9919 関西スーパ 2021-07-29 15:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]

 
              2022年3月期        第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
                                                                                      2021年7月29日
上場会社名     株式会社 関西スーパーマーケット                                          上場取引所        東
コード番号     9919    URL   http://www.kansaisuper.co.jp/
代表者       (役職名) 代表取締役社長                    (氏名)福谷 耕治
問合せ先責任者   (役職名) 常務取締役経営企画室長                (氏名)中西 淳                 TEL      072-772-0341
四半期報告書提出予定日       2021年8月10日               配当支払開始予定日            -
四半期決算補足説明資料作成の有無:無
四半期決算説明会開催の有無         :無

                                                                                     (百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第1四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年6月30日)
 (1) 連結経営成績(累計)                                                         (%表示は、対前年同四半期増減率)
                                                                                 親会社株主に帰属する
                     営業収益                営業利益                   経常利益
                                                                                   四半期純利益
                     百万円          %      百万円         %          百万円          %        百万円       %
2022年3月期第1四半期       32,492        -        659       -            739      -           492      -
2021年3月期第1四半期       32,270       4.8     1,278    220.9         1,364   180.7          917   165.9
(注)包括利益 2022年3月期第1四半期            446百万円(-%)        2021年3月期第1四半期 1,111百万円(264.8%)

                                       潜在株式調整後
                   1株当たり
                                        1株当たり
                   四半期純利益
                                        四半期純利益
                               円 銭                円 銭
2022年3月期第1四半期                  16.43                 -
2021年3月期第1四半期                  30.13                 -
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首か
   ら適用しており、2022年3月期第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
   おり、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
   なお、2021年3月期第1四半期に当該会計基準等を適用したと仮定して算定した増減率は、以下のとおりです。
     営業収益 2.0%増、営業利益 48.4%減、経常利益 45.8%減、
     親会社株主に帰属する四半期純利益 46.3%減

 (2) 連結財政状態
                     総資産                  純資産              自己資本比率
                              百万円                百万円                         %
2022年3月期第1四半期                 54,472             34,742                  63.8
2021年3月期                      54,720             34,595                  63.2
(参考)自己資本      2022年3月期第1四半期        34,742百万円      2021年3月期        34,595百万円


2.配当の状況
                                                  年間配当金
                 第1四半期末          第2四半期末          第3四半期末                 期末              合計
                        円 銭             円 銭               円 銭                円 銭             円 銭
2021年3月期                 -              8.00               -                 10.00           18.00
2022年3月期                 -
2022年3月期(予想)                            8.00               -                  8.00           16.00
(注)1.直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
   2.2021年3月期 期末配当金の内訳  普通配当 8円00銭  特別配当 2円00銭
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
                                                (%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
                                                              親会社株主に帰属           1株当たり
                    営業収益        営業利益            経常利益
                                                               する当期純利益           当期純利益
                百万円        %   百万円     %    百万円           %       百万円        %          円 銭
第2四半期(累計)       64,660     -   1,360   -    1,510        -        1,000      -         33.35
    通期         129,090     -   2,820   -    3,110        -        2,020      -         67.36
(注)1.直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
   2.2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用しているため、上記
     の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載
     しておりません。
     なお、2021年3月期に当該会計基準等を適用したと仮定して算定した増減率は、以下のとおりです。
     第2四半期(累計):営業収益 0.1%増、営業利益 27.8%減、経常利益 26.6%減、
                 親会社株主に帰属する当期純利益 26.9%減
     通期       :営業収益 0.0%増、営業利益 3.2%増、経常利益 0.8%増、
                 親会社株主に帰属する当期純利益 0.7%増



※     注記事項
    (1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
         新規 -社 (社名)        、除外 -社 (社名)



    (2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無



    (3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
        ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更     :有
        ② ①以外の会計方針の変更            :無
        ③ 会計上の見積りの変更             :無
        ④ 修正再表示                  :無
        (注)詳細は、添付資料P.8「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
           (会計方針の変更)」をご覧ください。

    (4) 発行済株式数(普通株式)
      ①   期末発行済株式数(自己株式を含む)        2022年3月期1Q       31,940,954株   2021年3月期        31,940,954株
      ②   期末自己株式数                  2022年3月期1Q       1,951,827株    2021年3月期        1,951,827株
      ③   期中平均株式数(四半期累計)           2022年3月期1Q       29,989,127株   2021年3月期1Q      30,443,212株




