2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年4月26日
上場会社名 愛光電気株式会社 上場取引所 東
コード番号 9909 URL http://www.aiko-denki.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 近藤 保
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名） 武井 勝義 TEL 0465-37-2121
定時株主総会開催予定日 2019年6月19日 配当支払開始予定日 2019年6月20日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月19日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の業績（2018年3月21日∼2019年3月20日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 11,141 1.9 297 12.1 300 9.9 183 9.2
2018年3月期 10,936 4.9 265 △0.3 273 1.8 167 63.0
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 209.26 ― 7.8 4.8 2.7
2018年3月期 191.67 ― 7.6 4.6 2.4
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
※当社は、2017年9月21日付で普通株式5株につき1株とする株式併合を行った為、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益
を算出しております。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 6,434 2,422 37.6 2,768.10
2018年3月期 6,186 2,275 36.8 2,600.45
（参考） 自己資本 2019年3月期 2,422百万円 2018年3月期 2,275百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 121 △50 △39 1,971
2018年3月期 437 5 △30 1,940
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 45.00 45.00 39 23.5 1.8
2019年3月期 ― 0.00 ― 50.00 50.00 43 23.9 1.9
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 35.00 35.00 20.4
(注) 2019年３月期期末配当金の内訳 ： 普通配当35円00銭 記念配当15円00銭
3. 2020年 3月期の業績予想（2019年３月21日∼2020年３月20日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 11,500 3.2 250 △16.1 250 △16.9 150 △18.1 171.42
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 882,200 株 2018年3月期 882,200 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 7,146 株 2018年3月期 7,026 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 875,113 株 2018年3月期 875,267 株
※当社は、2017年9月21日付で普通株式5株につき1株とする株式併合を実施した為、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期中平均株式
数を算出しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、
今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
なお、上記の業績予想に関連する事項は、添付資料の３ページに記載しております。
愛光電気株式会社（9909） 2019年３月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 7
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 11
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 11
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愛光電気株式会社（9909） 2019年３月期 決算短信（非連結）
１．経営成績等の概況
当社における経営成績および財政状態の分析は、下記の通りであります。
文中の将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用環境の好転、企業収益の改善を背景に緩やかな景気回復の動きが見ら
れた一方、世界経済においては、米国の保護主義的な通商政策に起因する米中貿易摩擦の拡大や英国のＥＵ離脱
問題などの影響もあり、先行きが懸念される状況となっております。
電設資材卸売業界におきましては、新築住宅着工戸数は前年並みで推移しているものの、建設技術者の慢性的
な人手不足や労務費・建設資材価格の高止まりにより需要獲得の競争が激しく、収益環境は依然として厳しい状
況です。
このような状況の中、当社においては５月に展示即売会「AIKOフェスタ2018」を実施した他、積極的な販売活
動を推し進めるとともに、業務効率化アップに努めるなど収益改善に努めております。
結果、当事業年度における売上高は11,141百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
利益面につきましては、人件費が減少したものの、運搬費等の増加により販売費及び一般管理費の総額は1,637
百万円（前年同期比5.0％増）となりました。これらの要因により営業利益297百万円（前年同期比12.1％増）と
なり、経常利益300百万円（前年同期比9.9％増）、当期純利益は183百万円（前年同期比9.2％増）となりまし
た。
(2）当期の財政状態の概況
当事業年度末の総資産は6,434百万円となり、前事業年度末に比べ247百万円増加いたしました。流動資産は
5,637百万円となり、214百万円増加いたしました。主な要因は売上債権の増加（前期末比122百万円増）です。
固定資産は796百万円となり、前事業年度末に比べ33百万円増加いたしました。主な要因は基幹システムリプレ
ースに伴うハードウェア及びソフトウェアの購入によるものです。
当事業年度末の負債合計は4,011百万円となり、前事業年度末に比べ101百万円増加いたしました。流動負債は
3,347百万円となり、前事業年度末に比べ304百万円減少いたしました。主な要因は仕入債務の増加（前期末比
103百万円増）の他、長期借入金の更新に伴い１年内返済予定の長期借入金が800百万円減少し、短期借入金が
400百万円増加しております。固定負債は前述の長期借入金の更新等により405百万円増加しております。
これらにより当事業年度末の純資産は2,422百万円となり、前事業年度末と比べ146百万円増加いたしました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比べて31百万円増加
