日常のお買物の不自由を解消するために、お客様がインターネットで注文した商品を兵庫県内の対象エリ
アにお届けする「ネット関西スーパーらくらく宅配」を５店舗で実施することに加え、地域との連携として、ご高
齢者、お身体の不自由な方などに商品をお届けする移動スーパー「とくし丸」を４店舗で運行開始し、合計12号車
となりました。
お客様のさらなる利便性向上を目指し、昨年４月より阪急阪神グループのＳポイントサービスの取扱いを全店舗
に導入いたしました。これにより、全店舗で電子マネー（関西スーパーおさいふカード）、クレジットカード（関
西スーパーカード）に加えて、共通ポイントカード（Ｓポイントカード）サービスご利用が可能となりました。
店舗の改装につきまして、昨年４月に川西店（兵庫県川西市）、昨年10月に高槻店（大阪府高槻市）をリニュー
アルオープンするとともに、お客様の買物環境や従業員の職場環境の整備を目的とした小改装を３店舗で実施いた
しました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の営業収益は1,261億84百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は
22億54百万円（前年同期比13.4％増）、経常利益は25億82百万円（前年同期比10.4％増）、親会社株主に帰属する
当期純利益は16億82百万円（前年同期比22.8％増）となりました。
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(2)当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は139億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億58百万円減少いたしま
した。これは主に売掛金が４億49百万円増加した一方、現金及び預金が38億24百万円減少したことによるものであ
ります。固定資産は409億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億47百万円減少いたしました。これは主に投
資有価証券が３億92百万円、建物及び構築物が２億36百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は548億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億６百万円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は152億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億41百万円減少いたしま
した。これは主に買掛金が27億７百万円減少したことによるものであります。固定負債は62億60百万円となり、前
連結会計年度末に比べ10億２百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が10億32百万円減少したことによる
ものであります。
この結果、負債合計は215億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億44百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は333億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億62百万円減少いたし
ました。これは主に利益剰余金が11億15百万円増加した一方、自己株式が10億20百万円増加し、その他有価証券評
価差額金が１億34百万円、退職給付に係る調整累計額が１億22百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は60.8％となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ60億14百万円
減少し、50億89百万円（前年同期比54.2%減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、７億60百万円(前年同期比81.6%減）となりました。これは主に、税金等調整前
当期純利益が20億92百万円、減価償却費17億56百万円等があった一方、仕入債務の減少額27億７百万円、法人税等
の支払額４億56百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、30億12百万円（前年同期は７億６百万円の獲得）となりました。これは主に、
定期預金の払戻による収入42億60百万円等があった一方、定期預金の預入による支出64億50百万円、有形固定資産
の取得による支出９億71百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は37億62百万円（前年同期比31.0％増）となりました。これは主に、長期借入金の
返済による支出18億72百万円、自己株式の取得による支出10億20百万円、リース債務の返済による支出６億３百万
円等があったことによるものであります。
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(4)今後の見通し
次期における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の経済活動は更に先行き不透明であ
り、国内外において経済を下振れさせるリスクや金融市場へも影響を与えており、リ－マンショックを超える世界
的な景気後退が懸念されます。
小売業界におきましては消費者の節約志向が続き、業種・業態を越えた競争や人件費の上昇、原材料費および物
流コストの増加に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き厳しい状況が続くと予想されます。
このような状況の中、当社グループにおきましては、３ヵ年中期経営計画の最終年度となる2020年度は、「お客
様目線の店づくり」と「従業員目線の職場づくり」、そして地域とともに環境への取組みや社会貢献を通じて問題
解決を行う「トータルソリューション型スーパーマーケット」を目指し、①健康経営、②生産性の向上、③教育の
３つを大きな柱として継続して取り組みます。
健康経営におきましては、従業員が健康でなければお客様へ健康に留意した食を提供できないとの考えから、従
業員の健康管理を会社が全面的にバックアップすることとして、従業員に対する健康相談や面談などを行う保健師
指導の実施や従業員一人ひとりの健康診断結果に対する健康管理を行うためのアプリ導入を予定しております。
生産性の向上におきましては、「フィールドワークによる作業効率向上」「ハードの導入による作業合理化」
「システム投入による作業種類数の削減」そして「神戸赤松台センターによる店舗作業削減」の４区分で取り組み
ます。自動発注システムの品目拡大や株式会社阪急フードプロセスより国内産豚肉の供給を開始する予定です。
従業員教育におきましては、お客様への情報提供をはじめ接客力向上を図るために、新たに「ベジタブル＆フル
ーツアドバイザー」など資格取得者を店舗に配置していきます。
環境保全・社会貢献活動におきましては、本年７月１日付容器包装リサイクル法の関係省令の施行によるレジ袋
有料化に先行して、既にレジ袋有料化実施済みの大阪府北摂地区８店舗に続き、本年４月１日から15店で、６月１
日からは全店舗でレジ袋の有料化を予定しております。食品ロス削減では、商品の納入期限の緩和措置として、賞
味期限の３分の１以内で店舗に納品する「３分の１ルール」を「２分の１ルール」に本年４月１日より変更してお
り、更なる食品ロス削減に取り組んでおります。
新規出店および店舗改装につきましては、１店舗を今秋に大阪府富田林市へ新規出店、便利で心地よいお客様目
線の買物環境を実現するため、「中央店型モデル」への改装を３店舗予定しております。
次期の連結業績見通しにつきましては、営業収益1,278億円（前年同期比1.3％増）、営業利益24億10百万円（前
年同期比6.9％増）、経常利益26億70百万円（前年同期比3.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益17億10百万
