2020 年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019 年 10 月 25 日
上 場 会 社 名 株式会社 植松商会 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9914 ＵＲＬ http://www.uem-net.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 植松 誠一郎
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長 (氏名) 阿部 智 (TEL)022(232)5171
四半期報告書提出予定日 2019 年 10 月 31 日
配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020 年３月期第２四半期の業績（2019 年３月 21 日～2019 年９月 20 日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売 上 高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020 年３月期第２四半期 3,386 △3.2 17 △24.2 47 △11.7 26 △31.3
2019 年３月期第２四半期 3,496 2.3 22 △58.8 53 △36.2 38 △27.6
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2020 年３月期第２四半期 11.67 －
2019 年３月期第２四半期 16.77 －
(注)当社は、2018 年９月 21 日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株
式併合が行われたと仮定して、 「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整額後１株当たり四半期純利益」を算定し
ております。
（２）財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020 年３月期第２四半期 4,733 2,910 61.5 1,272.84
2019 年３月期 5,035 2,955 58.7 1,292.48
(参考)自己資本 2020 年３月期第２四半期 2,910 百万円 2019 年３月期 2,955 百万円
(注)１．当社は、2018 年９月 21 日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定して、 「１株当たり純資産」を算定しております。
２．『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」
「 （企業会計基準第 28 号 2018 年２月 16 日）等を第１四半期会計期間の
期首から適用しており、前事業年度に係る財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載
しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期 末 合 計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019 年 ３月期 － 0.00 － 20.00 20.00
2020 年 ３月期 － 0.00
2020 年 ３月期(予想) － 20.00 20.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2020 年３月期の業績予想（2019 年３月 21 日～2020 年３月 20 日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 7,150 △0.1 67 △16.3 118 △13.2 71 △29.7 31.11
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020 年３月期２Ｑ 2,340,000 株 2019 年３月期 2,340,000 株
② 期末自己株式数 2020 年３月期２Ｑ 53,563 株 2019 年３月期 53,521 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020 年３月期２Ｑ 2,286,458 株 2019 年３月期２Ｑ 2,316,513 株
(注)当社は、2018 年９月 21 日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株
式併合が行われたと仮定して、 「期中平均株式数」を算定しております。
※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。ま
た、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績
予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１.当四半期決算に関する定性的情報
（3）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 7
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境には回復基調が見られるものの、貿易摩擦を背景とした
世界経済の低迷による輸出および設備投資が弱含み、企業収益に減速傾向が見られました。また、英国のＥＵ離脱
問題、日韓関係の悪化や世界的な金融緩和政策の動向、地政学的リスクが及ぼす影響も懸念され、先行きについて
は不透明感が高まりつつあります。
当機械工具業界におきましては、世界的な自動車販売および半導体関連の低迷や、工作・産業機械の受注減を背
景に、厳しい経営環境となっております。
このような状況のもと、当社は「お客様第一主義」を基本として、同業他社との差別化による得意先への取引深
耕に努める一方、ムダ・ムリ・ムラの排除によるコストの削減など、競争力の強化と経営の効率化に取り組んでま
いりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高3,386百万円（前年同期比3.2％減）となりました。利益に
ついては、営業利益17百万円（前年同期比24.2％減）、経常利益47百万円（前年同期比11.7％減）、四半期純利益
26百万円（前年同期比31.3％減）となりました。
取扱商品別売上高の内訳は、下記のとおりです。
商 品 分 類 売 上 高 前 年 同 期 比 増 減 率
機 械 299百万円 △26.0％
工 具 844百万円 △3.0％
産 機 1,579百万円 △0.2％
伝 導 機 器 295百万円 △10.1％
そ の 他 367百万円 18.4％
合 計 3,386百万円 △3.2％
なお、セグメントについては、当社は機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるた
め、記載しておりません。
（２）財政状態に関する説明
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間
の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比
較・分析を行っております。
① 資産、負債および純資産の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、4,733百万円となり前事業年度末に比べ、301百万円減少しました。
この主な要因は、流動資産において、現金及び預金が43百万円増加となりましたが、一方で、受取手形及び売掛金
が275百万円減少となり、投資その他の資産では投資有価証券が時価の下落による含み益の減少等により27百万円
減少しました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、1,823百万円となり前事業年度末に比べ、256百万円減少しまし
た。この主な要因は、流動負債では支払手形及び買掛金が161百万円、電子記録債務が80百万円の減少となり、固
定負債では繰延税金負債が10百万円の減少となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、2,910百万円となり前事業年度末に比べ、44百万円減少しました。
主な要因は、四半期純利益の計上が26百万円となりましたが、前期末配当金の支払い45百万円により利益剰余金が
19百万円の減少、その他有価証券評価差額金が25百万円の減少となりました。
なお、当四半期会計期間末における自己資本比率は61.5％となり、前事業年度末に比べ、2.8ポイント上昇して
おります。
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② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ
43百万円増加して、191百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は104百万円（前年同期は58百万円の使用）となりました。その主な要因は、仕
入債務の減少額242百万円、法人税等の支払額16百万円等資金の減少要因がありましたが、一方で、税引前四半期
純利益は47百万円の計上、売上債権の減少額284百万円等の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は９百万円（前年同期比61.6％減）となりました。その主な要因は、投資有価証
券の取得による支出22百万円、その他の収入11百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は52百万円（前年同期比7.2％増）となりました。その主な要因は、配当金の支
払額45百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出６百万円によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期通期の業績につきましては、2019年４月26日付「2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連
結）」で発表しました業績予想からの変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月20日) (2019年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 148,951 192,176
受取手形及び売掛金 2,179,695 1,904,327
電子記録債権 567,689 558,890
商品 287,585 275,486
その他 15,984 12,230
貸倒引当金 △480 △430
流動資産合計 3,199,425 2,942,681
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 96,688 93,840
土地 162,022 162,022
その他（純額） 36,113 31,183
有形固定資産合計 294,824 287,045
無形固定資産 11,719 12,752
投資その他の資産
投資有価証券 1,373,315 1,345,877
その他 164,917 154,207
貸倒引当金 △9,196 △9,196
投資その他の資産合計 1,529,036 1,490,888
固定資産合計 1,835,581 1,790,686
資産合計 5,035,007 4,733,368
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,173,348 1,011,574
電子記録債務 596,209 515,613
未払法人税等 25,000 26,512
賞与引当金 23,000 17,300
役員賞与引当金 13,000 6,700
その他 90,509 100,217
流動負債合計 1,921,067 1,677,916
固定負債
役員退職慰労引当金 45,700 48,650
繰延税金負債 72,979 62,940
その他 40,033 33,599
固定負債合計 158,713 145,190
負債合計 2,079,780 1,823,107
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月20日) (2019年９月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,017,550 1,017,550
資本剰余金 1,174,661 1,174,661
利益剰余金 624,627 605,574
自己株式 △36,936 △36,982
株主資本合計 2,779,903 2,760,804
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 175,323 149,456
評価・換算差額等合計 175,323 149,456
純資産合計 2,955,226 2,910,261
負債純資産合計 5,035,007 4,733,368
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2018年９月20日) 至 2019年９月20日)
売上高 3,496,446 3,386,149
売上原価 3,023,405 2,916,303
売上総利益 473,041 469,845
販売費及び一般管理費 450,293 452,611
営業利益 22,748 17,234
営業外収益
受取配当金 9,807 9,533
仕入割引 22,475 23,241
その他 2,677 2,312
営業外収益合計 34,959 35,088
営業外費用
支払利息 352 696
支払手数料 2,569 2,382
不動産賃貸費用 164 1,362
為替差損 874 54
その他 65 415
営業外費用合計 4,027 4,910
経常利益 53,681 47,411
税引前四半期純利益 53,681 47,411
法人税、住民税及び事業税 12,295 19,870
法人税等調整額 2,534 864
法人税等合計 14,830 20,734
四半期純利益 38,850 26,676
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2018年９月20日) 至 2019年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 53,681 47,411
減価償却費 10,043 9,613
賞与引当金の増減額（△は減少） △10,600 △5,700
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △17,000 △6,300
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △13,950 2,950
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,165 △50
受取利息及び受取配当金 △10,476 △10,151
支払利息 352 696
売上債権の増減額（△は増加） 197,014 284,167
たな卸資産の増減額（△は増加） 13,740 12,098
仕入債務の増減額（△は減少） △236,780 △242,371
その他 △29,700 21,434
小計 △45,838 113,799
利息及び配当金の受取額 9,225 8,794
利息の支払額 △352 △696
法人税等の支払額 △21,070 △16,989
営業活動によるキャッシュ・フロー △58,036 104,907
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,750 －
投資有価証券の取得による支出 △11,684 △22,075
貸付けによる支出 △300 －
貸付金の回収による収入 3,606 1,681
その他 △12,200 11,043
投資活動によるキャッシュ・フロー △24,327 △9,350
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 100,000
短期借入金の返済による支出 － △100,000
配当金の支払額 △46,330 △45,587
自己株式の取得による支出 － △45
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △2,467 △6,698
財務活動によるキャッシュ・フロー △48,797 △52,331
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △131,162 43,225
現金及び現金同等物の期首残高 319,299 148,369
現金及び現金同等物の四半期末残高 188,136 191,594
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㈱植松商会（9914）2020年３月期 第２四半期決算短信［日本基準］（非連結）
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期
間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2018年３月21日 至 2018年９月20日）及び当第２四半期累計期間（自 2019年
３月21日 至 2019年９月20日）
当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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