※    四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※    業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
     (将来に関する記述等についてのご注意)
       本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
      判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
      績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
      っての注意事項等については、(添付資料)3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想な
      どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
                        ㈱関西スーパーマーケット(9919)2022年3月期 第1四半期決算短信


○添付資料の目次

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………        2

 (1) 経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………………   2
 (2) 財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………………   3

 (3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………   3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………        4
 (1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………   4

 (2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………   6
   四半期連結損益計算書
    第1四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………………     6

   四半期連結包括利益計算書

    第1四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………………     7

 (3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………   8
  (継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………………     8

  (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………………     8
  (会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………………………     8




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                          ㈱関西スーパーマーケット(9919)2022年3月期 第1四半期決算短信


1.当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
   当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の自粛が続
  く一方で、政府による各種施策の効果もあり持ち直しが期待されます。しかしながら、変異ウイルスの感染拡大リ
  スクが懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
   小売業界におきましては、コロナ禍を背景とした消費行動の変化や新しい生活様式の定着により引き続き内食需
  要が見込まれるものの、人件費の上昇や原材料費の高騰などコストの上昇に加え業種業態の垣根を越えた販売競争
  が激しさを増すなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
   当社グループでは、お客様と従業員の安全・安心の確保を最優先に、新型コロナウイルス感染症対策を継続して
  まいりました。一例として、昨年11月に導入を開始したSIAA(抗菌製品技術協議会)認定の抗菌店内カゴは3
  月に全店舗で導入を完了し、抗菌グリップアルミカートの導入及び既存カートへの抗菌グリップの交換は43店舗で
  完了しております。また、エッセンシャルワーカーとして活躍する従業員へ感謝と健康を願い、3回目となる感謝
  特別支給金及び特別賞与を支給いたしました。
   このような状況の中、当連結会計年度から新たな3ヵ年中期経営計画をスタートいたしました。「健康経営」
  「生産性の向上」「教育」を3つの柱に掲げ、「営業方針」「人材力方針」「経営管理方針」「成長戦略」「サス
  ティナビリティ方針」「全社課題解決施策」を基本方針とし、お客様、従業員、地域とともに環境問題への取組み
  や社会貢献を通じて問題解決を行う「トータルソリューション型スーパーマーケット」の実現に取り組んでおりま
  す。
   「健康経営」では、4月より健康維持促進と受動喫煙の防止を目的に、全従業員を対象に就業時間中の禁煙に取
  り組んでおります。また、当期も保健師巡回による健康相談を継続し、希望する従業員に対する大腸がんの便潜血
  検査を予定しております。
   「生産性の向上」では、AI機能付「フライヤーリフター」の導入を54店舗へ拡大いたしました。センター活用
  による店舗作業削減として、神戸赤松台センターにおける新規商品の開発を進めるとともに、株式会社阪急フード
  プロセスから開店前の集中作業軽減を目的に、国内産若鶏ノントレー商品の取扱いを30店舗へ、国内産豚肉の取扱
  いを46店舗へ拡大しております。また、4月より物流センターから店舗への納品において、ダンボール納品から専
  用コンテナに統一し、省力器具「ドーリー」を活用することで、積み替え作業等を削減し効率化を図っておりま
  す。
   「教育」では、新入社員の知識修得と不安解消並びに職場への定着化を目的とした「新入社員教育プログラム」
  を実施いたしました。また、法律や社会良識の理解度の向上及びマニュアルやルールの周知徹底を目的に、eラー
  ニングの活用を進めております。
   店舗改装につきましては、6月に高石駅前店(大阪府高石市)をリニューアルオープンいたしました。また、お
  客様よりご好評いただいている生産者直売コーナーである「すきとく市」を5店舗で導入し、これにより全店舗で
  ご利用いただけるようになりました。
   環境・社会貢献活動では、温室効果ガス削減に向けた取組みとして、電力使用量を職場と家庭で削減を目指す
  「節電キャンペーン」を開始することにいたしました。地域との連携では、日常のお買い物にご不便されているご
  高齢者、お身体の不自由な方などに商品をお届けする移動スーパー「とくし丸」を京阪大和田店で運行開始し、運
  行車両は合計17台となりました。
   以上の結果、当社グループの第1四半期連結累計期間の業績におきましては、コロナ禍におけるお客様の買物行
  動の変化への対応により営業収益は324億92百万円(前年同期は322億70百万円)と増加いたしました。前年同期休
  止していた折込チラシ等の実施による営業経費の増加及び売上総利益率の低下による売上総利益の減少により営業
  利益は6億59百万円(前年同期は12億78百万円)、経常利益は7億39百万円(前年同期は13億64百万円)、親会社
  株主に帰属する四半期純利益は4億92百万円(前年同期は9億17百万円)となりました。
   当第1四半期連結累計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用したことに伴
  い、前第1四半期連結累計期間と収益認識に関する会計基準が異なることから、前年同四半期増減率を記載してお
  りませんが、当該会計基準等を遡及適用したと仮定して算出した前年同四半期数値と比較した場合、営業収益は
  2.0%増、営業利益は48.4%減、経常利益は45.8%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は46.3%減となってお
  ります。
   なお、当該会計基準等の適用による営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同四半期増
  減率への影響はありません。




