2021 年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021 年４月 28 日
上 場 会 社 名 株式会社 植松商会 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 ９９１４ ＵＲＬ http://www.uem-net.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 植松 誠一郎
問 合 せ 先 責 任 者 (役職名) 取締役管理部長 (氏名) 阿部 智 (TEL)022(232)5171
定時株主総会開催予定日 2021 年６月 18 日 配当支払開始予定日 2021 年６月２日
有価証券報告書提出予定日 2021 年６月 18 日
決算補足説明資料作成の有無 ：有・無
決算説明会開催の有無 ：有・無
（百万円未満切捨て）
１．2021 年３月期の業績（2020 年３月 21 日～2021 年３月 20 日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021 年 ３月期 5,093 △21.4 △54 － △7 － △21 －
2020 年 ３月期 6,477 △9.5 17 △77.9 72 △47.2 81 △19.9
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総 資 産 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021 年 ３月期 △9.31 － △0.8 △0.2 △1.1
2020 年 ３月期 35.56 － 2.8 1.5 0.3
（参考）持分法投資損益 2021 年 ３月期 －百万円 2020 年 ３月期 －百万円
（２）財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021 年 ３月期 4,471 2,869 64.2 1,255.15
2020 年 ３月期 4,555 2,775 60.9 1,213.84
（参考）自己資本 2021 年 ３月期 2,869 百万円 2020 年 ３月期 2,775 百万円
（３）キャッシュ･フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021 年 ３月期 82 280 △80 596
2020 年 ３月期 242 △18 △58 313
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期 末 合 計 （合計） 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020 年 ３月期 － 0.00 － 30.00 30.00 68 84.4 2.4
2021 年 ３月期 － 0.00 － 5.00 5.00 11 － 0.4
2022 年 ３月期(予想) － 0.00 － 10.00 10.00 61.8
（注）2020 年３月期期末配当金の内訳、普通配当 20 円 創業 70 周年記念配当 10 円
３．2022 年３月期の業績予想（2021 年３月 21 日～2022 年３月 20 日）
（％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 3,022 26.0 16 － 43 － 22 － 9.62
通 期 6,000 17.8 20 － 70 － 37 － 16.18
※ 注記事項
（１） 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有・無
② ①以外の会計方針の変更 ：有・無
③ 会計上の見積りの変更 ：有・無
④ 修正再表示 ：有・無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021 年３月期 2,340,000 株 2020 年３月期 2,340,000 株
② 期末自己株式数 2021 年３月期 53,513 株 2020 年３月期 53,513 株
③ 期中平均株式数 2021 年３月期 2,286,487 株 2020 年３月期 2,286,469 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります、業績
予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３ページ「１.経営成績等の
概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
㈱植松商会（9914）2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュフローの概況 ………………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 15
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 15
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、企業活動の自粛や二
度にわたる緊急事態宣言の発令により、社会・経済活動が大きく制限されるなか、企業収益や景況感の悪化など、
極めて厳しい環境で推移いたしました。緊急事態宣言解除後は、段階的な経済活動の再開とともに景気回復の兆し
も見られましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大が続いていることや、収束の見通しが立たないことから、
景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当機械工具業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は大きく、製造業で生産調整や一時帰休
などが実施され、生産・出荷量が過去最低の水準まで落ち込みましたが、下期以降は、半導体関連や自動車関連な
どの生産活動の回復に伴い持ち直しの動きとなったものの、感染再拡大の影響もあり本格的な回復には至っており
ません。
このような状況のもと、当社はあらゆる時代の変化に対応し、勝ち残ることが出来る強靭な企業体質の構築を目
指し、「利益体質の強化・利益率の改善」、「差別化政策の推進」に取り組んでまいりました。しかし、新型コロ
ナウイルスの感染防止対策による営業の訪問自粛や展示会の中止等により、十分な営業活動を行えない厳しい状況
となりました。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高5,093百万円（前年同期比21.4％減）となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、人件費時間外の抑制、出張の自粛、展示会や各種イベントの中止等によ
り、前年同期比12.3％減となりました。しかしながら、売上高、粗利益の減少をカバーできるまでには至らず、営