円（前年同期比1.6％増）を見込んでおります。
なお、新型コロナウィルスの感染拡大にともない発令された緊急事態宣言や外出自粛要請により、足元では内食
需要が拡大しておりますが、今後につきましては新型コロナウィルスの収束時期や、その後の景気動向・個人消費
への影響等を合理的に見通すことは困難であり、今後の事業活動に大きな影響を及ぼす場合、必要に応じて業績見
通しの修正開示を行う可能性があります。
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題として認識しており、事業基盤の充実のための
内部留保を図りながら、株主の皆様に長期的に安定した配当を継続実施することを基本方針としております。この
方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、８円を予定しており、中間配当金８円を合わせ、年間配当金は
１株当たり16円となります。次期の配当金につきましても、中間、期末各８円の年間16円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,763,970 7,939,118
売掛金 1,411,659 1,861,073
商品 2,796,443 2,549,376
貯蔵品 49,069 59,870
その他 1,312,554 1,565,562
流動資産合計 17,333,697 13,975,000
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 33,785,733 34,051,437
減価償却累計額 △24,367,492 △24,869,853
建物及び構築物（純額） 9,418,241 9,181,584
機械装置及び運搬具 955,929 957,114
減価償却累計額 △845,230 △849,449
機械装置及び運搬具（純額） 110,699 107,665
土地 20,878,636 20,885,024
リース資産 2,524,032 2,723,917
減価償却累計額 △1,412,306 △1,614,283
リース資産（純額） 1,111,726 1,109,634
建設仮勘定 50,948 1,500
その他 6,577,752 6,754,944
減価償却累計額 △5,444,883 △5,686,432
その他（純額） 1,132,869 1,068,512
有形固定資産合計 32,703,121 32,353,921
無形固定資産 479,600 431,082
投資その他の資産
投資有価証券 1,894,160 1,502,148
差入保証金 4,680,517 4,546,617
退職給付に係る資産 933,507 861,737
繰延税金資産 627,420 1,116,817
その他 136,726 95,208
投資その他の資産合計 8,272,331 8,122,529
固定資産合計 41,455,054 40,907,533
資産合計 58,788,752 54,882,533
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 10,721,129 8,013,288
1年内返済予定の長期借入金 1,872,000 1,332,000
リース債務 501,672 522,531
未払法人税等 313,060 655,030
賞与引当金 871,944 951,549
その他 3,738,788 3,803,113
流動負債合計 18,018,593 15,277,512
固定負債
長期借入金 3,390,000 2,358,000
リース債務 1,018,160 992,804
退職給付に係る負債 838,328 852,269
資産除去債務 424,623 491,592
その他 1,592,178 1,565,675
固定負債合計 7,263,291 6,260,341
負債合計 25,281,885 21,537,854
純資産の部
株主資本
資本金 9,862,933 9,862,933
資本剰余金 10,906,837 10,906,837
利益剰余金 12,918,148 14,034,076
自己株式 △308,351 △1,329,217
株主資本合計 33,379,568 33,474,630
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 181,498 47,011
退職給付に係る調整累計額 △54,200 △176,961
その他の包括利益累計額合計 127,298 △129,950
純資産合計 33,506,866 33,344,679
負債純資産合計 58,788,752 54,882,533
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 121,662,997 124,203,976
売上原価 92,318,629 94,299,251
売上総利益 29,344,367 29,904,725
営業収入 1,986,799 1,980,527
営業総利益 31,331,166 31,885,252
販売費及び一般管理費
販売費 3,467,470 3,547,835
従業員給料及び賞与 12,078,394 12,049,902
賞与引当金繰入額 870,215 949,060
退職給付費用 189,434 218,598
福利厚生費 1,781,767 1,855,004
減価償却費 1,617,517 1,641,292
賃借料 4,649,846 4,668,651
その他 4,688,495 4,700,435
販売費及び一般管理費合計 29,343,141 29,630,780
営業利益 1,988,025 2,254,472
営業外収益
受取利息 6,449 6,420
受取配当金 42,595 23,095
受取手数料 180,576 184,379
リサイクル材売却益 91,239 96,075
その他 108,041 97,829
営業外収益合計 428,903 407,799
営業外費用
支払利息 45,649 32,485
持分法による投資損失 10,792 26,448
株式管理費 10,207 10,927
災害復旧費用 3,805 －
その他 8,153 10,073
営業外費用合計 78,608 79,935
経常利益 2,338,320 2,582,336
特別利益
固定資産売却益 9,145 －
投資有価証券売却益 150,703 52,297
受取保険金 72,583 20,058
資産除去債務戻入益 4,000 －
特別利益合計 236,432 72,355
特別損失
固定資産除売却損 32,529 12,763
投資有価証券売却損 132,934 51,671
投資有価証券評価損 14,328 35,165
減損損失 289,017 456,041
災害による損失 88,580 6,892
特別損失合計 557,390 562,534
税金等調整前当期純利益 2,017,362 2,092,157
法人税、住民税及び事業税 526,087 785,010
法人税等調整額 121,004 △375,393
法人税等合計 647,091 409,617
当期純利益 1,370,270 1,682,540
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 1,370,270 1,682,540
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,370,270 1,682,540
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △183,447 △130,935
退職給付に係る調整額 △197,857 △122,761
持分法適用会社に対する持分相当額 △6,241 △3,550
その他の包括利益合計 △387,546 △257,248
包括利益 982,724 1,425,292
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 982,724 1,425,292