し、1,971百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は121百万円（前年同期は437百万円の増加）となりました。これは主に税引前当
期利益300百万円と、売上債権の増加122百万円との差額によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は50百万円（前年同期は5百万円の増加）となりました。これは主に営業所設備
及びソフトウェアの設備投資であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は39百万円（前年同期は30百万円の減少）となりました。これは主に配当金の支
払いによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 33.7 37.0 36.8 37.6
時価ベースの自己資本比率（％） 16.8 19.2 24.0 29.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） － 7.4 4.1 14.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － 34.0 61.5 17.7
自己資本比率……………………………自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率……………株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー有利子負債比率…有利子負債÷キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ…キャッシュ・フロー÷利払い
（注１）株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
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愛光電気株式会社（9909） 2019年３月期 決算短信（非連結）
（注２）キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。また利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（注４）キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・
フローがマイナスの場合は記載しておりません。
(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、日本経済は、米国発の貿易戦争の広がりや、中国・欧州景気の減速、不安定な
金融市場といった不透明要素が残るなかでも、堅調な米国景気や、省力化投資需要の高まりなどを背景に、緩や
かな回復傾向で推移していくと思われます。
住宅投資は、住宅価格の高止まりや空室率の上昇が下押しの圧力となり鈍化傾向が見込まれる一方、2019年10
月に予定されている消費増税の個人消費、住宅投資への影響については、政府の諸対策により、影響が限定的と
みられ、設備投資も海外景気の不透明感等が下押し要因になるものの、更新維持投資や省力化投資により、回復
傾向が続くと予想されます。また、業務の効率化、情報化、人手不足への対応のための投資、AIやIOTの活用を促
進させるための研究開発投資の増加等が見込まれます。
当社業績に連動する建設関連投資は、慢性的な人手不足の解消にはなお時間が要するとみられるもののオリン
ピック関連工事や被災地復旧工事等が下支えすることで、底堅く推移すると予想されます。
当業界においても過当競争は依然続くと思われますが、省エネ関連の設備投資は顕著になる傾向であり、省エ
ネ補助金による設備投資の増加も見込まれます。
しかしながら円相場の乱高下による銅価格・素材価格の変動により、当社の事業を取り巻く環境は楽観を許さ
ない状況が続くと予想されます。
こうした状況の中、原材料価格の変動に対応しつつ、与信管理、回収管理を強化しながら利益管理を徹底し、
適正利潤の確保に努め、中長期的な会社の経営戦略に基づき収益の向上を図ってまいります。
このような経営環境下、2019年３月期の見通しにつきましては、売上高11,500百万円(前年同期比3.2％増)、営
業利益250百万円（前年同期比16.1％減）、経常利益250百万円（前年同期比16.9％減）、当期純利益150百万円
(前年同期比18.1％減)を見込んでおります。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付けており、収益力の向上と財務体質の強化を図
りながら、継続して安定的な配当を実施してまいります。
また、内部留保資金の使途については、経営体質の充実強化と共に将来の事業展開に向けた戦略的投資の原資
に備え、企業価値の向上に努めてまいります。
昨秋、当社は創業65周年、愛光電気㈱として第60期を迎えました。節目の年となった2019年３月期（第60期）
の業績が当初の計画数値を上回ったため、配当性向、内部留保など総合的に勘案すると共に、株主の皆様のご支
援にお応えするため、記念配当を実施させて頂くことと致しました。
従い2019年３月期（第60期）の一株あたりの期末配当金は、普通配当35円に記念配当15円を加え、50円とする
ことを2019年６月19日開催予定の定時株主総会に付議する予定であります。
次期、2020年３月期（第61期）の配当につきましては、経営環境の先行きは不透明ではありますが、企業体質
の強化ならびに事業展開を推し進めることで、期末に１株当たり35円の配当を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考
慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しています。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月20日) (2019年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,940,286 1,971,837
受取手形 972,999 897,100
電子記録債権 357,138 334,524
売掛金 1,709,454 1,930,064
商品 325,310 360,573
前払費用 5,802 7,294
繰延税金資産 53,612 55,322
未収入金 63,885 83,369
その他 240 608
貸倒引当金 △5,623 △2,709
流動資産合計 5,423,108 5,637,985
固定資産
有形固定資産
建物 881,036 881,036
減価償却累計額及び減損損失累計額 △750,959 △758,354
建物（純額） 130,076 122,681
構築物 21,465 21,465
減価償却累計額及び減損損失累計額 △21,185 △21,209
構築物（純額） 280 255
機械及び装置 45,277 45,277
減価償却累計額 △42,978 △43,237
機械及び装置（純額） 2,299 2,039
車両運搬具 12,873 12,873
減価償却累計額及び減損損失累計額 △12,873 △12,873
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 145,187 153,362
減価償却累計額及び減損損失累計額 △133,697 △117,118
工具、器具及び備品（純額） 11,490 36,243
土地 310,523 310,523
有形固定資産合計 454,670 471,745
無形固定資産
ソフトウエア 10,551 20,779
電話加入権 7,324 7,324
無形固定資産合計 17,876 28,104
投資その他の資産
投資有価証券 61,083 66,151
出資金 19,805 19,805
