9919 関西スーパ 2021-11-10 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月10日
上場会社名 株式会社 関西スーパーマーケット 上場取引所 東
コード番号 9919 ＵＲＬ http://www.kansaisuper.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）福谷 耕治
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役経営企画室長 （氏名）中西 淳 ＴＥＬ 072-772-0341
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年11月22日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 65,140 － 1,184 － 1,344 － 894 －
2021年３月期第２四半期 65,530 4.5 1,884 96.0 2,057 79.7 1,368 74.5
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 882百万円 （－％） 2021年３月期第２四半期 1,584百万円 （134.3％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 29.82 －
2021年３月期第２四半期 44.95 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお
り、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
なお、2021年３月期第２四半期に当該会計基準等を適用したと仮定して算定した増減率は、以下のとおりです。
営業収益 0.9％増、営業利益 37.2％減、経常利益 34.7％減、
親会社株主に帰属する四半期純利益 34.7％減
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 53,655 35,177 65.6
2021年３月期 54,720 34,595 63.2
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 35,177百万円 2021年３月期 34,595百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 8.00 － 10.00 18.00
2022年３月期 － 8.00
2022年３月期（予想） － － －
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
２．2021年３月期 期末配当金の内訳 普通配当 8円00銭 特別配当 2円00銭
３．2022年３月期の配当予想につきましては、業績予想及び株主還元の方針が未確定であるため、現時点では未定
であります。なお、配当予想額の開示が可能となった時点で速やかに開示する予定です。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
2022年３月期の連結業績予想につきましては、当社とエイチ・ツー・オー リテイリング グループとの経営統合、
株式交換によるイズミヤ株式会社及び株式会社阪急オアシスの完全子会社化、吸収分割による持株会社体制への移行
等の影響を現時点で合理的に算定することが困難であるため、未定としております。なお、当該連結業績予想につき
ましては、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示する予定です。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（注）当第２四半期連結累計期間においては特定子会社の異動には該当しておりませんが、2022年２月１日を効力発
生日として吸収分割の方法で持株会社体制へ移行するため、2021年９月22日にＫＳ分割準備株式会社（2022年
２月１日付で「株式会社関西スーパーマーケット」に商号変更予定。）を新たに設立し、当第２四半期連結会
計期間より連結の範囲に含めております。
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 31,940,954株 2021年３月期 31,940,954株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 1,951,827株 2021年３月期 1,951,827株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 29,989,127株 2021年３月期２Ｑ 30,443,183株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、(添付資料)３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料はTDnetで同日開示しております。
㈱関西スーパーマーケット（9919）2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………… 2
(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2) 財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 3
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………… 4
(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 4
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… 7
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………… 8
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㈱関西スーパーマーケット（9919）2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の自粛が続
