2020 年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020 年４月 30 日
上 場 会 社 名 株式会社 植松商会 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 ９９１４ ＵＲＬ http://www.uem-net.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 植松 誠一郎
問 合 せ 先 責 任 者 (役職名) 取締役管理部長 (氏名) 阿部 智 (TEL)022(232)5171
定時株主総会開催予定日 2020 年６月 19 日 配当支払開始予定日 2020 年６月３日
有価証券報告書提出予定日 2020 年６月 19 日
決算補足説明資料作成の有無 ：有・無
決算説明会開催の有無 ：有・無
（百万円未満切捨て）
１．2020 年３月期の業績（2019 年３月 21 日～2020 年３月 20 日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020 年 ３月期 6,477 △9.5 17 △77.9 72 △47.2 81 △19.9
2019 年 ３月期 7,157 0.4 80 △12.1 136 △6.5 101 9.6
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総 資 産 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020 年 ３月期 35.56 － 2.8 1.5 0.3
2019 年 ３月期 44.04 － 3.4 2.7 1.1
（参考）持分法投資損益 2020 年 ３月期 －百万円 2019 年 ３月期 －百万円
（注）当社は、2018 年９月 21 日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前会計年度の期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定して、 「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020 年 ３月期 4,555 2,775 60.9 1,213.84
2019 年 ３月期 5,035 2,955 58.7 1,292.48
（参考）自己資本 2020 年 ３月期 2,775 百万円 2019 年 ３月期 2,955 百万円
（注）１．当社は、2018 年９月 21 日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前会計年度の期首に当該株式併合が
行われたと仮定して、 「１株当たり純資産」を算定しております。
２．『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」
「 （企業会計基準第 28 号 2018 年２月 16 日）等を当会計年度の期首から適用しており、
前会計年度に係る財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しております。
（３）キャッシュ･フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020 年 ３月期 243 △19 △58 313
2019 年 ３月期 △106 21 △86 148
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期 末 合 計 （合計） 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019 年 ３月期 － 0.00 － 20.00 20.00 45 45.4 1.5
2020 年 ３月期 － 0.00 － 30.00 30.00 68 84.4 2.4
2021 年 ３月期(予想) － 0.00 － － － －
（注）１．当社は、2018 年９月 21 日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。2019 年３月期の１株当たり期末配当
金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。株式併合を考慮しない場合の 2019 年３月期の１株当たり
期末配当金は 10 円 00 銭となります。
２．2020 年３月期期末配当金の内訳、普通配当 20 円 創業 70 周年記念配当 10 円
３．2021 年３月期期末配当金につきましては現時点では未定です。詳細は添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（５）利益配分に
関する基本方針及び当期・次期の配当」をご覧ください。
３．2021 年３月期の業績予想（2020 年３月 21 日～2021 年３月 20 日）
（％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 2,820 △16.7 △28 － △3 － △7 － △2.97
通 期 6,000 △7.4 △17 － 33 △54.2 21 △74.1 9.23
※ 注記事項
（１） 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有・無
② ①以外の会計方針の変更 ：有・無
③ 会計上の見積りの変更 ：有・無
④ 修正再表示 ：有・無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020 年３月期 2,340,000 株 2019 年３月期 2,340,000 株
② 期末自己株式数 2020 年３月期 53,513 株 2019 年３月期 53,521 株
③ 期中平均株式数 2020 年３月期 2,286,469 株 2019 年３月期 2,306,141 株
（注）当社は、2018 年９月 21 日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前会計年度の期首に当該株式併合が行
われたと仮定して、 「期末発行済株式数」「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
、
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります、業績
予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３ページ「１.経営成績等の
概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
㈱植松商会（9914）2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュフローの概況 ………………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 15
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 15
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善が継続するものの、一方で長期化する米中貿易摩