破産更生債権等 12,779 14,451
繰延税金資産 55,068 52,007
差入保証金 138,429 138,494
その他 15,338 19,786
貸倒引当金 △11,989 △14,451
投資その他の資産合計 290,514 296,244
固定資産合計 763,062 796,094
資産合計 6,186,170 6,434,080
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愛光電気株式会社（9909） 2019年３月期 決算短信（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月20日) (2019年３月20日)
負債の部
流動負債
支払手形 227,710 234,998
電子記録債務 312,635 348,345
買掛金 927,364 987,445
短期借入金 1,000,000 1,400,000
1年内返済予定の長期借入金 800,000 －
未払金 143,080 149,620
未払費用 17,333 19,698
未払法人税等 95,677 76,643
未払消費税等 23,381 23,935
前受金 5,874 4,769
預り金 23,072 22,368
賞与引当金 64,000 70,000
役員賞与引当金 11,120 9,056
その他 7 173
流動負債合計 3,651,257 3,347,053
固定負債
長期借入金 － 400,000
退職給付引当金 141,510 138,091
役員退職慰労引当金 117,556 126,700
固定負債合計 259,066 664,791
負債合計 3,910,323 4,011,845
純資産の部
株主資本
資本金 611,650 611,650
資本剰余金
資本準備金 691,950 691,950
資本剰余金合計 691,950 691,950
利益剰余金
利益準備金 45,943 45,943
その他利益剰余金
別途積立金 540,000 540,000
繰越利益剰余金 376,609 520,350
利益剰余金合計 962,552 1,106,293
自己株式 △10,509 △10,892
株主資本合計 2,255,643 2,399,001
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 20,203 23,233
評価・換算差額等合計 20,203 23,233
純資産合計 2,275,846 2,422,234
負債純資産合計 6,186,170 6,434,080
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
売上高 10,936,065 11,141,106
売上原価
商品期首たな卸高 292,590 325,310
当期商品仕入高 9,144,104 9,241,973
合計 9,436,695 9,567,284
他勘定振替高 301 468
商品期末たな卸高 325,310 360,573
商品売上原価 9,111,083 9,206,242
売上総利益 1,824,982 1,934,864
販売費及び一般管理費
運搬費 165,951 179,373
販売促進費 838 995
貸倒引当金繰入額 △51,416 793
役員報酬 66,870 67,620
役員賞与引当金繰入額 11,120 9,056
給料及び賞与 719,960 727,717
賞与引当金繰入額 64,000 70,000
退職給付費用 70,649 48,504
役員退職慰労引当金繰入額 22,171 9,143
福利厚生費 127,412 144,869
通信交通費 55,097 55,113
消耗品費 18,884 21,614
賃借料 139,946 141,175
減価償却費 12,833 20,953
交際費 5,024 5,409
その他 129,868 134,690
販売費及び一般管理費合計 1,559,210 1,637,029
営業利益 265,771 297,834
営業外収益
受取利息 1,249 1,218
受取配当金 1,472 1,449
生命保険配当金 550 521
物品売却益 1,529 1,828
預り金精算益 1,543 883
保険解約返戻金 6,281 －
雑収入 2,854 4,163
営業外収益合計 15,481 10,064
営業外費用
支払利息 6,950 6,819
雑損失 494 233
営業外費用合計 7,444 7,053
経常利益 273,808 300,846
税引前当期純利益 273,808 300,846
法人税、住民税及び事業税 104,208 117,706
法人税等調整額 1,841 16
法人税等合計 106,050 117,723
当期純利益 167,758 183,123
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年３月21日 至 2018年３月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 611,650 691,950 691,950 45,943 540,000 239,488 825,431
当期変動額
剰余金の配当 △30,637 △30,637
当期純利益 167,758 167,758
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 137,121 137,121
当期末残高 611,650 691,950 691,950 45,943 540,000 376,609 962,552
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △10,262 2,118,769 18,365 18,365 2,137,134
当期変動額
剰余金の配当 △30,637 △30,637
当期純利益 167,758 167,758
自己株式の取得 △247 △247 △247
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
1,838 1,838 1,838
当期変動額合計 △247 136,874 1,838 1,838 138,712
当期末残高 △10,509 2,255,643 20,203 20,203 2,275,846
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愛光電気株式会社（9909） 2019年３月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自 2018年３月21日 至 2019年３月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 611,650 691,950 691,950 45,943 540,000 376,609 962,552
当期変動額
剰余金の配当 △39,382 △39,382
当期純利益 183,123 183,123
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 143,740 143,740
当期末残高 611,650 691,950 691,950 45,943 540,000 520,350 1,106,293
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △10,509 2,255,643 20,203 20,203 2,275,846
当期変動額
剰余金の配当 △39,382 △39,382
当期純利益 183,123 183,123
自己株式の取得 △382 △382 △382
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
