2019 年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019 年４月 26 日
上 場 会 社 名 株式会社 植松商会 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 ９９１４ ＵＲＬ http://www.uem-net.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 植松 誠一郎
問 合 せ 先 責 任 者 (役職名) 取締役管理部長 (氏名) 阿部 智 (TEL)022(232)5171
定時株主総会開催予定日 2019 年６月 19 日 配当支払開始予定日 2019 年６月 20 日
有価証券報告書提出予定日 2019 年６月 20 日
決算補足説明資料作成の有無 ：有・無
決算説明会開催の有無 ：有・無
（百万円未満切捨て）
１．2019 年３月期の業績（2018 年３月 21 日～2019 年３月 20 日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019 年 ３月期 7,157 0.4 80 △12.1 136 △6.5 101 9.6
2018 年 ３月期 7,125 14.6 92 127.1 146 60.9 92 △5.4
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総 資 産 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019 年 ３月期 44.04 － 3.4 2.7 1.1
2018 年 ３月期 40.00 － 3.1 2.9 1.3
（参考）持分法投資損益 2019 年 ３月期 －百万円 2018 年 ３月期 －百万円
（注）当社は、2018 年９月 21 日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定して、 「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019 年 ３月期 5,047 2,955 58.5 1,292.48
2018 年 ３月期 5,245 3,006 57.3 1,297.76
（参考）自己資本 2019 年 ３月期 2,955 百万円 2018 年 ３月期 3,006 百万円
（注）当社は、2018 年９月 21 日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定して、 「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）キャッシュ･フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019 年 ３月期 △115 30 △86 148
2018 年 ３月期 △130 △73 △59 319
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期 末 合 計 （合計） 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018 年 ３月期 － 0.00 － 10.00 10.00 46 50.0 1.6
2019 年 ３月期 － 0.00 － 20.00 20.00 45 45.4 1.5
2020 年 ３月期(予想) － 0.00 － 20.00 20.00 64.3
（注）当社は、2018 年９月 21 日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。2019 年３月期の１株当たり期末配当金に
ついては、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。株式併合を考慮しない場合の 2019 年３月期の１株当たり期末配当
金は 10 円 00 銭となります。
３．2020 年３月期の業績予想（2019 年３月 21 日～2020 年３月 20 日）
（％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 3,595 2.8 31 40.9 58 9.4 42 10.5 18.48
通 期 7,150 △0.1 67 △16.3 118 △13.2 71 △29.7 31.11
※ 注記事項
（１） 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有・無
② ①以外の会計方針の変更 ：有・無
③ 会計上の見積りの変更 ：有・無
④ 修正再表示 ：有・無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019 年３月期 2,340,000 株 2018 年３月期 2,340,000 株
② 期末自己株式数 2019 年３月期 53,521 株 2018 年３月期 23,487 株
③ 期中平均株式数 2019 年３月期 2,306,141 株 2018 年３月期 2,316,513 株
（注）当社は、2018 年９月 21 日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行
われたと仮定して、 「期末発行済株式数」「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
、
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります、業績
予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３ページ「１.経営成績等の
概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019 年３月期決算短信」より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱植松商会（9914）2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュフローの概況 ………………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 12
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 16
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 16
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、台風や地震等の自然災害が相次いで発生しましたものの、企業収益や設備投
資には底堅さが見られ、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外にお
いては、英国のＥＵ離脱問題、米国発の貿易摩擦の長期化等による中国経済の減速が輸出や生産に影響を与えるな
ど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当機械工具業界におきましては、主要取引先である自動車関連や半導体関連業種での製造業の生産活動は引続き
堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社は「お客様第一主義」を基本として、持続的な事業の拡大と中長期的な企業価値の
向上を実現するために、「働き方」「儲け方」「勝ち残り方」を重点改革とした施策を実行するとともに、人財・
商財・客財・そして社財の有効活用と向上に取組んでまいりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高7,157百万円（前年同期比0.4％増）となりました。利益につきまして
は、経費の見直しや業務の効率化によるコスト削減に努めてまいりましたが、昨年の一部ユーザーによる特需が解
消し利益率が低下したことから、営業利益80百万円（前年同期比12.1％減）、経常利益136百万円（前年同期比
6.5％減）となりました。
また、特別利益に投資不動産として賃貸していた旧盛岡営業所（岩手県紫波郡）の土地・建物の売却益12百万円
の計上もあり、当期純利益は101百万円（前年同期比9.6％増）となりました。
取扱商品別売上高は、下記のとおりです。
商 品 分 類 売 上 高 前 年同 期増 減率
機 械 740百万円 △12.7％
工 具 1,767百万円 2.7％
産 機 3,324百万円 3.3％
伝 導 機 器 658百万円 4.0％
そ の 他 667百万円 △5.5％
合 計 7,157百万円 0.4％