擦の影響や消費増税の影響による個人消費の落ち込み、自動車や機械などの輸出低迷により景気後退感が強まりま
した。また、年明け以降、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に及ぼす懸念も徐々に高まりを見せており、
今後留意が必要な状況となっております。
当機械工具業界におきましては、内需及び外需が低迷する中で自動車の販売量や産業機械の出荷量が減少したこ
とを背景に、主力取引先である製造業で景況感の悪化が続き、厳しい経営環境となりました。
このような状況のもと、当社は「お客様第一主義」を基本として、同業他社との差別化による得意先への取引深
耕に努める一方、ムダ・ムリ・ムラの排除によるコストの削減など、競争力の強化と経営の効率化に取り組んでま
いりました。
以上の結果、当会計年度の業績は、売上高6,477百万円（前年同期比9.5％減）となりました。
利益については、人件費の上昇や期末での株式市場の乱高下による年金資産残高の減少による負担増など経費増
加の要因もありましたが、広告宣伝費や運搬費等のコスト削減効果から販売費及び一般管理費は前年同期比0.3％
の減少となり、営業利益17百万円（前年同期比77.9％減）、経常利益72百万円（前年同期比47.2％減）となりまし
た。
特別利益には、投資有価証券売却益78百万円を計上しました。特別損失として、固定資産の減損損失９百万円と
台風19号の災害による損失２百万円を計上したこと等により、当期純利益は81百万円（前年同期比19.9％減）とな
りました。
取扱商品別売上高は、下記のとおりです。
商 品 分 類 売 上 高 前 年同 期増 減率
機 械 508百万円 △31.3％
工 具 1,653百万円 △6.4％
産 機 3,026百万円 △9.0％
伝 導 機 器 591百万円 △10.1％
そ の 他 696百万円 4.4％
合 計 6,477百万円 △9.5％
なお、セグメントについては、当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるた
め、記載しておりません。
(2）当期の財政状態の概況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当会計年度の期首から
適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っ
ております。
（資産の部）
当会計年度末の総資産は、4,555百万円となり前会計年度末に比べ、479百万円減少しました。この主な要因は、
流動資産の現金及び預金が165百万円の増加となりましたが、一方で、売掛金259百万円、受取手形81百万円、電子
記録債権37百万円の減少となりました。また、投資その他の資産では投資有価証券が含み損の増加等により207百
万円の減少となりました。
（負債の部）
負債合計は、1,780百万円となり前会計年度末に比べ、299百万円減少しました。この主な要因は、流動負債で電
子記録債務133百万円、支払手形76百万円、買掛金38百万円の減少となり、固定負債では繰延税金負債が72百万円
減少となりました。
（純資産の部）
純資産は、2,775百万円となり前会計年度末に比べ、179百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金は前期末
配当金の支払45百万円と当期純利益の計上81百万円により35百万円の増加となりましたが、その他有価証券評価差
額金が215百万円の減少となりました。
なお、当会計年度末における自己資本比率は60.9％となり、前会計年度末に比べ2.2ポイント上昇しておりま
す。
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(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前会計年度末に比べ165百万円増
加して、313百万円となりました。
当会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は243百万円（前年同期は106百万円の使用）となりました。その主な要因は、仕
入債務の減少額248百万円、法人税等の支払額39百万円等資金の減少要因がありましたが、一方で、税引前当期純
利益139百万円の計上と売上債権の減少額378百万円等の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は19百万円（前年同期は21百万円の取得）となりました。その主な要因は、投資
有価証券の売却による収入835百万円等の増加要因がありましたが、投資有価証券の取得による支出881百万円等に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は58百万円（前年同期比32.1％減）となりました。その主な要因は、配当金の支
払額45百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出12百万円によるものであります。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 62.0 61.4 57.3 58.7 60.9
時価ベースの自己資本比率
29.1 32.7 53.0 44.2 47.2
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
－ 0.1 － － 0.1
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
－ 183.3 － － 200.1
レシオ（倍）
（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
５．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
６．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
７．2016年３月期、2018年３月期及び2019年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレス
ト・ガバレッジ・レシオ」は、営業キャッシュ・フローがマイナスとなったため記載しておりません。
(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的感染の広がりや収束が国内外の社会・経済活
動の停滞や景気の先行きを左右するほか、2021年への東京五輪の延期など、不確実性の高まりが先行きに対する懸
念材料となっており、2020年３月期とは全く異なる経営環境の様相を呈してきております。
このような厳しい経済環境において、当社はあらゆる時代の変化に対応し勝ち残ることが出来る強靭な企業体質
の構築を目指し、「利益体質の強化・利益率の改善」、「差別化政策の推進」を重点施策として、「全社一丸でこ
の難局を乗り切り新たな輝ける歴史を創ろう」を合言葉に取組んでまいります。
次期の業績見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等による影響は誰も
が予測不能であり客観的情報がない中で、当社は、日本政府による緊急事態宣言を踏まえた国民の行動が拡大し９