く一方で、政府によるワクチン接種の促進など各種施策の効果や米国等の金融緩和の継続等により持ち直しが期待
されます。しかしながら、ワクチン接種後のブレイクスルー感染の懸念もあり、景気の先行きは不透明な状況が続
いております。
小売業界におきましては、コロナ禍を背景とした消費行動の変化や新しい生活様式の定着により引き続き内食需
要が見込まれるものの、人件費の上昇や原材料費の高騰などコストの上昇に加え業種業態の垣根を越えた販売競争
が激しさを増すなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
当社グループでは、お客様と従業員の安全・安心の確保を最優先に、新型コロナウイルス感染症対策を継続して
まいりました。一例として、昨年11月に導入を開始したＳＩＡＡ（抗菌製品技術協議会）認定の抗菌店内カゴは３
月に全店舗で導入を完了し、抗菌グリップアルミカートの導入及び既存カートへの抗菌グリップの交換は58店舗で
完了しております。また、エッセンシャルワーカーとして活躍する従業員へ感謝と健康を願い、４回目となる感謝
特別支給金及び特別賞与の支給を決定いたしました。
このような状況の中、当連結会計年度から新たな３ヵ年中期経営計画をスタートいたしました。「健康経営」
「生産性の向上」「教育」を３つの柱に掲げ、「営業方針」「人材力方針」「経営管理方針」「成長戦略」「サス
ティナビリティ方針」「全社課題解決施策」を基本方針とし、お客様、従業員、地域とともに環境問題への取組み
や社会貢献を通じて問題解決を行う「トータルソリューション型スーパーマーケット」の実現に取り組んでおりま
す。
「健康経営」では、４月より健康維持促進と受動喫煙の防止を目的に、全従業員を対象に就業時間中の禁煙に取
り組んでおります。また、当期も保健師巡回による健康相談を継続し、希望する従業員に対する大腸がんの便潜血
検査を実施しております。
「生産性の向上」では、ＡＩ機能付「フライヤーリフター」の導入を14店舗で進め、これにより全店舗への設置
を完了いたしました。センター活用による店舗作業削減として、神戸赤松台センターにおける新規商品の開発を進
めるとともに、株式会社阪急フードプロセスなどから開店前の集中作業軽減を目的に、国内産及びアメリカ産豚肉
のアウトパック商品を直営店全店舗で取扱いを開始いたしました。加えて、国内産若鶏ノントレー商品の取扱いは
36店舗へ拡大し、新たに国内産豚肉ノントレー商品の取扱いを15店舗で開始いたしました。また、４月より物流セ
ンターから店舗への納品において、ダンボール納品から専用コンテナに統一し、省力器具「ドーリー」を活用する
ことで、積み替え作業等を削減し効率化を図っております。
「教育」では、新入社員の知識修得と不安解消並びに職場への定着化を目的とした「新入社員教育プログラム」
を実施いたしました。また、法律や社会良識の理解度の向上及びマニュアルやルールの周知徹底を目的に、８月よ
りeラーニングを活用した教育を開始いたしました。
店舗改装につきましては、６月に高石駅前店（大阪府高石市）、８月に佐井寺店（大阪府吹田市）をリニューア
ルオープンいたしました。
お客様の利便性向上を目的として、７月よりスマホ決済サービス「PayPay」の導入を開始し、順次利用できる店
舗を拡大いたしております。
環境・社会貢献活動では、７月より温室効果ガス削減に向けた取組みとして、電力使用量を職場と家庭で削減を
目指す「節電キャンペーン」を実施いたしました。８月には国連が掲げる「国際果実野菜年2021」の趣旨に賛同
し、神戸市の「ＫＯＢＥ野菜を食べようキャンペーン」や大阪府の「大阪府食育推進強化月間」への参画を通じ
て、お客様や従業員の野菜摂取の推奨による健康な食生活に貢献する活動が認められ、「国際果実野菜年2021」オ
フィシャルサポーターに認定されております。また、９月には伊丹市が実施する新型コロナウイルス感染症の自宅
療養者に対して、ネット関西スーパーらくらく宅配便を活用した物資支援事業への協力を開始いたしました。地域
との連携では、日常のお買い物にご不便されているご高齢者、お身体の不自由な方などに商品をお届けする移動ス
ーパー「とくし丸」を富田林駅前店で運行開始し、運行車両は合計18台となりました。
なお、当社は、2021年８月31日開催の取締役会にて、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社（以下「H2Oリ
テイリング」といいます。）の完全子会社であるイズミヤ株式会社（以下「イズミヤ」といいます。）及び株式会
社阪急オアシス（以下「阪急オアシス」といいます。またイズミヤ及び阪急オアシスを総称して「H2O子会社」と
いい、H2Oリテイリング、イズミヤ及び阪急オアシスを総称して「H2Oグループ」といいます。）との間の当社を株
式交換完全親会社、H2O子会社を株式交換完全子会社とする株式交換、並びに、当社を吸収分割会社、当社100%出
資の子会社を吸収分割承継会社とし、当社の営む一切の事業を承継させる吸収分割により、H2Oリテイリングが当
社を子会社とするとともに、当社が持株会社体制に移行することにより、当社とH2Oグループの事業を統合するこ
とについて、H2Oリテイリング、イズミヤ及び阪急オアシスとの間で、各社との資本業務提携の内容を含む経営統
合に関する契約書を締結することを決議し、経営統合契約を締結いたしました。
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㈱関西スーパーマーケット（9919）2022年３月期 第２四半期決算短信
詳細につきましては、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（3）四半期連結財務諸表に関
する注意事項（重要な後発事象）」をご覧ください。
以上の結果、当社グループの第２四半期連結累計期間の業績につきましては、コロナ禍におけるお客様の買物行
動の変化への対応等により営業収益は651億40百万円となりました。なお、第１四半期連結会計期間の期首より、
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号）等を適用したことに伴い、当該会計基準等を遡及適用したと
仮定して算出した前年同期の営業収益は645億83百万円となるため、前年同期比は0.9％増となりました。一方で減