なお、セグメントについては、当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるた
め、記載しておりません。
(2）当期の財政状態の概況
（資産の部）
総資産は、5,047百万円となり前事業年度末に比べ、197百万円減少しました。この主な要因は、流動資産におい
て、電子記録債権38百万円、売掛金32百万円、商品が33百万円それぞれ増加しましたが、一方で、現金及び預金が
170百万円の減少となりました。また、投資等では投資有価証券の一部売却と時価の下落による含み益の減少等に
より141百万円減少しました。
（負債の部）
負債合計は、2,092百万円となり前事業年度末に比べ、146百万円減少しました。この主な要因は、流動負債にお
いては、電子記録債務が99百万円増加となりましたが、一方で、支払手形138百万円、未払金32百万円等が減少と
なり、固定負債では、繰延税金負債が34百万円減少しました。
（純資産の部）
純資産合計は、2,955百万円となり前事業年度末に比べ、51百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金は、
当期純利益の計上101百万円となりましたが、期末配当金の支払い46百万円により55百万円の増加となりました。
一方で、自己株式の取得29百万円とその他有価証券評価差額金が76百万円減少となりました。
なお、当四半期会計期間末における自己資本比率は58.5％となり、前事業年度末に比べ1.2％ポイント上昇して
おります。
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(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ170百万円減
少して、148百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は115百万円（前年同期比11.9％減）となりました。その主な要因は、税引前当
期純利益は149百万円の計上となりましたが、一方で、売上債権の増加額60百万円、たな卸資産の増加額33百万
円、仕入債務の減少額48百万円、法人税等の支払額50百万円等の資金の使用によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は30百万円（前年同期は73百万の使用）となりました。その主な要因は、投資有
価証券の取得による支出30百万円、投資不動産の取得による支出37百万円等が支出要因となりましたが、一方で、
有価証券の償還による収入10百万円、投資有価証券の売却による収入49百万及び投資不動産の売却による収入21百
万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、86百万円（前年同期比44.3％増）となりました。その主な要因は、配当金の
支払額45百万円、自己株主取得による支出29百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出11百万円によ
るものであります。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 64.0 62.0 61.4 57.3 58.5
時価ベースの自己資本比率
32.4 29.1 32.7 53.0 44.2
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
－ － 0.1 － －
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
－ － 183.3 － －
レシオ（倍）
（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
５．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
６．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
７．2015年３月期、2016年３月期、2018年３月期及び2019年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及
び「インタレスト・ガバレッジ・レシオ」は、営業キャッシュ・フローがマイナスとなったため記載しており
ません。
(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内景気は、設備投資や個人消費が下支えすると見込まれる一方で、消費税引き
上げ後の消費の落ち込みや人手不足などによるコスト負担増が懸念され、また、米中貿易摩擦の激化や英ＥＵ離脱
など、海外リスクの高まりにより、不透明感が一層強まるものと予想されます。
このような環境において、当社は創業70周年から始まる100年企業への基礎固めの年と位置付け、「人事政策
（新たな体制への準備）」、「差別化施策の推進」、「ムダ・ムリ・ムラの排除」を重点政策として取り組んでま
いります。
次期の業績見通しにつきましては、売上高7,150百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益67百万円（前年同期比
16.3％減）、経常利益118百万円（前年同期比13.2％減）、当期純利益71百万円（前年同期比29.7％減）を予想し
ております。
売上高については、当期とほぼ同額を予想しておりますが、新賃金制度移行の最終年と人員増に伴う人件費の増
加により販売費及び一般管理費が増加することにより、営業利益及び経常利益、当期純利益は前期比で減少するこ
とを予想しております。
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(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元の維持・向上を念頭に、安定配当に努めることを基本とし、更に長期的な視野に立って
安定的な経営基盤を確保するための内部留保を勘案して方針を決定しております。
内部留保につきましては、財務体質の強化に努めながら積極的な事業展開と経営環境の急激な変化に備えるととも
に、新たな成長に繋がる投資などにも充当する考えであります。
なお、剰余金の配当金の決定に関しましては、株主への機動的な利益還元を行うことを目的に、取締役会決議で行
うことを定款第40条に定めております。
これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、2019年４月26日開催の当社取締役会での決議に
より、１株につき20円と決定し、2019年６月20日を支払開始日とさせていただきました。
次期の配当につきましても、当期同様１株当たり20円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考
慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月20日) (2019年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 319,881 148,951
受取手形 421,533 411,462
電子記録債権 529,004 567,689
売掛金 1,736,119 1,768,232
商品 254,248 287,585
前払費用 4,160 4,668
繰延税金資産 15,161 12,641
未収収益 400 459
従業員に対する短期貸付金 8,171 5,863
未収入金 4,647 4,142
その他 1,542 849
貸倒引当金 △760 △480
流動資産合計 3,294,110 3,212,066
固定資産
有形固定資産
建物 337,205 337,205
減価償却累計額 △234,432 △240,516
建物（純額） 102,772 96,688
構築物 12,059 12,059
減価償却累計額 △7,784 △8,403
構築物（純額） 4,274 3,655
工具、器具及び備品 27,472 27,472
減価償却累計額 △25,645 △26,173
工具、器具及び備品（純額） 1,827 1,299
土地 162,022 162,022
リース資産 51,218 56,036
減価償却累計額 △39,344 △24,877
リース資産（純額） 11,873 31,158
有形固定資産合計 282,770 294,824
無形固定資産
電話加入権 4,323 4,323
施設利用権 23 12
ソフトウエア 11,682 7,383
無形固定資産合計 16,028 11,719