月～10月にかけて収束に向かうのではないかと予想し、売上高は経済活動の制約や国内製造業の稼働状況の落ち込
みなどから上期は前年同期比20％前後の減、下期については１～２％減を予想しております、利益については、出
張自粛、社内行事及び各種イベントの中止等と、更なるコスト削減努力により経費はかなりの額で削減されること
が予想されます。以上の仮定から売上高6,000百万円（前年同期比7.4％減）、営業損失17百万円（前年同期は18百
万円の利益）、経常利益33百万円（前年同期比54.2％減）、当期純利益21百万円（前年同期比74.1％減）を予想し
ております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
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㈱植松商会（9914）2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元の維持・向上を念頭に、安定配当に努めることを基本として、更に長期的な視野に立っ
て安定的な経営基盤を確保するための内部留保を勘案して方針を決定しております。
内部留保につきましては、財務体質の強化に努めながら積極的な事業展開と経営環境の急激な変化に備えるととも
に、新たな成長に繋がる投資などにも充当する考えであります。
なお、剰余金の配当金の決定に関しましては、株主への機動的な利益還元を行うことを目的に、取締役会決議で行
うことを定款第40条に定めております。
これらの方針に基づき、当期末配当金につきましては、普通配当20円と、本年５月で創業70周年を迎えますことを
記念して、記念配当10円を加えた１株当たり30円とすることを2020年４月30日開催の当社取締役会で決議いたしまし
た。なお、支払開始日は2020年６月３日といたします。
また、次期の配当金につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束見通しや影響など不透明な要因が多いこと
から、現時点においては未定といたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考
慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月20日) (2020年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 148,951 314,505
受取手形 411,462 330,079
電子記録債権 567,689 530,369
売掛金 1,768,232 1,508,520
商品 287,585 247,920
前払費用 4,668 3,739
未収収益 459 449
従業員に対する短期貸付金 5,863 3,535
未収入金 4,142 4,435
その他 849 933
貸倒引当金 △480 △710
流動資産合計 3,199,425 2,943,778
固定資産
有形固定資産
建物 337,205 338,505
減価償却累計額 △240,516 △255,135
建物（純額） 96,688 83,369
構築物 12,059 12,059
減価償却累計額 △8,403 △8,970
構築物（純額） 3,655 3,088
工具、器具及び備品 27,472 27,877
減価償却累計額 △26,173 △26,740
工具、器具及び備品（純額） 1,299 1,136
土地 162,022 162,022
リース資産 56,036 56,036
減価償却累計額 △24,877 △34,340
リース資産（純額） 31,158 21,696
有形固定資産合計 294,824 271,313
無形固定資産
電話加入権 4,323 4,323
施設利用権 12 1
ソフトウエア 7,383 6,684
無形固定資産合計 11,719 11,009
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月20日) (2020年３月20日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,373,315 1,165,532
出資金 16,508 16,508
従業員に対する長期貸付金 11,213 8,788
破産更生債権等 8,701 9,906
敷金及び保証金 38,798 39,066
投資不動産 65,618 65,534
減価償却累計額 △10,002 △12,562
投資不動産（純額） 55,615 52,972
保険積立金 4,126 4,126
前払年金費用 8,004 －
繰延税金資産 － 21,199
その他 21,950 21,950
貸倒引当金 △9,196 △10,264
投資その他の資産合計 1,529,036 1,329,787
固定資産合計 1,835,581 1,612,110
資産合計 5,035,007 4,555,888
負債の部
流動負債
支払手形 407,481 331,431
電子記録債務 596,209 462,441
買掛金 765,866 727,527
リース債務 12,865 12,046
未払金 55,295 64,601
未払費用 9,989 8,760
未払法人税等 25,000 42,000
未払消費税等 10,516 25,256
賞与引当金 23,000 13,900
役員賞与引当金 13,000 8,900
その他 1,841 913
流動負債合計 1,921,067 1,697,780
固定負債
退職給付引当金 － 3,082
役員退職慰労引当金 45,700 51,600
リース債務 29,833 17,786
長期未払金 10,200 10,200
繰延税金負債 72,979 －
固定負債合計 158,713 82,669
負債合計 2,079,780 1,780,449
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月20日) (2020年３月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,017,550 1,017,550
資本剰余金
資本準備金 587,550 587,550
その他資本剰余金 587,111 587,111
資本剰余金合計 1,174,661 1,174,661
利益剰余金
利益準備金 42,664 42,664
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 19,860 18,786
別途積立金 202,000 202,000
繰越利益剰余金 360,103 396,757
利益剰余金合計 624,627 660,209
自己株式 △36,936 △36,931
株主資本合計 2,779,903 2,815,489
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 175,323 △40,050
評価・換算差額等合計 175,323 △40,050
純資産合計 2,955,226 2,775,439
負債純資産合計 5,035,007 4,555,888
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2019年３月20日) 至 2020年３月20日)