価償却費や前年同期休止していた折込チラシの実施による販売費の増加、キャッシュレス決済の増加に伴う支払手
数料の増加、及び売上総利益率の低下による売上総利益の減少により、営業利益は11億84百万円（前年同期比
37.2％減）、経常利益は13億44百万円（前年同期比34.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億94百万
円（前年同期比34.7％減）となりました。なお、当該会計基準等の適用による営業利益、経常利益、親会社株主に
帰属する四半期純利益の前年同期比増減率への影響はありません。
(2) 財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は117億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億40百万円
減少いたしました。これは主に現金及び預金が13億３百万円減少したことによるものであります。固定資産は418
億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億24百万円減少いたしました。これは主に、償却により有形固定資
産のその他に含まれるリース資産が１億63百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は536億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億64百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は143億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億79百万円
減少いたしました。これは主に改装等の設備投資の支払いにより流動負債のその他に含まれる未払金が７億50百万
円減少したことによるものであります。固定負債は40億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億66百万円減
少いたしました。これは主に債務の返済等により長期借入金が５億68百万円、固定負債のその他に含まれるリース
債務が１億87百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は184億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億46百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は351億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億81百万
円増加いたしました。これは主に利益剰余金が５億93百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は65.6％となりました。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、当社とエイチ・ツー・オー リテイリング グループとの経営統
合、株式交換によるイズミヤ株式会社及び株式会社阪急オアシスの完全子会社化、吸収分割による持株会社体制へ
の移行等の影響を現時点で合理的に算定することが困難であるため、未定としております。なお、当該連結業績予
想につきましては、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示する予定です。
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㈱関西スーパーマーケット（9919）2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,879,294 5,576,083
売掛金 1,748,865 1,879,832
商品 2,454,843 2,567,596
貯蔵品 64,324 56,530
その他 1,462,862 1,690,005
流動資産合計 12,610,189 11,770,048
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,832,726 9,905,872
土地 21,072,924 21,074,027
その他（純額） 2,627,651 2,517,196
有形固定資産合計 33,533,302 33,497,096
無形固定資産 439,304 509,821
投資その他の資産
差入保証金 4,374,895 4,250,061
退職給付に係る資産 970,782 985,840
その他 2,791,702 2,642,537
投資その他の資産合計 8,137,380 7,878,439
固定資産合計 42,109,987 41,885,357
資産合計 54,720,176 53,655,406
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㈱関西スーパーマーケット（9919）2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 7,585,272 7,793,987
１年内返済予定の長期借入金 1,204,000 1,168,000
未払法人税等 631,937 416,960
賞与引当金 1,026,856 851,104
その他 4,829,715 4,167,885
流動負債合計 15,277,782 14,397,938
固定負債
長期借入金 1,314,000 746,000
退職給付に係る負債 876,446 884,776
資産除去債務 517,599 519,579
その他 2,138,395 1,929,379
固定負債合計 4,846,441 4,079,735
負債合計 20,124,223 18,477,673
純資産の部
株主資本
資本金 9,862,933 9,862,933
資本剰余金 10,906,837 10,906,837
利益剰余金 15,551,557 16,145,491
自己株式 △1,860,954 △1,860,954
株主資本合計 34,460,374 35,054,309