3,030 3,030 3,030
当期変動額合計 △382 143,357 3,030 3,030 146,387
当期末残高 △10,892 2,399,001 23,233 23,233 2,422,234
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愛光電気株式会社（9909） 2019年３月期 決算短信（非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 273,808 300,846
減価償却費 17,104 20,953
退職給付引当金の増減額（△は減少） △7,010 △3,418
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 14,821 9,143
貸倒引当金の増減額（△は減少） △87,626 △452
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,000 6,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 11,120 △2,064
受取利息及び受取配当金 △2,721 △2,668
保険解約返戻金 △6,281 －
支払利息 6,950 6,819
売上債権の増減額（△は増加） 34,503 △122,095
たな卸資産の増減額（△は増加） △32,719 △35,262
前払費用の増減額（△は増加） 510 △1,453
未収入金の増減額（△は増加） △8,467 △19,485
その他の流動資産の増減額（△は増加） 4,843 △368
破産更生債権等の増減額（△は増加） 51,738 △1,671
仕入債務の増減額（△は減少） 108,860 103,078
未払金の増減額（△は減少） 45,587 5,897
未払費用の増減額（△は減少） 8,621 2,365
未払消費税等の増減額（△は減少） 14,111 554
預り金の増減額（△は減少） △965 △703
その他 6,159 △7,672
小計 453,948 258,341
利息及び配当金の受取額 2,869 2,669
利息の支払額 △7,115 △6,857
法人税等の支払額 △27,243 △133,039
法人税等の還付額 15,013 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 437,473 121,113
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △8,023 △33,047
無形固定資産の取得による支出 △6,175 △14,988
投資有価証券の取得による支出 △389 △703
保険積立金の解約による収入 13,750 －
その他 6,241 △1,481
投資活動によるキャッシュ・フロー 5,403 △50,220
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） － 400,000
長期借入れによる収入 － 400,000
長期借入金の返済による支出 － △800,000
自己株式の取得による支出 △247 △382
配当金の支払額 △30,379 △38,959
財務活動によるキャッシュ・フロー △30,626 △39,342
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 412,249 31,550
現金及び現金同等物の期首残高 1,528,037 1,940,286
現金及び現金同等物の期末残高 1,940,286 1,971,837
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愛光電気株式会社（9909） 2019年３月期 決算短信（非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（厚生年金基金の解散について）
当社が加入していた神奈川県電設厚生年金基金は、2015年２月25日の代議員会において解散方針が決議され、
2018年３月30日付で解散しております。当基金の解散による追加負担額の発生はありません。
上記に伴い、2018年４月１日より退職給付制度の一部について、確定給付企業年金制度を廃止し、確定拠出年金
制度を導入しております。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当社は電気機器電設資材等の販売事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｂ．関連情報
前事業年度（自2017年３月21日 至2018年３月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当事業年度（自2018年３月21日 至2019年３月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度（自2017年３月21日 至2018年３月20日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2018年３月21日 至2019年３月20日）
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度（自2017年３月21日 至2018年３月20日）
該当事項はありません。
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愛光電気株式会社（9909） 2019年３月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自2018年３月21日 至2019年３月20日）
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度（自2017年３月21日 至2018年３月20日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2018年３月21日 至2019年３月20日）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は関係会社を有していないため、該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月21日 （自 2018年３月21日
至 2018年３月20日） 至 2019年３月20日）
１株当たり純資産額 2,600.45円 2,768.10円
１株当たり当期純利益 191.67円 209.26円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2017年９月21日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月21日 （自 2018年３月21日
至 2018年３月20日） 至 2019年３月20日）
当期純利益（千円） 167,758 183,123
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 167,758 183,123
期中平均株式数（千株） 875 875
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役 石川 裕一 （現 執行役員総務人事部長）
取締役 早野 幸人 （現 執行役員東京営業部長 兼 交通営業部長）
・新任監査役候補
（非常勤）監査役 関野 純一
・退任予定監査役
（非常勤）監査役 脇 国広
③ 就任予定日
2019年６月19日
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