業損失54百万円（前年同期は営業利益17百万円）、経常損失７百万円（前年同期は経常利益72百万円）となりまし
た。
特別損益につきましては、特別利益に投資有価証券売却益60百万円を計上しました。一方、特別損失には減損会
計における固定資産の減損損失45百万円を計上しました。
これらの結果、当期純損失は21百万円（前年同期は当期純利益81百万円）となりました。
取扱商品別売上高は、下記のとおりです。
商 品 分 類 売 上 高 前 年同 期増 減率
機 械 271百万円 △46.5％
工 具 1,369百万円 △17.2％
産 機 2,414百万円 △20.2％
伝 導 機 器 486百万円 △17.9％
そ の 他 551百万円 △20.8％
合 計 5,093百万円 △21.4％
なお、セグメントについては、当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるた
め、記載しておりません。
(2）当期の財政状態の概況
（資産の部）
総資産は、4,471百万円となり前事業年度末に比べ、84百万円減少しました。
流動資産は、40百万円の減少となり、その主な要因は、現金及び預金が282百万円の増加要因はあるものの、一
方で、受取手形99百万円、電子記録債権156百万円、売掛金74百万円の減少によるものであります。
固定資産は、43百万円の減少となり、その主な要因は、株式市場の上昇により保有有価証券の時価が増加したこ
とによる投資有価証券が44百万円増加となりましたが、一方で、固定資産の減損損失の計上及び減価償却により、
建物11百万円、土地38百万円が減少しました。また、繰延税金資産が21百万円の減少となったことによるものであ
ります。
（負債の部）
負債合計は、1,601百万円となり前事業年度末に比べ、178百万円減少しました。
流動負債は、232百万円の減少となり、その主な要因は、支払手形122百万円、電子記録債務54百万円、未払法人
税16百万円、未払消費税等25百万円等の減少によるものであります。
固定負債は、54百万円の増加となり、その主な要因は、リース債務10百万円の減少と繰延税金負債の増加60百万
円等によるものであります。
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（純資産の部）
純資産合計は、2,869百万円となり前事業年度末に比べ、94百万円増加しました。その主な要因は、当期純損失
の計上と配当金の支払いにより繰越利益剰余金が87百万円減少しましたが、一方でその他有価証券評価差額金が
184百万円の増加によるものであります。
なお、当事業年度末における自己資本比率は64.2％となり、前事業年度末に比べ3.3ポイント上昇しておりま
す。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ282百万円増
加して、596百万円となりました。
当会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は82百万円（前年同期比66.1％減）となりました。その主な要因は、仕入債務の
減少額178百万円、投資有価証券売却益59百万円、法人税等の支払額37百万円等の資金減少要因がありましたが、
一方で、売上債権の減少額330百万円、減価償却費17百万円等の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は280百万円（前年同期は18百万円の使用）となりました。その主な要因は、投
資有価証券の取得による支出639百万円等の資金減少要因がありましたが、投資有価証券の売却による収入911百万
円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は80百万円（前年同期比37.4％増）となりました。その主な要因は、配当金の支
払額68百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出12百万円によるものであります。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 61.4 57.3 58.7 60.9 64.2
時価ベースの自己資本比率
32.7 53.0 44.2 47.2 38.4
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
0.1 － － 0.1 0.2
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
183.3 － － 200.1 100.3
レシオ（倍）
（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
５．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
６．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
７．2018年３月期及び2019年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・ガバレッ
ジ・レシオ」は、営業キャッシュ・フローがマイナスとなったため記載しておりません。
(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、海外経済の不確実性や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により不透明な
経営環境が続くものと予想されます。
このような環境の中、当社は次期の経営スローガンを「創業100年へ挑戦と飛躍」といたしました。お客様の
「ほしい、しりたい、こまった」を解決することが基本であり原点として、差別化戦略の推進とムダ・ムリ・ムラ
の排除等収益力改善に向けた活動を強化し、企業価値の向上に努めてまいります。
2022年３月期の業績見通しにつきましては、売上高6,000百万円（前年同期比17.8％増）、営業利益20百万円
（前年同期は営業損失54百万円）、経常利益70百万円（前年同期は経常損失７百万円）、当期純利益37百万円（前
年同期は当期純損失21百万円）となる見通しであります。
なお、上記の予想は、現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は国内外の景気動向に
加え、新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響範囲等様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性
があります。
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(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元の維持・向上を念頭に、安定配当に努めることを基本として、更に長期的な視野に立っ