売上高 7,157,130 6,477,157
売上原価
商品期首たな卸高 254,248 287,585
当期商品仕入高 6,218,120 5,530,594
合計 6,472,369 5,818,179
他勘定振替高 6 6
商品期末たな卸高 287,585 247,920
商品売上原価 6,184,777 5,570,252
売上総利益 972,352 906,905
販売費及び一般管理費 891,422 889,023
営業利益 80,929 17,881
営業外収益
受取利息 485 420
有価証券利息 879 786
受取配当金 14,458 15,670
仕入割引 46,238 42,990
不動産賃貸収入 2,864 1,200
雑収入 1,644 2,407
営業外収益合計 66,570 63,475
営業外費用
支払利息 1,164 1,217
支払手数料 5,895 4,967
不動産賃貸費用 2,429 2,642
為替差損 1,133 255
雑損失 250 194
営業外費用合計 10,873 9,277
経常利益 136,626 72,079
特別利益
投資不動産売却益 12,722 －
投資有価証券売却益 － 78,532
特別利益合計 12,722 78,532
特別損失
減損損失 － 9,286
災害による損失 － 2,199
特別損失合計 － 11,485
税引前当期純利益 149,349 139,126
法人税、住民税及び事業税 48,356 58,626
法人税等調整額 △566 △810
法人税等合計 47,789 57,815
当期純利益 101,559 81,311
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㈱植松商会（9914）2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自2018年３月21日 至2019年３月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
その他資 合計
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 繰越利益
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 1,017,550 587,550 587,111 42,664 20,814 202,000 303,920 △7,412 2,754,198
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △954 954 －
剰余金の配当 △46,330 △46,330
当期純利益 101,559 101,559
自己株式の取得 △29,524 △29,524
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △954 － 56,183 △29,524 25,704
当期末残高 1,017,550 587,550 587,111 42,664 19,860 202,000 360,103 △36,936 2,779,903
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 252,061 252,061 3,006,259
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 －
剰余金の配当 △46,330
当期純利益 101,559
自己株式の取得 △29,524
株主資本以外の項目の当期変
△76,738 △76,738 △76,738
動額（純額）
当期変動額合計 △76,738 △76,738 △51,033
当期末残高 175,323 175,323 2,955,226
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㈱植松商会（9914）2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
当事業年度（自2019年３月21日 至2020年３月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
その他資 合計
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 繰越利益
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 1,017,550 587,550 587,111 42,664 19,860 202,000 360,103 △36,936 2,779,903
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △1,073 1,073 －
剰余金の配当 △45,729 △45,729
当期純利益 81,311 81,311
自己株式の取得 △45 △45
自己株式の処分 51 51
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △1,073 － 36,654 5 35,586
当期末残高 1,017,550 587,550 587,111 42,664 18,786 202,000 396,757 △36,931 2,815,489
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 175,323 175,323 2,955,226
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 －
剰余金の配当 △45,729
当期純利益 81,311
自己株式の取得 △45
自己株式の処分 51
株主資本以外の項目の当期変
△215,373 △215,373 △215,373
動額（純額）
当期変動額合計 △215,373 △215,373 △179,787
当期末残高 △40,050 △40,050 2,775,439
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2019年３月20日) 至 2020年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 149,349 139,126
減価償却費 19,894 19,340
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,115 1,297
賞与引当金の増減額（△は減少） △11,200 △9,100
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △10,500 △4,100
退職給付引当金の増減額（△は減少） － 3,082
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △11,200 5,900
受取利息及び受取配当金 △15,823 △16,763
支払利息 1,164 1,217
投資有価証券売却損益（△は益） － △78,532
減損損失 － 9,286
災害損失 － 2,199
投資不動産売却益 △12,722 －
売上債権の増減額（△は増加） △60,727 378,414