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月20日) (2019年３月20日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,514,587 1,373,315
出資金 18,808 16,508
従業員に対する長期貸付金 10,452 11,213
破産更生債権等 10,633 8,701
敷金及び保証金 38,135 38,798
投資不動産 81,144 65,618
減価償却累計額 △53,231 △10,002
投資不動産（純額） 27,912 55,615
保険積立金 4,126 4,126
前払年金費用 15,286 8,004
その他 23,750 21,950
貸倒引当金 △11,031 △9,196
投資その他の資産合計 1,652,660 1,529,036
固定資産合計 1,951,459 1,835,581
資産合計 5,245,570 5,047,648
負債の部
流動負債
支払手形 546,316 407,481
電子記録債務 496,884 596,209
買掛金 774,675 765,866
リース債務 10,452 12,865
未払金 87,593 55,295
未払費用 12,625 9,989
未払法人税等 32,000 25,000
未払消費税等 16,256 10,516
賞与引当金 34,200 23,000
役員賞与引当金 23,500 13,000
その他 1,133 1,841
流動負債合計 2,035,638 1,921,067
固定負債
役員退職慰労引当金 56,900 45,700
リース債務 15,680 29,833
長期未払金 10,200 10,200
繰延税金負債 120,027 85,620
長期預り保証金 864 －
固定負債合計 203,672 171,354
負債合計 2,239,310 2,092,421
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月20日) (2019年３月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,017,550 1,017,550
資本剰余金
資本準備金 587,550 587,550
その他資本剰余金 587,111 587,111
資本剰余金合計 1,174,661 1,174,661
利益剰余金
利益準備金 42,664 42,664
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 20,814 19,860
別途積立金 202,000 202,000
繰越利益剰余金 303,920 360,103
利益剰余金合計 569,398 624,627
自己株式 △7,412 △36,936
株主資本合計 2,754,198 2,779,903
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 252,061 175,323
評価・換算差額等合計 252,061 175,323
純資産合計 3,006,259 2,955,226
負債純資産合計 5,245,570 5,047,648
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
売上高 7,125,767 7,157,130
売上原価
商品期首たな卸高 178,196 254,248
当期商品仕入高 6,175,562 6,218,120
合計 6,353,759 6,472,369
他勘定振替高 0 6
商品期末たな卸高 254,248 287,585
商品売上原価 6,099,510 6,184,777
売上総利益 1,026,257 972,352
販売費及び一般管理費 934,176 891,422
営業利益 92,080 80,929
営業外収益
受取利息 486 485
有価証券利息 526 879
受取配当金 13,561 14,458
仕入割引 43,773 46,238
不動産賃貸収入 3,207 2,864
雑収入 721 1,644
営業外収益合計 62,277 66,570
営業外費用
支払利息 770 1,164
支払手数料 5,071 5,895
不動産賃貸費用 1,356 2,429
雑損失 1,030 1,383
営業外費用合計 8,229 10,873
経常利益 146,128 136,626
特別利益
投資不動産売却益 － 12,722
投資有価証券売却益 13,288 －
特別利益合計 13,288 12,722
特別損失
投資有価証券売却損 5,850 －
特別損失合計 5,850 －
税引前当期純利益 153,566 149,349
法人税、住民税及び事業税 58,932 48,356
法人税等調整額 1,974 △566
法人税等合計 60,907 47,789
当期純利益 92,658 101,559
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自2017年３月21日 至2018年３月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
その他資 合計
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 繰越利益
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 1,017,550 587,550 587,111 42,664 22,242 202,000 256,164 △7,412 2,707,870
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △1,427 1,427 －
剰余金の配当 △46,330 △46,330
当期純利益 92,658 92,658
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △1,427 － 47,756 － 46,328
当期末残高 1,017,550 587,550 587,111 42,664 20,814 202,000 303,920 △7,412 2,754,198
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 209,954 209,954 2,917,824
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 －
剰余金の配当 △46,330
当期純利益 92,658
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期変
42,107 42,107 42,107
動額（純額）
当期変動額合計 42,107 42,107 88,435
当期末残高 252,061 252,061 3,006,259
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㈱植松商会（9914）2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
当事業年度（自2018年３月21日 至2019年３月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
その他資 合計
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 繰越利益
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 1,017,550 587,550 587,111 42,664 20,814 202,000 303,920 △7,412 2,754,198
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △954 954 －
剰余金の配当 △46,330 △46,330
当期純利益 101,559 101,559
自己株式の取得 △29,524 △29,524
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △954 － 56,183 △29,524 25,704
当期末残高 1,017,550 587,550 587,111 42,664 19,860 202,000 360,103 △36,936 2,779,903
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 252,061 252,061 3,006,259
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 －
剰余金の配当 △46,330
当期純利益 101,559
自己株式の取得 △29,524