て安定的な経営基盤を確保するための内部留保を勘案して方針を決定しております。
内部留保につきましては、財務体質の強化に努めながら積極的な事業展開と経営環境の急激な変化に備えるととも
に、新たな成長に繋がる投資などにも充当する考えであります。
なお、剰余金の配当金の決定に関しましては、株主への機動的な利益還元を行うことを目的に、取締役会決議で行
うことを定款第40条に定めております。
これらの方針に基づき、当期末配当金につきましては、2021年４月28日開催の当社取締役会におきまして、１株当
たり普通配当５円とすることを決議いたしました。なお、支払開始日は2021年６月２日といたします。
また、次期の配当金につきましては、１株当たり期末配当金10円とさせていただく予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考
慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月20日) (2021年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 314,505 597,024
受取手形 330,079 230,473
電子記録債権 530,369 373,951
売掛金 1,508,520 1,434,059
商品 247,920 255,397
前払費用 3,739 1,140
未収収益 449 872
従業員に対する短期貸付金 3,535 3,760
未収入金 4,435 3,408
未収消費税等 － 2,364
その他 933 968
貸倒引当金 △710 △460
流動資産合計 2,943,778 2,902,961
固定資産
有形固定資産
建物 329,596 323,562
減価償却累計額 △246,226 △251,496
建物（純額） 83,369 72,066
構築物 12,045 11,466
減価償却累計額 △8,957 △9,268
構築物（純額） 3,088 2,198
工具、器具及び備品 27,856 26,994
減価償却累計額 △26,719 △26,258
工具、器具及び備品（純額） 1,136 735
土地 162,022 123,211
リース資産 55,694 41,153
減価償却累計額 △33,998 △28,225
リース資産（純額） 21,696 12,927
有形固定資産合計 271,313 211,138
無形固定資産
電話加入権 4,323 4,323
施設利用権 1 0
ソフトウエア 6,684 4,149
無形固定資産合計 11,009 8,472
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月20日) (2021年３月20日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,165,532 1,210,213
出資金 16,508 16,008
従業員に対する長期貸付金 8,788 7,176
破産更生債権等 9,906 10,524
敷金及び保証金 39,066 39,376
投資不動産 65,534 65,534
減価償却累計額 △12,562 △14,674
投資不動産（純額） 52,972 50,860
保険積立金 4,126 4,126
繰延税金資産 21,199 －
その他 21,950 21,950
貸倒引当金 △10,264 △10,952
投資その他の資産合計 1,329,787 1,349,284
固定資産合計 1,612,110 1,568,895
資産合計 4,555,888 4,471,856
負債の部
流動負債
支払手形 331,431 209,422
電子記録債務 462,441 407,994
買掛金 727,527 725,930
リース債務 12,046 10,470
未払金 64,601 67,013
未払費用 8,760 7,072
未払法人税等 42,000 26,000
未払消費税等 25,256 －
賞与引当金 13,900 9,700
役員賞与引当金 8,900 －
その他 913 1,201
流動負債合計 1,697,780 1,464,805
固定負債
退職給付引当金 3,082 2,379
役員退職慰労引当金 51,600 57,200
リース債務 17,786 7,316
長期未払金 10,200 10,200
繰延税金負債 － 60,069
固定負債合計 82,669 137,165
負債合計 1,780,449 1,601,970
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月20日) (2021年３月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,017,550 1,017,550
資本剰余金
資本準備金 587,550 587,550
その他資本剰余金 587,111 587,111
資本剰余金合計 1,174,661 1,174,661
利益剰余金
利益準備金 42,664 42,664
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 18,786 17,568
別途積立金 202,000 202,000
繰越利益剰余金 396,757 308,102
利益剰余金合計 660,209 570,334
自己株式 △36,931 △36,931
株主資本合計 2,815,489 2,725,615
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △40,050 144,271
評価・換算差額等合計 △40,050 144,271
純資産合計 2,775,439 2,869,886
負債純資産合計 4,555,888 4,471,856
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日) 至 2021年３月20日)
売上高 6,477,157 5,093,584
売上原価
商品期首たな卸高 287,585 247,920
当期商品仕入高 5,530,594 4,376,244
合計 5,818,179 4,624,165
他勘定振替高 6 563
商品期末たな卸高 247,920 255,397
商品売上原価 5,570,252 4,368,204
売上総利益 906,905 725,380
販売費及び一般管理費 889,023 779,984
営業利益又は営業損失（△） 17,881 △54,603
営業外収益
受取利息 420 357
有価証券利息 786 1,305
受取配当金 15,670 11,737
仕入割引 42,990 37,713
不動産賃貸収入 1,200 1,200
雑収入 2,407 4,718
営業外収益合計 63,475 57,032
営業外費用
支払利息 1,217 820
支払手数料 4,967 4,493
不動産賃貸費用 2,642 2,197
為替差損 255 340