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 253,416 233,966
退職給付に係る調整累計額 △117,838 △110,543
その他の包括利益累計額合計 135,578 123,422
純資産合計 34,595,953 35,177,732
負債純資産合計 54,720,176 53,655,406
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㈱関西スーパーマーケット（9919）2022年３月期 第２四半期決算短信
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 64,545,097 64,136,481
売上原価 48,653,985 48,889,327
売上総利益 15,891,111 15,247,154
営業収入 985,830 1,004,268
営業総利益 16,876,941 16,251,422
販売費及び一般管理費 14,992,463 15,067,052
営業利益 1,884,478 1,184,370
営業外収益
受取利息 3,181 3,133
受取配当金 15,239 14,335
持分法による投資利益 5,661 1,157
受取手数料 95,879 95,424
その他 75,028 67,600
営業外収益合計 194,990 181,652
営業外費用
支払利息 11,771 7,711
株式管理費 6,812 9,418
その他 3,015 4,298
営業外費用合計 21,600 21,428
経常利益 2,057,868 1,344,594
特別損失
固定資産除売却損 19,951 9,032
特別損失合計 19,951 9,032
税金等調整前四半期純利益 2,037,916 1,335,561
法人税、住民税及び事業税 581,541 325,859
法人税等調整額 87,835 115,529
法人税等合計 669,376 441,388
四半期純利益 1,368,540 894,173
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,368,540 894,173
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㈱関西スーパーマーケット（9919）2022年３月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,368,540 894,173
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 214,623 △24,422
退職給付に係る調整額 273 7,294
持分法適用会社に対する持分相当額 1,163 4,972
その他の包括利益合計 216,060 △12,155
四半期包括利益 1,584,601 882,017
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,584,601 882,017
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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㈱関西スーパーマーケット（9919）2022年３月期 第２四半期決算短信
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する一部の取引については、顧客から受け
取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した
純額で収益を認識する方法に変更しております。また、販売費及び一般管理費に計上していた広告宣伝費等の一部
については売上高より控除しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が1,048,542千円減少、売上原価が909,530千円減少、売上総利益
と販売費及び一般管理費がそれぞれ139,012千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期
純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、
前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる、当第２四半期連結累計期間に係る四
半期連結財務諸表への影響はありません。
（重要な後発事象）
当社とイズミヤ株式会社及び株式会社阪急オアシスとの株式交換契約、当社とKS分割準備株式会社との吸収分割
契約及び定款変更の承認
当社は、2021年８月31日開催の取締役会において、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社（以下「H2Oリテイ
リング」といいます。）の完全子会社であるイズミヤ株式会社（以下「イズミヤ」といいます。）及び株式会社阪急
オアシス（以下「阪急オアシス」といいます。またイズミヤ及び阪急オアシスを総称して「H2O子会社」といい、
H2Oリテイリング、イズミヤ及び阪急オアシスを総称して「H2Oグループ」といいます。）との間で、当社を株式交
換完全親会社、H2O子会社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。、並びに、当
）
社を吸収分割会社、当社100%出資のKS分割準備株式会社（以下「分割準備会社」といいます。）を吸収分割承継会
社とし、当社の営む一切の事業（以下「本事業」といいます。 ）を承継させる吸収分割（以下「本吸収分割」とい
います。）により、H2Oリテイリングが当社を子会社とするとともに、当社が持株会社体制に移行することを通じ
て、当社とH2Oグループの事業を統合すること（以下「本経営統合」といいます。）について、H2Oグループとの間
で、経営統合に関する契約（以下「本経営統合契約」といいます。 ）を締結することを決議し、同日付で本経営統
合契約を締結いたしました。
当社は、2021年８月31日開催の上記取締役会において、イズミヤ及び阪急オアシスとの間でそれぞれ本株式交換