株主資本以外の項目の当期変
△76,738 △76,738 △76,738
動額（純額）
当期変動額合計 △76,738 △76,738 △51,033
当期末残高 175,323 175,323 2,955,226
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㈱植松商会（9914）2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 153,566 149,349
減価償却費 20,917 19,894
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,550 △2,115
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,700 △11,200
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 9,500 △10,500
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6,100 △11,200
受取利息及び受取配当金 △14,574 △15,823
支払利息 770 1,164
投資有価証券売却損益（△は益） △7,438 －
投資不動産売却益 － △12,722
売上債権の増減額（△は増加） △550,198 △60,727
たな卸資産の増減額（△は増加） △76,052 △33,336
仕入債務の増減額（△は減少） 380,185 △48,319
未払消費税等の増減額（△は減少） △9,687 △5,739
その他の流動資産の増減額（△は増加） △4,265 2,489
その他の流動負債の増減額（△は減少） 36,070 △38,064
小計 △41,856 △76,851
利息及び配当金の受取額 12,744 13,701
利息の支払額 △770 △1,164
法人税等の支払額 △100,946 △50,925
営業活動によるキャッシュ・フロー △130,828 △115,240
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 10,000 10,000
有形固定資産の取得による支出 △679 －
投資有価証券の取得による支出 △416,841 △30,790
投資有価証券の売却による収入 328,264 49,340
投資不動産の取得による支出 － △37,690
投資不動産の売却による収入 － 21,764
貸付けによる支出 △5,334 △3,600
貸付金の回収による収入 2,771 5,146
その他 8,726 16,428
投資活動によるキャッシュ・フロー △73,091 30,600
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △13,464 △11,073
配当金の支払額 △46,330 △45,692
自己株式の取得による支出 － △29,524
財務活動によるキャッシュ・フロー △59,795 △86,290
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △263,715 △170,930
現金及び現金同等物の期首残高 583,015 319,299
現金及び現金同等物の期末残高 319,299 148,369
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㈱植松商会（9914）2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 10年～50年
工具、器具及び備品 ５年～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）投資不動産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 14年
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㈱植松商会（9914）2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
なお、当事業年度末においては年金資産が退職給付債務を上回ったため、8,004千円を前払年金費用とし
て投資その他の資産の区分に計上しております。その結果、退職給付引当金の残高はありません。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。
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㈱植松商会（9914）2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
前事業年度（自2017年３月21日 至2018年３月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
区分 機械 工具 産機 伝導機器 その他 合計
外部顧客への売上高 848,095 1,721,066 3,218,239 632,691 705,676 7,125,767
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当事業年度（自2018年３月21日 至2019年３月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
区分 機械 工具 産機 伝導機器 その他 合計
外部顧客への売上高 740,284 1,767,137 3,324,306 658,296 667,107 7,157,130
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
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㈱植松商会（9914）2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自2017年３月21日 至2018年３月20日）
当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
当事業年度（自2018年３月21日 至2019年３月20日）
当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自2017年３月21日 至2018年３月20日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2018年３月21日 至2019年３月20日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自2017年３月21日 至2018年３月20日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2018年３月21日 至2019年３月20日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月21日 （自 2018年３月21日
至 2018年３月20日） 至 2019年３月20日）
１株当たり純資産額 1,297円76銭 １株当たり純資産額 1,292円48銭
１株当たり当期純利益 40円00銭 １株当たり当期純利益 44円04銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．当社は、2018年９月21日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月21日 （自 2018年３月21日
至 2018年３月20日） 至 2019年３月20日）
当期純利益（千円） 92,658 101,559
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 92,658 101,559
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,316 2,306
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱植松商会（9914）2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
４．その他
（1）役員の異動
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他役員の異動
該当事項はありません。
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