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                         ㈱関西スーパーマーケット(9919)2022年3月期 第1四半期決算短信



(2) 財政状態に関する説明
  (資産)
   当第1四半期連結会計期間末における流動資産は127億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億48百万円
  増加いたしました。これは主に商品が97百万円、クレジットカード決済の増加等により売掛金が55百万円増加した
  ことによるものであります。固定資産は417億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億96百万円減少いたし
  ました。これは主に税効果会計における一時差異の解消等により投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資
  産が1億70百万円、既存店舗の取得に伴う敷金の返還等により差入保証金が1億5百万円減少したことによるもの
  であります。
   この結果、総資産は544億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億47百万円減少いたしました。

 (負債)
   当第1四半期連結会計期間末における流動負債は152億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円減少
  いたしました。これは主に賞与の計上等により流動負債のその他に含まれる未払費用が10億89百万円増加、賞与引
  当金が6億17百万円減少したことに加え、改装等の設備投資の支払いにより流動負債のその他に含まれる未払金が
  6億50百万円減少したことによるものであります。固定負債は45億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億
  34百万円減少いたしました。これは主に債務の返済等により長期借入金が2億50百万円、固定負債のその他に含ま
  れるリース債務が95百万円減少したことによるものであります。
   この結果、負債合計は197億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億94百万円減少いたしました。

 (純資産)
   当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は347億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億46百万
  円増加いたしました。これは主に利益剰余金が1億92百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が49百万円
  減少したことによるものであります。
   この結果、自己資本比率は63.8%となりました。

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
     第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、2021年4月28日に公表いたしました連結業績
  予想に変更はありません。
   なお、通期の業績予想につきましては、本年度後半に向けて、新型コロナウイルス感染症が経済活動に与える影
  響を合理的に見通すことは依然困難であり、今後の景気・個人消費動向を注視し、業績予想の見直しが必要になっ
  た場合には、速やかに開示することといたします。




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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
                                                   (単位:千円)
                         前連結会計年度             当第1四半期連結会計期間
                        (2021年3月31日)           (2021年6月30日)
資産の部
 流動資産
   現金及び預金                        6,879,294            6,886,226
   売掛金                           1,748,865            1,804,345
   商品                            2,454,843            2,552,741
   貯蔵品                              64,324               59,287
   その他                           1,462,862            1,456,467
   流動資産合計                       12,610,189           12,759,068
 固定資産
   有形固定資産
     建物及び構築物(純額)                 9,832,726            9,895,276
     土地                         21,072,924           21,072,924
     その他(純額)                     2,627,651            2,503,632
     有形固定資産合計                   33,533,302           33,471,833
   無形固定資産                          439,304              450,027
   投資その他の資産
     差入保証金                       4,374,895            4,269,688
     退職給付に係る資産                     970,782              978,017
     その他                         2,791,702            2,543,667
     投資その他の資産合計                  8,137,380            7,791,373
   固定資産合計                       42,109,987           41,713,234
 資産合計                           54,720,176           54,472,302