雑損失 194 1,835
営業外費用合計 9,277 9,687
経常利益又は経常損失（△） 72,079 △7,258
特別利益
投資有価証券売却益 78,532 60,649
特別利益合計 78,532 60,649
特別損失
投資有価証券売却損 － 1,061
投資有価証券評価損 － 2,599
減損損失 9,286 45,203
災害による損失 2,199 －
特別損失合計 11,485 48,864
税引前当期純利益 139,126 4,526
法人税、住民税及び事業税 58,626 23,636
法人税等調整額 △810 2,169
法人税等合計 57,815 25,806
当期純利益又は当期純損失（△） 81,311 △21,280
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自2019年３月21日 至2020年３月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
その他資 合計
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 繰越利益
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 1,017,550 587,550 587,111 42,664 19,860 202,000 360,103 △36,936 2,779,903
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △1,073 1,073 －
剰余金の配当 △45,729 △45,729
当期純利益又は当期純損失
（△）
81,311 81,311
自己株式の取得 △45 △45
自己株式の処分 51 51
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △1,073 － 36,654 5 35,586
当期末残高 1,017,550 587,550 587,111 42,664 18,786 202,000 396,757 △36,931 2,815,489
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 175,323 175,323 2,955,226
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 －
剰余金の配当 △45,729
当期純利益又は当期純損失
（△）
81,311
自己株式の取得 △45
自己株式の処分 51
株主資本以外の項目の当期変
△215,373 △215,373 △215,373
動額（純額）
当期変動額合計 △215,373 △215,373 △179,787
当期末残高 △40,050 △40,050 2,775,439
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㈱植松商会（9914）2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
当事業年度（自2020年３月21日 至2021年３月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
その他資 合計
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 繰越利益
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 1,017,550 587,550 587,111 42,664 18,786 202,000 396,757 △36,931 2,815,489
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △1,218 1,218 －
剰余金の配当 △68,594 △68,594
当期純利益又は当期純損失
（△）
△21,280 △21,280
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △1,218 － △88,655 － △89,874
当期末残高 1,017,550 587,550 587,111 42,664 17,568 202,000 308,102 △36,931 2,725,615
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 △40,050 △40,050 2,775,439
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 －
剰余金の配当 △68,594
当期純利益又は当期純損失
（△）
△21,280
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期変
184,321 184,321 184,321
動額（純額）
当期変動額合計 184,321 184,321 94,447
当期末残高 144,271 144,271 2,869,886
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㈱植松商会（9914）2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日) 至 2021年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 139,126 4,526
減価償却費 19,340 17,508
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,297 437
賞与引当金の増減額（△は減少） △9,100 △4,200
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △4,100 △8,900
退職給付引当金の増減額（△は減少） 3,082 △702
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,900 5,600
受取利息及び受取配当金 △16,877 △13,400
支払利息 1,217 820
投資有価証券売却損益（△は益） △78,532 △59,587
投資有価証券評価損益（△は益） － 2,599
減損損失 9,286 45,203
災害損失 2,199 －
売上債権の増減額（△は増加） 378,414 330,485
たな卸資産の増減額（△は増加） 39,664 △7,476
仕入債務の増減額（△は減少） △248,157 △178,054
未払消費税等の増減額（△は減少） 14,739 △27,621
その他の資産の増減額（△は増加） 6,152 1,772
その他の負債の増減額（△は減少） 7,914 205
小計 271,569 109,216
利息及び配当金の受取額 14,583 11,344
利息の支払額 △1,217 △820