に係る株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結することを決議し、同日付で本株式交換契約
を締結いたしました。なお、本株式交換契約につきまして、2021年10月29日開催の当社臨時株主総会及び同日開催
のH2O子会社の臨時株主総会においてそれぞれ承認されました。
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㈱関西スーパーマーケット（9919）2022年３月期 第２四半期決算短信
当社は、2021年９月30日開催の取締役会において、分割準備会社に対し、本事業を承継させるため、分割準備会
社との間で、本吸収分割契約を締結することを決議し、同日付で、本吸収分割契約を締結いたしました。なお、当
社臨時株主総会において、本吸収分割契約、2021年12月１日付で当社の発行可能株式総数を変更する旨の定款の一
部変更、並びに、本吸収分割の効力発生日（以下「本吸収分割効力発生日」といいます。）付で当社の商号及び事
業目的を変更する旨の定款の一部変更についても、承認されました。
I．本経営統合に関する事項
１．本経営統合の目的・意義・経緯
スーパーマーケット業界は、少子高齢化、人口減少等の社会環境の変化による小売市場の縮小やECサイト、他
業種の生鮮食品販売への参入、近畿地方を含む地域経済の衰退に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による
外出自粛、休業要請、テレワークや在宅勤務の普及等ライフスタイルの変化により、従来以上に競業他社との差
別化戦略、ニューノーマルにおける競争優位性の確立が必要とされる厳しい環境下におかれています。そして、
消費者行動の変容に対応した立地、業態、商品、サービスの変革が求められるとともに、急速なデジタル化やオ
ンライン化によるリアル店舗とデジタル技術を融合したビジネスモデルの構築が急務となってきております。
このような環境の下、当社においては、お客様、従業員、地域とともに環境への取組みや社会貢献を通じて問
題解決を行う「トータルソリューション型スーパーマーケット」の実現を目指し、中長期的な経営戦略として、
①健康経営、②生産性の向上、③教育の３つを掲げ、継続的に取り組んでまいりました。
他方、H2Oリテイリングは、2021年７月28日に長期事業構想2030及び中期経営計画（2021-2023年度）を策定
し、食品スーパーを核とする食品事業を「関西ドミナント化戦略」を牽引する事業の一つと位置付け、百貨店事
業に次いで、100億円以上の利益を稼ぐ「第２の柱」とすることを目指しております。また、H2Oリテイリング
は、その達成に向け、スーパーマーケット事業を再構築し、製造事業との一体的運営を行うとともに、他社との
アライアンスによる事業力の強化を推進することを掲げております。
当社及びH2Oリテイリングは、2016年10月27日、両社の事業・ノウハウ等の強みを活かしつつ、ポイントシステ
ム、商品の共同仕入れ及び店舗運営等の分野における業務提携を推進することにより、収益性の向上及び関西地
域における競争力の強化を進め、両社の更なる企業価値の向上を実現するため、資本業務提携契約を締結しまし
た。その後、当社及びH2Oリテイリングは、同契約に基づき、H2Oリテイリングが議決権比率にして10%程度の当
社の普通株式（以下「当社株式」といいます。 ）を取得したうえ、両社間の各種業務提携を実施してまいりまし
た。もっとも、上述のスーパーマーケットを取り巻く厳しい経営環境において、H2Oリテイリングのマイノリテ
ィ出資における緩やかな提携関係では、高次元のプライベートブランド商品の開発や、物流管理、仕入先管理、
情報管理・活用など政策判断を伴う取組み（共同物流、調達コストの改善、共通ITシステムの構築等）の実現は
難しく、シナジー効果の追求に一定の限界も生じておりました。そのため、当社とH2Oリテイリングは、上記資
本業務提携契約の締結後も、両社間の資本業務提携のあり方については継続的に検討を行ってまいりました。
そのような状況下、当社は、2021年６月上旬、オーケー株式会社（以下「オーケー」といいます。）から、当
社株式に対する公開買付けを行い、当社を子会社化することを前提とした資本業務提携の提案（以下「第三者提
案」といいます。）を受領するに至りました。当社は、第三者提案に係る取引（以下「第三者取引」といいま
す。）の是非を検討するに際しては、H2Oリテイリングとの資本業務提携のあり方と併せて検討を行う必要がある
と判断し、オーケー、H2Oリテイリング及び当社から独立した立場で、第三者取引に係る検討及び判断を行うた
め、2021年７月３日、当社の独立社外取締役である岡田由佳氏、森薫生氏、福井公子氏及び牟禮恵美子氏並びに
社外有識者である渡辺徹氏（北浜法律事務所 弁護士）の５名によって構成される特別委員会を設置し、特別委
員会に第三者提案に関する諮問を行いました。
一方で、当社は、H2Oリテイリングとの間でも両社間の資本業務提携のあり方について協議を続け、その結
果、2021年７月12日頃より、同資本業務提携をさらに進化・発展させ、本経営統合を行うことについて検討を本
格化し、具体的な条件等に関する協議を開始しました。そこで、当社は、2021年７月17日、特別委員会に対して
本経営統合についても諮問を行い、第三者提案と本経営統合について、特別委員会において独立かつ客観的な立
場から慎重に検討をすることといたしました。
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㈱関西スーパーマーケット（9919）2022年３月期 第２四半期決算短信
その後、特別委員会において本経営統合及び第三者提案について精力的に検討が重ねられるなか、当社は、同
委員会の指示を受けながら、2021年７月下旬から８月にかけて、イズミヤと阪急オアシスについて、事業、法
務、会計及び税務等に関するデュー・ディリジェンスを実施し、潜在的なシナジー効果その他本経営統合による
収益機会やリスクの分析並びに各社の株式価値の評価等を行いました。この間、H2Oリテイリングからも同様に
当社に関して事業、法務、会計及び税務等に関するデュー・ディリジェンスが実施され、当社においても、特別
委員会の指示を受けながら、これに応じるとともに、H2Oリテイリングとの間で、相互のデュー・ディリジェンス
の結果も踏まえ、本経営統合によるシナジー並びに本経営統合後の当社の経営体制及び事業運営方針等について