たな卸資産の増減額（△は増加） △33,336 39,664
仕入債務の増減額（△は減少） △48,319 △248,157
未払消費税等の増減額（△は減少） △5,739 14,739
その他の資産の増減額（△は増加） 11,703 7,239
その他の負債の増減額（△は減少） △38,064 7,127
小計 △67,636 271,982
利息及び配当金の受取額 13,701 14,583
利息の支払額 △1,164 △1,217
災害損失の支払額 － △2,199
法人税等の支払額 △50,925 △39,575
営業活動によるキャッシュ・フロー △106,025 243,573
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 － △1,705
無形固定資産の取得による支出 － △2,700
投資有価証券の取得による支出 △30,790 △881,298
投資有価証券の売却による収入 49,340 835,095
投資不動産の取得による支出 △37,690 －
投資不動産の売却による収入 21,764 －
貸付けによる支出 △3,600 △700
貸付金の回収による収入 5,146 5,453
その他 17,213 26,420
投資活動によるキャッシュ・フロー 21,385 △19,434
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 600,000 100,000
短期借入金の返済による支出 △600,000 △100,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △11,073 △12,865
配当金の支払額 △45,692 △45,723
自己株式の売却による収入 － 51
自己株式の取得による支出 △29,524 △45
財務活動によるキャッシュ・フロー △86,290 △58,584
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △170,930 165,554
現金及び現金同等物の期首残高 319,299 148,369
現金及び現金同等物の期末残高 148,369 313,923
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 10年～50年
工具、器具及び備品 ５年～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）投資不動産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 14年
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
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㈱植松商会（9914）2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当会計年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示してお
ります。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
前事業年度（自2018年３月21日 至2019年３月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
区分 機械 工具 産機 伝導機器 その他 合計
外部顧客への売上高 740,284 1,767,137 3,324,306 658,296 667,107 7,157,130
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当事業年度（自2019年３月21日 至2020年３月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
区分 機械 工具 産機 伝導機器 その他 合計
外部顧客への売上高 508,516 1,653,582 3,026,737 591,955 696,367 6,477,157
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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㈱植松商会（9914）2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自2018年３月21日 至2019年３月20日）
当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
当事業年度（自2019年３月21日 至2020年３月20日）
当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自2018年３月21日 至2019年３月20日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2019年３月21日 至2020年３月20日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自2018年３月21日 至2019年３月20日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2019年３月21日 至2020年３月20日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月21日 （自 2019年３月21日
至 2019年３月20日） 至 2020年３月20日）
１株当たり純資産額 1,292円48銭 １株当たり純資産額 1,213円84銭
１株当たり当期純利益金額 44円04銭 １株当たり当期純利益金額 35円56銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．当社は、2018年９月21日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月21日 （自 2019年３月21日
至 2019年３月20日） 至 2020年３月20日）
当期純利益（千円） 101,559 81,311
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 101,559 81,311
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,306 2,286
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱植松商会（9914）2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
４．その他
（1）役員の異動
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他役員の異動
・新任取締役候補
取締役 千葉朋之（現 執行役員 営業部長）
③就任予定
2020年６月19日
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