2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年4月30日
上場会社名 愛光電気株式会社 上場取引所 東
コード番号 9909 URL http://www.aiko-denki.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 近藤 保
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名） 武井 勝義 TEL 0465-37-2121
定時株主総会開催予定日 2020年6月18日 配当支払開始予定日 2020年6月19日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月18日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の業績（2019年3月21日∼2020年3月20日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 12,118 8.8 320 7.6 323 7.4 209 14.6
2019年3月期 11,141 1.9 297 12.1 300 9.9 183 9.2
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 239.90 ― 8.4 4.9 2.6
2019年3月期 209.26 ― 7.8 4.8 2.7
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 6,734 2,573 38.2 2,942.15
2019年3月期 6,434 2,422 37.6 2,768.10
（参考） 自己資本 2020年3月期 2,573百万円 2019年3月期 2,422百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 269 △23 △44 2,172
2019年3月期 121 △50 △39 1,971
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 0.00 ― 50.00 50.00 43 23.9 1.9
2020年3月期 ― 0.00 ― 60.00 60.00 52 25.0 2.1
2021年3月期(予想) ― 0.00 ― ― ― ―
※１ 2019年３月期の期末配当の内訳 普通配当 35円00銭 記念配当15円00銭
※２ 2020年３月期の期末配当の内訳 普通配当 35円00銭 特別配当25円00銭
※３ 2021年３月期の期末配当予想については未定です。決定次第お知らせいたします。
3. 2021年 3月期の業績予想（2020年３月21日∼2021年３月20日）
業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、合理的に算定することが困難であるため、現時点では未定であります。業績予想の
開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 882,200 株 2019年3月期 882,200 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 7,375 株 2019年3月期 7,146 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 874,928 株 2019年3月期 875,113 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の
業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
なお、上記の業績予想に関連する事項は、添付資料の３ページに記載しております。
愛光電気株式会社（9909）2020年3月期 決算短信(非連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 7
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 12
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 12
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愛光電気株式会社（9909）2020年3月期 決算短信(非連結)
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用環境の好転、企業収益の改善を背景に緩やかな景気回復の動きが見ら
れた一方、消費税増税による消費の落ち込みもあり不確実さも見え始めました。世界経済においては、米国の保
護主義的な通商政策に起因する米中貿易交渉の覇権争いや日韓関係の悪化などの影響に加え新型コロナウイルス
の蔓延もあり、先行きは大変不透明な状況となっております。
電設資材卸売業界におきましては、新設住宅着工戸数が前年比6％と減少したうえに、建設技術者の慢性的な人
手不足や労務費・建設資材価格の高止まりにより需要獲得の競争が激しく、収益環境は依然として厳しい状況で
す。
このような状況の中、当社においては５月に展示即売会「AIKOフェスタ2019」を実施した他、積極的な販売活
動を推し進めるとともに、業務効率化アップに努めるなど収益改善に努めております。
結果、当事業年度における売上高は12,118百万円（前年同期比8.8％増）となりました。
利益面につきましては、人件費等の増加により販売費及び一般管理費の総額は1,770百万円（前年同期比8.2％
増）となりました。これらの要因により営業利益320百万円（前年同期比7.6％増）となり、経常利益323百万円
（前年同期比7.4％増）、当期純利益は209百万円（前年同期比14.6％増）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
当事業年度末の総資産は6,734百万円となり、前事業年度末に比べ300百万円増加いたしました。流動資産は
5,890百万円となり、307百万円増加いたしました。主な要因は現金及び預金の増加（前期末比200百万円増）
と、売上債権の増加（前期末比110百万円増）です。固定資産は844百万円となり、前事業年度末に比べ7百万円
減少しております。主な要因は投資有価証券の減少（前期末比20百万円減）、繰延税金資産の増加（前期末比27
百万円増）、差入保証金の減少（前期末比9百万円減）によるものです。
当事業年度末の負債合計は4,160百万円となり、前事業年度末に比べ149百万円増加いたしました。流動負債は
3,478百万円となり、前事業年度末に比べ131百万円増加いたしました。主な要因は未払金の増加（前期末比46百
万円増）と、未払費用の増加（前期末比27百万円増）、未払消費税等の増加（前期末比22百万円増）、によるも
のです。固定負債は682百万円となり、前事業年度末に比べ17百万円増加いたしました。主な要因は退職給付引
当金の増加（前期末比7百万円増）と、役員退職慰労引当金の増加（前期末比10百万円増）によるものです。
これらにより当事業年度末の純資産の部は2,573百万円となり、前事業年度末と比べ151百万円増加いたしまし
た。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比べて200百万円増加
し、2,172百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は269百万円（前年同期は121百万円の増加）となりました。これは主に税引前当