協議を重ねました。
これらの協議等を通じ、当社は、本経営統合により、H2Oリテイリングを親会社とする企業グループ（以下
「H2Oリテイリング・グループ」といいます。）のスーパーマーケット事業を担うイズミヤと阪急オアシスを当社
の完全子会社とするとともに、本事業を当社の完全子会社に移管し、当社が本事業を承継する完全子会社及び
H2O子会社の３社を完全子会社とする持株会社となることで、３社における経営資源の最適化、意思決定の迅速
化、人材交流の強化等が促進され、もって３社の協業によるシナジー効果を最大化することが期待できると考え
るに至りました。
当社としては、本経営統合を通じてこれらのシナジーを実現していくことにより、H2Oリテイリング・グループ
の一員として、同グループの強みであるブランド力の利用やスケールメリットの活用が可能となり、その結果、
店舗運営、商品戦略、出店戦略等における他社との差別化やコスト競争力の強化による収益性の向上が期待でき
るとともに、関西エリアにおけるH2Oリテイリング・グループの顧客への接点を増加させ、関西エリア内のマーケ
ットシェアを高め、ブランディングと競争優位性、店舗数などの点において、関西エリアにおけるNo.1の地位の
確立を目指すことが可能になると考えております。また、当社におきましては、本経営統合は、第三者提案との
対比においても、業態・出店エリア・企業文化等を共通にする経営統合であり、そのシナジーによる企業価値向
上効果やこれに伴う株式価値の増大等も考慮すれば、当社の企業価値の向上及び少数株主の利益の観点から最善
の選択肢であると考えております。
２．本経営統合の方式
(1) 本株式交換
当社を株式交換完全親会社、イズミヤ及び阪急オアシスを株式交換完全子会社とする株式交換の方法により
ます。
なお、イズミヤ及び阪急オアシスは、本株式交換効力発生日の前日（前日が銀行休業日である場合は、直前
の銀行営業日）までに、H2Oリテイリングを割当先とする第三者割当ての方法により、払込金額の総額をそれぞ
れ12,261,720,000円、4,122,425,608円として、それぞれ普通株式１株を新規に発行する予定です（以下「本増
資」といいます。。
）
(2) 本吸収分割
本株式交換の効力が発生すること等を条件として、当社を吸収分割会社、分割準備会社を吸収分割承継会社
とする吸収分割により、当社の営む一切の事業に関する権利義務を分割準備会社に承継させます。
II．本株式交換に関する事項
１．本株式交換の相手会社についての事項
イズミヤ
(1) 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
（2021年３月31日現在）
商号 イズミヤ株式会社
本店の所在地 大阪府大阪市西成区花園南一丁目４番４号
代表者の氏名 代表取締役社長 梅本 友之
資本金の額 100百万円
純資産の額 215百万円
総資産の額 38,155百万円
事業の内容 スーパーマーケットの経営
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㈱関西スーパーマーケット（9919）2022年３月期 第２四半期決算短信
(2) 最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
事業年度 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
売上高 218,278百万円 210,924百万円 133,011百万円
営業利益 △1,226百万円 △3,145百万円 3,095百万円
経常利益 △1,227百万円 △3,359百万円 2,686百万円
当期純利益 △3,774百万円 △9,741百万円 465百万円
(3) 大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
(2021年３月31日現在)
大株主の名称 発行済株式の総数に占める持株数の割合
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 100.00%
(4) 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
(2021年３月31日現在)
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
・阪急オアシス
(1) 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
（2021年３月31日現在）
商号 株式会社阪急オアシス
本店の所在地 大阪府大阪市北区角田町８番７号
代表者の氏名 代表取締役社長 永田 靖人
資本金の額 100百万円
純資産の額 13,532百万円
総資産の額 51,142百万円
事業の内容 スーパーマーケットの経営
(2) 最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
事業年度 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
売上高 112,592百万円 109,415百万円 110,762百万円
営業利益 455百万円 9百万円 1,515百万円
経常利益 121百万円 △353百万円 901百万円
当期純利益 △978百万円 △6,000百万円 799百万円
(3) 大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
(2021年３月31日現在)
大株主の名称 発行済株式の総数に占める持株数の割合
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 100.00%
(4) 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
(2021年３月31日現在)
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
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２．本株式交換の目的
上記Ⅰ.１「本経営統合の目的・意義・経緯」をご参照ください。
３．本株式交換の方法、本株式交換に係る割当ての内容その他の株式交換契約の内容