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                        前連結会計年度             当第1四半期連結会計期間
                       (2021年3月31日)           (2021年6月30日)
負債の部
 流動負債
   買掛金                          7,585,272            7,929,247
   1年内返済予定の長期借入金                1,204,000            1,204,000
   未払法人税等                         631,937              190,406
   賞与引当金                        1,026,856              409,660
   その他                          4,829,715            5,485,068
   流動負債合計                      15,277,782           15,218,383
 固定負債
   長期借入金                        1,314,000            1,064,000
   退職給付に係る負債                      876,446              891,069
   資産除去債務                         517,599              518,589
   その他                          2,138,395            2,037,795
   固定負債合計                       4,846,441            4,511,454
 負債合計                          20,124,223           19,729,837
純資産の部
 株主資本
   資本金                         9,862,933             9,862,933
   資本剰余金                      10,906,837            10,906,837
   利益剰余金                      15,551,557            15,743,893
   自己株式                       △1,860,954            △1,860,954
   株主資本合計                     34,460,374            34,652,710
 その他の包括利益累計額
   その他有価証券評価差額金                   253,416              203,944
   退職給付に係る調整累計額                 △117,838             △114,190
   その他の包括利益累計額合計                  135,578               89,754
 純資産合計                         34,595,953           34,742,464
負債純資産合計                        54,720,176           54,472,302




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(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
  (四半期連結損益計算書)
    (第1四半期連結累計期間)
                                                       (単位:千円)
                          前第1四半期連結累計期間          当第1四半期連結累計期間
                           (自 2020年4月1日           (自 2021年4月1日
                            至 2020年6月30日)         至 2021年6月30日)
売上高                                31,773,281            31,987,014
売上原価                               23,723,162            24,526,008
売上総利益                               8,050,118             7,461,005
営業収入                                  497,588               505,434
営業総利益                               8,547,706             7,966,440
販売費及び一般管理費                          7,269,138             7,307,252
営業利益                                1,278,567               659,187
営業外収益
 受取利息                                  1,592                 1,572
 受取配当金                                11,037                11,632
 持分法による投資利益                            3,493                    -
 受取手数料                                48,676                48,870
 その他                                  35,101                33,506
 営業外収益合計                              99,902                95,582
営業外費用
 支払利息                                   6,188                4,051
 持分法による投資損失                                -                   582
 株式管理費                                  5,557                7,527
 その他                                    1,783                2,889
 営業外費用合計                               13,529               15,051
経常利益                                1,364,940              739,719
特別損失
 固定資産除売却損                               7,764                  884
 特別損失合計                                 7,764                  884
税金等調整前四半期純利益                        1,357,175              738,835
法人税、住民税及び事業税                          176,635               56,641
法人税等調整額                               263,407              189,618
法人税等合計                                440,042              246,260
四半期純利益                                917,133              492,574
非支配株主に帰属する四半期純利益                           -                    -
親会社株主に帰属する四半期純利益                      917,133              492,574




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 (四半期連結包括利益計算書)
  (第1四半期連結累計期間)
                                                 (単位:千円)
                    前第1四半期連結累計期間          当第1四半期連結累計期間
                     (自 2020年4月1日           (自 2021年4月1日
                      至 2020年6月30日)         至 2021年6月30日)
四半期純利益                         917,133               492,574
その他の包括利益
 その他有価証券評価差額金                   193,574             △49,387
 退職給付に係る調整額                         136               3,647
 持分法適用会社に対する持分相当額                   636                △84
 その他の包括利益合計                     194,347             △45,824
四半期包括利益                       1,111,480             446,750
(内訳)
 親会社株主に係る四半期包括利益              1,111,480              446,750
 非支配株主に係る四半期包括利益                     -                    -




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(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
  (継続企業の前提に関する注記)
    該当事項はありません。


 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
  該当事項はありません。

 (会計方針の変更)
 (収益認識に関する会計基準等の適用)
   「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
  等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
  財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
   これにより、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する一部の取引については、顧客から受け
  取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した
  純額で収益を認識する方法に変更しております。また、販売費及び一般管理費に計上していた広告宣伝費等の一部
  については売上高より控除しております。
   この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が495,592千円減少、売上原価が422,353千円減少、売上総利益と
  販売費及び一般管理費がそれぞれ73,238千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利
  益に与える影響はありません。
   収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
  りますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
   なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
  より組替えを行っておりません。
   また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、
  前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 (時価の算定に関する会計基準等の適用)
   「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
  う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
  準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
  が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる、当第1四半期連結累計期間に係る四
  半期連結財務諸表への影響はありません。




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