期純利益の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は23百万円（前年同期は50百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資
産及び無形固定資産の取得であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は44百万円（前年同期は39百万円の減少）となりました。これは主に配当金の支
払いによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 37.0 36.8 37.6 38.2
時価ベースの自己資本比率（％） 19.2 24.0 29.4 16.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 7.4 4.1 14.9 6.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 34.0 61.5 17.7 40.7
自己資本比率……………………………自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率……………株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー有利子負債比率…有利子負債÷キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ…キャッシュ・フロー÷利払い
（注１）株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
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（注２）キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。また利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（注４）キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・
フローがマイナスの場合は記載しておりません。
(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、日本経済は、長期化していた米中貿易摩擦が第一段階の合意にいたったもの
の、新型コロナウイルス感染症の拡大等新たな不安要素が出てきており、当社の事業を取り巻く環境も楽観を許
さない状況が続くと予想されます。
当社業績に連動する建設関連投資は、2020年当初、政府建設投資、民間非住宅建設投資の下支えにより、底堅
く推移すると予想されておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大等新たな不安要素により、工期遅延、
収益悪化を受けた設備投資の減少から、2020年前半は低迷、感染ピークを3月～4月、7月に経済正常化の前提で、
2020年後半は回復の予想ですが、感染拡大が長期化した場合、更なる需要の落ち込みにより、建設関連投資の落
ち込みは一段と激しくなる予想です。
当業界においても過当競争は依然続くと思われますが、省エネ関連の設備投資は顕著になる傾向であり、感染
終息後は、政府による景気対策等による景気の押し上げに伴う設備投資の増加も見込まれます。
こうした状況の中、原材料価格の変動に対応しつつ、与信管理、回収管理を強化しながら世の中の変化を的確
にとらえ、スピード感を持って対応することで、中長期的な会社の経営戦略に基づき収益の向上を図ってまいり
ます。
なお、2021年３月期業績の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、合理的に算定す
ることが困難であるため、現時点では未定であります。業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いた
します。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付けており、収益力の向上と財務体質の強化を図
りながら、継続して安定的な配当を実施してまいります。
また、内部留保資金の使途については、経営体質の充実強化と共に将来の事業展開に向けた戦略的投資の原資
に備え、企業価値の向上に努めてまいります。
2020年３月期の１株当たりの期末配当につきましては、計画数値を上回ったため、配当性向、内部留保など総
合的に勘案すると共に、株主の皆様のご支援にお応えするため、当初発表値の35円より25円増配し、60円に修正
いたします。
なお、本件は2020年６月18日開催予定の定時株主総会に付議する予定であります。
次期、2021年３月期（第62期）の配当につきましては、業績予想が開示可能となった時点で速やかに開示いた
します。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考
慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しています。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月20日) (2020年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,971,837 2,172,824
受取手形 897,100 757,392
電子記録債権 334,524 448,213
売掛金 1,930,064 2,066,664
商品 360,573 353,675
前払費用 7,294 7,447
未収入金 83,369 83,491
その他 608 2,251
貸倒引当金 △2,709 △1,433
流動資産合計 5,582,662 5,890,528
固定資産
有形固定資産
建物 881,036 899,119
減価償却累計額及び減損損失累計額 △758,354 △766,332
建物（純額） 122,681 132,786
構築物 21,465 20,355
減価償却累計額及び減損損失累計額 △21,209 △20,123
構築物（純額） 255 232
機械及び装置 45,277 45,277
減価償却累計額 △43,237 △43,467
機械及び装置（純額） 2,039 1,809
車両運搬具 12,873 10,183
減価償却累計額及び減損損失累計額 △12,873 △10,183
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 153,362 166,195
減価償却累計額及び減損損失累計額 △117,118 △130,829
工具、器具及び備品（純額） 36,243 35,366
土地 310,523 299,101
有形固定資産合計 471,745 469,297
無形固定資産
ソフトウエア 20,779 18,892
電話加入権 7,324 7,324
無形固定資産合計 28,104 26,217
投資その他の資産
投資有価証券 66,151 46,068
出資金 19,805 19,805
破産更生債権等 14,451 12,937
繰延税金資産 107,329 134,965
差入保証金 138,494 129,298
その他 19,786 18,632
貸倒引当金 △14,451 △12,937
投資その他の資産合計 351,567 348,769
固定資産合計 851,417 844,284
資産合計 6,434,080 6,734,812
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月20日) (2020年３月20日)