(1) 本株式交換の方法
本株式交換は、当社を株式交換完全親会社、イズミヤ及び阪急オアシスを株式交換完全子会社とする株式交
換です。なお、企業結合日は未定です。
(2) 本株式交換に係る割当ての内容
当社 イズミヤ 阪急オアシス
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る
１ 11,909 5,000
交換比率
本株式交換により
当社の普通株式：33,834,909株（予定）
交付する株式数
（注１）株式の割当比率
イズミヤの普通株式１株に対して、当社株式11,909株を割当交付いたします。また、阪急オアシスの普通株
式１株に対して、当社株式5,000株を割当交付します。なお、上記の株式交換比率は、上記Ⅰ２.(1) 本株式 「
交換 」 記載 のとおり 、 本株式交換 に 先立 ち 、 本増資 により 、H2Oリテイリングからイズミヤに 対 する
12,261,720,000円の払込み及びH2Oリテイリングから阪急オアシスに対する4,122,425,608円の払込みが行わ
れることを前提としております。本増資を含め、株式交換比率の算定の前提となる諸条件に重大な変更が生
じた場合、各社協議の上、変更することがあります。
（注２）本株式交換により交付する当社株式数
当社は、本株式交換により当社がイズミヤ及び阪急オアシスの発行済株式の全てを取得する時点の直前時の
イズミヤ及び阪急オアシスの株主であるH2Oリテイリングに対し、本株式交換により当社株式計33,834,909
株を交付する予定です。なお、交付する当社株式については、当社が保有する自己株式を一部充当するとと
もに、新たに普通株式の発行を行う予定です。なお、イズミヤ及び阪急オアシスは、本増資により、それぞ
れ普通株式１株を新規に発行し、本株式交換の効力発生の直前時における発行済株式総数はいずれも2,001
株となる予定です。
(3) 本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
本株式交換において株式交換完全子会社となるイズミヤ及び阪急オアシスは、新株予約権及び新株予約権付
社債を発行していないため、該当事項はありません。
４．本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠
(1) 割当ての内容の根拠及び理由
当社は、上記３．(2) 本株式交換に係る割当ての内容」に記載の本株式交換比率の算定にあたり、本株式交
「
換比率その他本株式交換の公正性・妥当性を確保するために、株式会社アイ・アール ジャパン（以下「アイ・
アール ジャパン」といいます。）を、オーケー、H2Oグループ及び当社並びに第三者取引及び本取引から独立し
たファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として、選定しております。
また、特別委員会は、株式会社プルータス・コンサルティング（以下「プルータス・コンサルティング」とい
う。）をオーケー、H2Oグループ及び当社並びに第三者取引及び本取引から独立した第三者算定機関として選定
しております。
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㈱関西スーパーマーケット（9919）2022年３月期 第２四半期決算短信
当社は、第三者算定機関であるアイ・アール ジャパンから提出を受けた株式交換比率の算定結果及び助言、
森・濱田松本法律事務所からの法的助言、並びに同社及びそのアドバイザーがイズミヤ及び阪急オアシスに対
して実施した各種デュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、慎重に協議・交渉を重ねました。そして、当社
特別委員会から本答申書の提出を受けたことを踏まえ、当社は、本株式交換比率は、アイ・アール ジャパンか
ら提出を受けた株式交換比率の算定結果及び特別委員会がプルータス・コンサルティングから提出を受けた株
式交換比率の算定結果の各算定レンジの範囲内にあること（又はこれを下回ること）、特別委員会においてプル
ータス・コンサルティングから本株式交換比率は少数株主にとって財務的見地から公正なものと考える旨の意
見書（いわゆるフェアネス・オピニオン）（以下「本フェアネス・オピニオン」といいます。
）が取得されている
こと、また、上記Ⅰ.１「本経営統合の目的・意義・経緯」に記載の本経営統合によるシナジー効果を適切に考
慮したものと評価できることから、当社の株主の皆様にとって不利益なものではないとの判断に至ったため、
本株式交換比率により本株式交換を行うことは妥当であると判断いたしました。
特に本株式交換比率については、特別委員会において、アイ・アール ジャパン及びプルータス・コンサルテ
ィングによる算定・分析結果、法務アドバイザーの助言等を参考に、当社がイズミヤ及び阪急オアシスに対し
て実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、当社並びにイズミヤ及び阪急オアシスの財務の状
況、将来の見通し、当社の株価動向、本経営統合によるシナジー効果等の要因を総合的に勘案し、アイ・アー
ル ジャパンを通じ、H2Oリテイリングとの間で複数回に亘り慎重に交渉を重ねた結果、最終的に上記３．(2)
「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の本株式交換比率が妥当であり、両社の株主の皆様の利益に資する
ものとの判断に至り、取締役会に対し、本取引の実施を勧告しております。当社は、かかる勧告に基づき、
2021年８月31日開催の当社の取締役会において本経営統合契約及び本株式交換契約の締結について決議の上、
各契約を締結いたしました。
また、本株式交換比率は、本経営統合契約に従い、本株式交換の実行又は本株式交換比率の合理性に重大な
影響を与える事情が生じた場合（本株式交換効力発生日までに本増資が実施されない場合を含みます。 ）その他
算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、H2Oリテイリング及び当社との間で協議の上、変更さ
れることがあります。
(2) 算定に関する事項
算定機関の名称及び両社との関係
アイ・アール ジャパン及びプルータス・コンサルティングのいずれもH2Oグループ及び当社から独立した