災害損失の支払額 △2,199 －
法人税等の支払額 △40,362 △37,489
営業活動によるキャッシュ・フロー 242,373 82,251
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,705 －
無形固定資産の取得による支出 △2,700 －
投資有価証券の取得による支出 △881,298 △639,993
投資有価証券の売却による収入 835,095 911,419
貸付けによる支出 △700 △2,660
貸付金の回収による収入 5,453 4,046
その他 27,620 7,961
投資活動によるキャッシュ・フロー △18,234 280,773
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 100,000 100,000
短期借入金の返済による支出 △100,000 △100,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △12,865 △12,046
配当金の支払額 △45,723 △68,459
自己株式の売却による収入 51 －
自己株式の取得による支出 △45 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △58,584 △80,506
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 165,554 282,518
現金及び現金同等物の期首残高 148,369 313,923
現金及び現金同等物の期末残高 313,923 596,442
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 10年～50年
工具、器具及び備品 ５年～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）投資不動産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 14年
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度に係る役員賞与
は支給しないため、当事業年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
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㈱植松商会（9914）2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、主要な取引先の減産や営業活動自粛による売上高減
少の影響を受けております。
本感染症について、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難でありますが、外部情報等を
踏まえ、2022年３月期中に当該影響は徐々に収束していくものとの仮定を置いた場合、業績に与える影響は限
定的であるとして、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いた
め、仮定に変化が生じた場合、当社の経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
前事業年度（自2019年３月21日 至2020年３月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
区分 機械 工具 産機 伝導機器 その他 合計
外部顧客への売上高 508,516 1,653,582 3,026,737 591,955 696,367 6,477,157
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当事業年度（自2020年３月21日 至2021年３月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
区分 機械 工具 産機 伝導機器 その他 合計
外部顧客への売上高 271,902 1,369,112 2,414,713 486,240 551,617 5,093,584
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㈱植松商会（9914）2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自2019年３月21日 至2020年３月20日）
当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
当事業年度（自2020年３月21日 至2021年３月20日）
当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自2019年３月21日 至2020年３月20日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2020年３月21日 至2021年３月20日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自2019年３月21日 至2020年３月20日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2020年３月21日 至2021年３月20日）
該当事項はありません。
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㈱植松商会（9914）2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月21日 （自 2020年３月21日
至 2020年３月20日） 至 2021年３月20日）
１株当たり純資産額 1,213円84銭 １株当たり純資産額 1,255円15銭
１株当たり当期純利益 35円56銭 １株当たり当期純損失 △9円31銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月21日 （自 2020年３月21日
至 2020年３月20日） 至 2021年３月20日）
当期純利益又は当期純損失（△）
81,311 △21,280
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は当期
81,311 △21,280
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,286 2,286
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
（1）役員の異動
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他役員の異動
該当事項はありません。
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