負債の部
流動負債
支払手形 234,998 79,681
電子記録債務 348,345 473,250
買掛金 987,445 1,031,618
短期借入金 1,400,000 1,400,000
未払金 149,620 195,797
未払費用 19,698 47,584
未払法人税等 76,643 82,597
未払消費税等 23,935 46,775
前受金 4,769 5,831
預り金 22,368 23,186
賞与引当金 70,000 72,000
役員賞与引当金 9,056 20,075
その他 173 34
流動負債合計 3,347,053 3,478,434
固定負債
長期借入金 400,000 400,000
退職給付引当金 138,091 145,548
役員退職慰労引当金 126,700 136,966
固定負債合計 664,791 682,514
負債合計 4,011,845 4,160,949
純資産の部
株主資本
資本金 611,650 611,650
資本剰余金
資本準備金 691,950 691,950
資本剰余金合計 691,950 691,950
利益剰余金
利益準備金 45,943 45,943
その他利益剰余金
別途積立金 540,000 540,000
繰越利益剰余金 520,350 686,491
利益剰余金合計 1,106,293 1,272,434
自己株式 △10,892 △11,347
株主資本合計 2,399,001 2,564,686
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 23,233 9,176
評価・換算差額等合計 23,233 9,176
純資産合計 2,422,234 2,573,862
負債純資産合計 6,434,080 6,734,812
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2019年３月20日) 至 2020年３月20日)
売上高 11,141,106 12,118,064
売上原価
商品期首たな卸高 325,310 360,573
当期商品仕入高 9,241,973 10,020,598
合計 9,567,284 10,381,171
他勘定振替高 468 752
商品期末たな卸高 360,573 353,675
商品売上原価 9,206,242 10,026,743
売上総利益 1,934,864 2,091,321
販売費及び一般管理費
運搬費 179,373 183,017
販売促進費 995 1,731
貸倒引当金繰入額 793 △2,790
役員報酬 67,620 82,960
役員賞与引当金繰入額 9,056 20,075
給料及び賞与 727,717 770,318
賞与引当金繰入額 70,000 72,000
退職給付費用 48,504 50,654
役員退職慰労引当金繰入額 9,143 10,593
福利厚生費 144,869 159,032
通信交通費 55,113 53,620
消耗品費 21,614 45,681
賃借料 141,175 149,362
減価償却費 20,953 30,205
交際費 5,409 5,353
その他 134,690 139,110
販売費及び一般管理費合計 1,637,029 1,770,927
営業利益 297,834 320,393
営業外収益
受取利息 1,218 786
受取配当金 1,449 1,708
生命保険配当金 521 390
物品売却益 1,828 1,908
預り金精算益 883 1,808
雑収入 4,163 3,034
営業外収益合計 10,064 9,637
営業外費用
支払利息 6,819 6,620
投資有価証券評価損 － 119
雑損失 233 151
営業外費用合計 7,053 6,890
経常利益 300,846 323,140
特別利益
投資有価証券売却益 － 5,624
特別利益合計 － 5,624
特別損失
減損損失 － 9,922
特別損失合計 － 9,922
税引前当期純利益 300,846 318,842
法人税、住民税及び事業税 117,706 130,392
法人税等調整額 16 △21,444
法人税等合計 117,723 108,948
当期純利益 183,123 209,893
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年３月21日 至 2019年３月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 611,650 691,950 691,950 45,943 540,000 376,609 962,552
当期変動額
剰余金の配当 △39,382 △39,382
当期純利益 183,123 183,123
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 143,740 143,740
当期末残高 611,650 691,950 691,950 45,943 540,000 520,350 1,106,293
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △10,509 2,255,643 20,203 20,203 2,275,846
当期変動額
剰余金の配当 △39,382 △39,382
当期純利益 183,123 183,123
自己株式の取得 △382 △382 △382
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
3,030 3,030 3,030
当期変動額合計 △382 143,357 3,030 3,030 146,387
当期末残高 △10,892 2,399,001 23,233 23,233 2,422,234
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愛光電気株式会社（9909）2020年3月期 決算短信(非連結)
当事業年度（自 2019年３月21日 至 2020年３月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 611,650 691,950 691,950 45,943 540,000 520,350 1,106,293
当期変動額
剰余金の配当 △43,752 △43,752
当期純利益 209,893 209,893
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 166,140 166,140
当期末残高 611,650 691,950 691,950 45,943 540,000 686,491 1,272,434
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △10,892 2,399,001 23,233 23,233 2,422,234
当期変動額
剰余金の配当 △43,752 △43,752
当期純利益 209,893 209,893
自己株式の取得 △455 △455 △455
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
△14,057 △14,057 △14,057
当期変動額合計 △455 165,685 △14,057 △14,057 151,628
当期末残高 △11,347 2,564,686 9,176 9,176 2,573,862
