9914 Ｊ－植松商会 2021-10-22 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022 年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021 年 10 月 22 日
上 場 会 社 名 株式会社 植松商会 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9914 ＵＲＬ http://www.uem-net.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 植松 誠一郎
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長 (氏名) 阿部 智 (TEL)022(232)5171
四半期報告書提出予定日 2021 年 10 月 29 日
配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022 年３月期第２四半期の業績（2021 年３月 21 日～2021 年９月 20 日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売 上 高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022 年３月期第２四半期 3,061 27.6 19 － 56 － 36 －
2021 年３月期第２四半期 2,398 △29.2 △49 － △25 － △37 －
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2022 年３月期第２四半期 16.00 －
2021 年３月期第２四半期 △16.20 －
（２）財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022 年３月期第２四半期 4,690 2,938 62.6 1,282.03
2021 年３月期 4,471 2,869 64.2 1,255.15
(参考)自己資本 2022 年３月期第２四半期 2,938 百万円 2021 年３月期 2,869 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期 末 合 計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021 年 ３月期 － 0.00 － 5.00 5.00
2022 年 ３月期 － 0.00
2022 年 ３月期(予想) － 10.00 10.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2022 年３月期の業績予想（2021 年３月 21 日～2022 年３月 20 日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 6,000 17.8 20 － 70 － 37 － 16.18
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022 年３月期２Ｑ 2,340,000 株 2021 年３月期 2,340,000 株
② 期末自己株式数 2022 年３月期２Ｑ 48,263 株 2021 年３月期 53,513 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022 年３月期２Ｑ 2,289,112 株 2021 年３月期２Ｑ 2,286,487 株
※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。ま
た、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績
予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１.当四半期決算に関する定性的情報
（3）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 7
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間（2021年３月21日～2021年９月20日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
の再拡大により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が広い範囲で継続的に適用され経済活動に大きな影響を及
ぼしているものの、海外経済の回復に伴う輸出の増加は底堅く、緩やかな回復基調にあります。また、ワクチン接
種が進むなどの明るい兆しも一部で見えますが、未だ感染収束の時期が見通せず、先行きは不透明な状況が続いて
おります。
当機械工具業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による企業活動が制限される中で、半導体関
連の好調や、輸出増加に加え精密機械や医療機械などの生産・出荷量が上向き設備稼働率も向上するなど一部の業
種で回復の動きが見られますものの、一方で半導体不足の影響に加え、東南アジアの感染拡大などを背景に部品の
調達が困難となり、国内外で自動車の減産は長期化が予想されるなど下振れリスクが懸念されており、先行きの不
透明感が強まっている状況となっております。
このような状況のもと、当社は、新型コロナウイルス感染症の影響により満足な営業活動を行えない状況が長期
化する中で、引き続き感染防止策や衛生管理対策を講じながら営業を継続し商品供給及びサービスの提供に努め、
売上の回復を図ってまいりました。また、営業の効率化及び採算性を目的とした営業所の統合やあらゆる角度から
利益創出に向けた対策に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高3,061百万円（前年同期比27.6％増）となりました。利益
面では、増収効果から、営業利益19百万円（前年同期は営業損失49百万円）、経常利益56百万円（前年同期は経常
損失25百万円）、四半期純利益36百万円（前年同期は四半期純損失37百万円）となり、前第２四半期累計期間より
いずれも黒字転換を実現いたしました。
取扱商品別売上高の内訳は、下記のとおりです。
商 品 分 類 売 上 高 前 年 同 期 比 増 減 率
機 械 134百万円 132.9％
工 具 794百万円 29.7％
産 機 1,504百万円 25.7％
伝 導 機 器 327百万円 36.1％
そ の 他 300百万円 3.2％
合 計 3,061百万円 27.6％
なお、セグメントについては、当社は機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるた
め、記載しておりません。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりです。
① 資産、負債および純資産の状況
（資産）
総資産は、4,690百万円となり前事業年度末に比べ、218百万円増加しました。この主な要因は、流動資産におい
ては、現金及び預金が55百万円、受取手形及び売掛金が94百万円とそれぞれ減少しましたが、一方で、売上高の増
加に伴い、電子記録債権が281百万円増加しました。有形固定資産と無形固定資産については、減価償却による減
少７百万円となりました。投資その他の資産においては、投資有価証券が新たな取得77百万円と時価評価の上昇59
百万円により127百万円の増加となりました。
（負債）
負債合計は、1,752百万円となり前事業年度末に比べ、150百万円増加しました。この主な要因は、流動負債にお
いて、電子記録債務が109百万円増加しました。固定負債においては、繰延税金負債が16百万円の増加となりまし
た。
（純資産）
純資産は、2,938百万円となり前事業年度末に比べ、68百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金は四半期
純利益の計上36百万円と配当金の支払い11百万円により25百万円の増加となりました。自己株式につきましては、
第三者割当による自己株式の処分により３百万円の減少となり、その他有価証券評価差額金が39百万円の増加とな
りました。
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なお、当四半期会計期間末における自己資本比率は62.6％となり、前事業年度末に比べ1.6％低下しておりま
す。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ
55百万円減少して、540百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は12百万円（前年同期比76.8％減）となりました。その主な要因は、売上債権の
増加187百万円、法人税等の支払17百万円等の資金減少要因がありましたが、一方で、税引前四半期純利益64百万