算定機関であり、H2Oグループ及び当社の関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な
利害関係を有しません。
５．本株式交換の後の株式交換完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の
額、総資産の額及び事業の内容
商号 株式会社関西スーパーマーケット
本店の所在地 兵庫県伊丹市中央五丁目３番38号
代表者の氏名 代表取締役 林 克弘
資本金の額 現時点では確定しておりません。
純資産の額 現時点では確定しておりません。
総資産の額 現時点では確定しておりません。
事業の内容 食料品主体のスーパーマーケットチェーンの展開と店舗賃貸業
（注）株式会社関西スーパーマーケットは、2022年２月１日（予定）に、本吸収分割の効力が発生することを条件と
して、その商号を「株式会社関西フードマーケット」に変更する予定です。
６．取得した議決権比率
100.00％（予定）
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７．会計処理の概要
本株式交換は当社を完全親会社、H2O子会社を完全子会社とするものでありますが、H2Oリテイリングが当社の
普通株式を取得したことにより、H2Oリテイリングが当社の親会社となることから、本株式交換については、「企
業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適
用指針」（企業会計基準適用指針第10号）におけるH2O子会社を取得企業、当社を被取得企業とする「逆取得」と
してパーチェス法が適用される見込みとなります。
なお、本株式交換に伴い当社の連結財務諸表上のれん（又は負ののれん）が発生する見込みですが、発生する
のれん（又は負ののれん）の金額は現時点では未定です。
III．本吸収分割に関する事項
１．本吸収分割の相手会社についての事項
(1) 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号 KS分割準備株式会社
本店の所在地 兵庫県伊丹市中央五丁目３番38号
代表者の氏名 代表取締役 福谷 耕治
資本金の額 100百万円
純資産の額 100百万円
総資産の額 100百万円
事業の内容 食料品主体のスーパーマーケットチェーンの展開と店舗賃貸事業(予定)
（注）分割準備会社は、2022年２月１日（予定）に、本吸収分割の効力が発生することを条件として、その商号
を「株式会社関西スーパーマーケット」に変更する予定です。
(2) 最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
分割準備会社は、2021年９月22日に設立された会社であり、確定した事業年度が存在しないため、該当事項
はありません。
(3) 大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
大株主の名称 発行済株式の総数に占める持株数の割合
当社 100.00%
(4) 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
当社は、分割準備会社の発行済株式総数の100%を保有しており、親会社
資本関係
であります。
当社の取締役６名が分割準備会社の取締役を兼務し、当社取締役１名が
人的関係
分割準備会社の監査役を兼務しております。
取引関係 営業を開始していないため、当社との取引関係はありません。
２．本吸収分割の目的
上記Ⅰ.１「本経営統合の目的・意義・経緯」をご参照ください。
３．本吸収分割の方法、本吸収分割に係る割当ての内容その他の吸収分割契約の内容
(1) 本吸収分割の方法
当社を吸収分割会社とし、当社の完全子会社である分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。
本吸収分割については、2022年２月１日を効力発生日として実施される予定です。
なお、本吸収分割の効力発生については、本株式交換の効力発生が条件となります。
(2) 本吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割は、完全親子会社間において行われる予定のため、本吸収分割に際して、株式の割当てその他の
対価の交付は行いません。
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(3) 本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
４．本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
本吸収分割は、完全親子会社間において行われる予定のため、本吸収分割に際して、株式の割当てその他の対
価の交付は行いません。
５．本吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の
額、総資産の額及び事業の内容
商号 株式会社関西スーパーマーケット（旧商号：KS分割準備株式会社）
本店の所在地 兵庫県伊丹市中央五丁目３番38号
代表者の氏名 代表取締役 福谷 耕治
資本金の額 100百万円
純資産の額 33,361百万円
総資産の額 51,778百万円
事業の内容 食料品主体のスーパーマーケットチェーンの展開と店舗賃貸事業
（注１）分割準備会社は、2022年２月１日（予定）に、本吸収分割の効力が発生することを条件として、その商
号を「株式会社関西スーパーマーケット」に変更する予定です。
（注２）上記純資産及び総資産の額は2021年３月31日現在の当社の貸借対照表を基準として算出しているため、
実際の金額は、上記金額に効力発生日までの増減を加除した金額となります。
６．会計処理の概要
本吸収分割については、完全親子会社間の取引となる予定であるため、「企業結合に関する会計基準」（企業
会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針
第10号）における共通支配下の取引に該当する見込みです。
なお、本吸収分割に伴い、のれん（又は負ののれん）は発生しない見込みです。
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