非支配株主に係る包括利益 － －
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,862,933 10,906,837 12,051,539 △308,269 32,513,040
当期変動額
剰余金の配当 △503,661 △503,661
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,370,270 1,370,270
自己株式の取得 △81 △81
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 866,609 △81 866,527
当期末残高 9,862,933 10,906,837 12,918,148 △308,351 33,379,568
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 371,186 143,657 514,844 33,027,885
当期変動額
剰余金の配当 △503,661
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,370,270
自己株式の取得 △81
株主資本以外の項目の当期
△189,688 △197,857 △387,546 △387,546
変動額（純額）
当期変動額合計 △189,688 △197,857 △387,546 478,981
当期末残高 181,498 △54,200 127,298 33,506,866
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,862,933 10,906,837 12,918,148 △308,351 33,379,568
当期変動額
剰余金の配当 △566,612 △566,612
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,682,540 1,682,540
自己株式の取得 △1,020,866 △1,020,866
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,115,928 △1,020,866 95,061
当期末残高 9,862,933 10,906,837 14,034,076 △1,329,217 33,474,630
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 181,498 △54,200 127,298 33,506,866
当期変動額
剰余金の配当 △566,612
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,682,540
自己株式の取得 △1,020,866
株主資本以外の項目の当期
△134,486 △122,761 △257,248 △257,248
変動額（純額）
当期変動額合計 △134,486 △122,761 △257,248 △162,187
当期末残高 47,011 △176,961 △129,950 33,344,679
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,017,362 2,092,157
減価償却費 1,683,655 1,756,677
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,791 79,605
減損損失 289,017 456,041
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） △117,275 △91,128
受取利息及び受取配当金 △49,045 △29,515
支払利息 45,649 32,485
持分法による投資損益（△は益） 10,792 26,448
投資有価証券評価損益（△は益） 14,328 35,165
投資有価証券売却損益（△は益） △17,768 △625
固定資産除売却損益（△は益） 23,383 12,763
売上債権の増減額（△は増加） △129,199 △449,414
たな卸資産の増減額（△は増加） 18,059 236,266
未収入金の増減額（△は増加） 891,644 △27,016
仕入債務の増減額（△は減少） 15,621 △2,707,840
未払消費税等の増減額（△は減少） △11,686 △51,360
その他 107,523 △145,547
小計 4,793,853 1,225,162
利息及び配当金の受取額 44,241 23,798
利息の支払額 △45,637 △32,706
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △653,629 △456,052
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,138,827 760,202
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,660,000 △6,450,000
定期預金の払戻による収入 4,610,000 4,260,000
有形固定資産の取得による支出 △2,368,278 △971,965
有形固定資産の売却による収入 39,364 741
有形固定資産の除却による支出 △23,039 △10,580
無形固定資産の取得による支出 △209,524 △102,044
投資有価証券の売却による収入 614,349 136,610
投資有価証券の償還による収入 500,000 －
差入保証金の差入による支出 △49,066 △91,695
差入保証金の回収による収入 580,282 230,384
長期預り保証金の受入による収入 84,684 12,547
長期預り保証金の返還による支出 △412,119 △26,944
投資活動によるキャッシュ・フロー 706,652 △3,012,947
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 300,000
長期借入金の返済による支出 △1,882,000 △1,872,000
リース債務の返済による支出 △485,357 △603,241
配当金の支払額 △503,838 △565,999
自己株式の取得による支出 △81 △1,020,866
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,871,277 △3,762,107
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,974,202 △6,014,852
現金及び現金同等物の期首残高 9,129,767 11,103,970
現金及び現金同等物の期末残高 11,103,970 5,089,118
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）および当連結会計年度（自 2019年４月１日 至
2020年３月31日）
当社グループの事業は、商品の種類、性質、配送および販売方法等の類似性から判断して、スーパーマーケット等
による商品販売およびその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 1,065.60円 1,095.31円
１株当たり当期純利益 43.58円 53.80円
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） 1,370,270 1,682,540
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
（千円） 1,370,270 1,682,540
る当期純利益
期中平均株式数 （千株） 31,444 31,276
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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