円、仕入債務の増加額84百万円等の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は54百万円（前年同期は0.6百万円の収入）となりました。その主な要因は、投
資有価証券の売却による収入18百万円と投資有価証券の取得による支出77百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は13百万円（前年同期比82.3％減）となりました。その主な要因は、配当金の支
払額11百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出５百万円であります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期の業績は好調に推移し、2021年4月28日に公表いたしました2022年３月期通期の業績予想に近づく
利益水準で推移しておりますが、新型コロナウイルスの影響等先行きの見通を算定することが困難な状況が続いて
いることから、業績予想は据置きとしております。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月20日) (2021年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 597,024 541,081
受取手形及び売掛金 1,664,532 1,569,988
電子記録債権 373,951 655,522
商品 255,397 230,446
その他 12,515 7,815
貸倒引当金 △460 △600
流動資産合計 2,902,961 3,004,255
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 72,066 69,833
土地 123,211 123,211
その他（純額） 15,861 11,789
有形固定資産合計 211,138 204,833
無形固定資産 8,472 7,527
投資その他の資産
投資有価証券 1,210,213 1,337,247
その他 150,023 145,228
貸倒引当金 △10,952 △8,563
投資その他の資産合計 1,349,284 1,473,912
固定資産合計 1,568,895 1,686,274
資産合計 4,471,856 4,690,529
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 935,352 910,853
電子記録債務 407,994 517,444
未払法人税等 26,000 38,763
賞与引当金 9,700 20,100
役員賞与引当金 － 6,300
その他 85,759 101,176
流動負債合計 1,464,805 1,594,638
固定負債
退職給付引当金 2,379 8,707
役員退職慰労引当金 57,200 59,900
繰延税金負債 60,069 76,803
その他 17,516 12,415
固定負債合計 137,165 157,826
負債合計 1,601,970 1,752,464
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月20日) (2021年９月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,017,550 1,017,550
資本剰余金 1,174,661 1,174,798
利益剰余金 570,334 595,521
自己株式 △36,931 △33,308
株主資本合計 2,725,615 2,754,561
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 144,271 183,503
評価・換算差額等合計 144,271 183,503
純資産合計 2,869,886 2,938,064
負債純資産合計 4,471,856 4,690,529
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2020年９月20日) 至 2021年９月20日)
売上高 2,398,765 3,061,398
売上原価 2,053,683 2,632,419
売上総利益 345,082 428,979
販売費及び一般管理費 394,918 409,031
営業利益又は営業損失（△） △49,836 19,947
営業外収益
受取配当金 8,139 6,928
仕入割引 19,732 23,125
その他 1,267 8,110
営業外収益合計 29,139 38,164
営業外費用
支払利息 495 236
支払手数料 2,560 －
不動産賃貸費用 1,055 971
為替差損 107 671
その他 276 72
営業外費用合計 4,495 1,951
経常利益又は経常損失（△） △25,192 56,160
特別利益
投資有価証券売却益 － 8,424
特別利益合計 － 8,424
特別損失
投資有価証券売却損 683 －
特別損失合計 683 －
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △25,876 64,585
法人税、住民税及び事業税 5,545 31,016
法人税等調整額 5,629 △3,050
法人税等合計 11,174 27,965
四半期純利益又は四半期純損失（△） △37,050 36,619
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2020年９月20日) 至 2021年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△25,876 64,585
（△）
減価償却費 8,762 7,665
賞与引当金の増減額（△は減少） △6,700 10,400
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △8,900 6,300
退職給付引当金の増減額（△は減少） △2,623 6,327
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,800 2,700
貸倒引当金の増減額（△は減少） 906 △2,248
受取利息及び受取配当金 △8,605 △10,509
投資有価証券売却損益（△は益） 683 △8,424
支払利息 495 236
売上債権の増減額（△は増加） 570,449 △187,026
たな卸資産の増減額（△は増加） 9,054 24,950
仕入債務の増減額（△は減少） △442,391 84,951
その他 △20,082 20,771
小計 77,972 20,680
利息及び配当金の受取額 7,450 9,152
利息の支払額 △495 △236
法人税等の支払額 △33,152 △17,585
営業活動によるキャッシュ・フロー 51,775 12,010
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 － △416
投資有価証券の取得による支出 △11,022 △77,993
投資有価証券の売却による収入 4,316 18,401
貸付けによる支出 △360 －
貸付金の回収による収入 2,925 1,066
その他 4,776 4,217
投資活動によるキャッシュ・フロー 634 △54,723
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 100,000 －
短期借入金の返済による支出 △100,000 －
配当金の支払額 △68,383 △11,540
自己株式の売却による収入 － 3,759
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △6,433 △5,447
財務活動によるキャッシュ・フロー △74,817 △13,229
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △22,407 △55,942
現金及び現金同等物の期首残高 313,923 596,442
現金及び現金同等物の四半期末残高 291,516 540,499
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記
載した新型コロナウイルスの影響や収束時期を含む仮定について重要な変更はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2020年３月21日 至 2020年９月20日）及び当第２四半期累計期間（自 2021年
３月21日 至 2021年９月20日）
当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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