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2019年３月20日) 至 2020年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 300,846 318,842
減価償却費 20,953 30,205
減損損失 － 9,922
退職給付引当金の増減額（△は減少） △3,418 7,456
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9,143 10,266
貸倒引当金の増減額（△は減少） △452 △2,790
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,000 2,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △2,064 11,019
受取利息及び受取配当金 △2,668 △2,494
支払利息 6,819 6,620
投資有価証券評価損益（△は益） － 119
投資有価証券売却損益（△は益） － △5,624
売上債権の増減額（△は増加） △122,095 △110,581
たな卸資産の増減額（△は増加） △35,262 6,897
前払費用の増減額（△は増加） △1,453 △169
未収入金の増減額（△は増加） △19,485 6,088
その他の流動資産の増減額（△は増加） △368 △1,642
破産更生債権等の増減額（△は増加） △1,671 1,514
仕入債務の増減額（△は減少） 103,078 13,762
未払金の増減額（△は減少） 5,897 41,162
未払費用の増減額（△は減少） 2,365 27,886
未払消費税等の増減額（△は減少） 554 22,840
預り金の増減額（△は減少） △703 817
その他 △7,672 3,667
小計 258,341 397,783
利息及び配当金の受取額 2,669 2,434
利息の支払額 △6,857 △6,603
法人税等の支払額 △133,039 △124,608
営業活動によるキャッシュ・フロー 121,113 269,005
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △33,047 △30,500
有形固定資産の売却による収入 － 1,500
無形固定資産の取得による支出 △14,988 △1,755
投資有価証券の取得による支出 △703 △810
その他 △1,481 7,779
投資活動によるキャッシュ・フロー △50,220 △23,786
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 400,000 －
長期借入れによる収入 400,000 －
長期借入金の返済による支出 △800,000 －
自己株式の取得による支出 △382 △455
配当金の支払額 △38,959 △43,775
財務活動によるキャッシュ・フロー △39,342 △44,231
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 31,550 200,987
現金及び現金同等物の期首残高 1,940,286 1,971,837
現金及び現金同等物の期末残高 1,971,837 2,172,824
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」55,322千円を「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」107,329千円に含めて表示しております。
（損益計算書関係）
（減損損失）
前事業年度（自2018年３月21日 至2019年３月20日）
該当事項はありません
当事業年度（自2019年３月21日 至2020年３月20日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 種類 場所 減損損失
遊休資産 土地 富士宮市 9,922千円
当社は、原則として、事業用資産については管理会計上の区分に基づきグルーピングしております。また、
遊休資産及び売却予定資産については個別にグルーピングを行っております。
上記遊休資産となっている土地は売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、上記資産グループの回収可能価額は売却予
定額を基にした正味売却価額により測定しております。
上記遊休資産は2020年１月に売却予定額で売却しております。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当社は電気機器電設資材等の販売事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｂ．関連情報
前事業年度（自2018年３月21日 至2019年３月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当事業年度（自2019年３月21日 至2020年３月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度（自2018年３月21日 至2019年３月20日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2019年３月21日 至2020年３月20日）
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度（自2018年３月21日 至2019年３月20日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2019年３月21日 至2020年３月20日）
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度（自2018年３月21日 至2019年３月20日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2019年３月21日 至2020年３月20日）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は関係会社を有していないため、該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月21日 （自 2019年３月21日
至 2019年３月20日） 至 2020年３月20日）
１株当たり純資産額 2,768.10円 2,942.15円
１株当たり当期純利益 209.26円 239.90円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月21日 （自 2019年３月21日
至 2019年３月20日） 至 2020年３月20日）
当期純利益（千円） 183,123 209,893
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 183,123 209,893
期中平均株式数（千株） 875 874
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
役員の異動
（2020年６月18日付予定）
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役 関 忠 （現 執行役員神奈川西営業部長）
・退任予定取締役
専務取締役 大関 正一
常務取締役 柏木 良明（当社顧問に就任予定）
・昇格予定取締役
常務取締役 武井 勝義（現 取締役 経営企画室長）
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