9909 J-愛光電気 2021-10-26 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年10月26日
上場会社名 愛光電気株式会社 上場取引所 東
コード番号 9909 URL https://aiko-denki.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 近藤 保
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 (氏名) 武井 勝義 TEL 0465-37-2121
四半期報告書提出予定日 2021年10月27日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2022年3月期第2四半期の業績(2021年3月21日∼2021年9月20日)
(1) 経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第2四半期 5,023 6.8 101 102.2 95 84.7 59 98.9
2021年3月期第2四半期 4,705 △20.6 50 △78.7 51 △78.2 29 △81.1
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 67.51 ―
2021年3月期第2四半期 33.93 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2022年3月期第2四半期 6,241 2,698 43.2 3,087.58
2021年3月期 6,492 2,679 41.3 3,063.51
(参考)自己資本 2022年3月期第2四半期 2,698百万円 2021年3月期 2,679百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 40.00 40.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期(予想) ― 0.00 0.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2022年 3月期の業績予想(2021年3月21日∼2022年3月20日)
(%表示は、対前期増減率)
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 10,500 2.3 87 △61.1 86 △62.0 60 △58.6 68.59
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 882,200 株 2021年3月期 882,200 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 8,165 株 2021年3月期 7,455 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 874,665 株 2021年3月期2Q 874,810 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。業績予想に関する事項については2ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報」をご覧く
ださい。
愛光電気(株)(9909) 2022年3月期 第2四半期決算短信(非連結)
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
2.四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
(1)四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
(2)四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第2四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
(3)四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 6
(4)四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 7
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 7
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 7
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愛光電気(株)(9909) 2022年3月期 第2四半期決算短信(非連結)
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により経済活動が停滞する
中、企業収益や個人消費も大幅に落ち込み、非常に厳しい状況で推移しました。9月に入り感染者数は減少推移に
なったものの、景気の先行きは大変不透明な状況となっております。
電設資材卸売業界においては、新設住宅着工戸数はコロナ渦にあった前年比では4月から8月の累計で8.3%増
となりましたが、一昨年と比較すると4.1%のマイナスとコロナ以前の水準には回復しておりません。また建設技
術者の慢性的な人手不足や労務費・建設資材価格の高止まりにより需要獲得の競争が激しく、収益環境は依然とし
て厳しい状況です。
また新型コロナウイルス感染症の影響により建設工事の一部に着工や進捗の遅延等も発生したため、第2四半期
の業績に少なからず影響を受けました。
このような状況の中、当社においては、日頃のこまめなアルコール消毒の励行などコロナウイルス感染防止に注
意を払いつつ、得意先との情報共有を深め、当社の経営理念である「お客様、仕入先、愛光電気株式会社の三者が
共に生成発展する」共存共栄の実現のため、メーカー・仕入先が有する商品力、技術力、情報力と得意先が求める
案件に伴う課題解決に深く関与し、協業関係の強化をもって案件の受注に一緒になって努めていく姿勢で営業活動
を行っております。
結果、当第2四半期累計期間における売上高は5,023百万円(前年同期比6.8%増)となりました。
利益面につきましては、人件費、PC費用等の減少により販売費及び一般管理費の総額は760百万円(前年同期比
1.4%減)となりました。これらの要因により営業利益101百万円(前年同期比102.2%増)となり、経常利益95百
万円(前年同期比84.7%増)、四半期純利益は59百万円(前年同期比98.9%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
① 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の総資産は6,241百万円となり、前事業年度末に比べ250百万円減少いたしました。流動
資産は5,473百万円となり、前事業年度末に比べ244百万円減少いたしました。主な要因は現金及び預金の増加(前
期末比96百万円増)と、売上債権の減少(前期末比303百万円減)です。固定資産は767百万円となり、前事業年度
末に比べ6百万円減少しております。主な要因は減価償却費計上による有形固定資産の減少(前期末比7百万円
減)によるものです。
当第2四半期会計期間末の負債合計は3,543百万円となり、前事業年度末に比べ269百万円減少いたしました。流
動負債は3,312百万円となり、前事業年度末に比べ276百万円減少いたしました。主な要因は仕入債務の減少(前期
末比329百万円減)、その他に含まれる未払法人税等の増加(前期末比41百万円増)によるものです。固定負債は
230百万円となり、前事業年度末に比べ6百万円増加いたしました。主な要因は退職給付引当金の増加(前期末比
5百万円増)によるものです。
これらにより当第2四半期会計期間末の純資産の部は2,698百万円となり、前事業年度末と比べ18百万円増加い
たしました。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比べて96百万
円増加し、2,604百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は136百万円(前年同期は402百万円の増加)となりました。これは主に売上債権入
金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は3百万円(前年同期は10百万円の減少)となりました。これは主に什器備品の購
入及び基幹システム改修の設備投資であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は36百万円(前年同期は52百万円の減少)となりました。これは主に配当金の支払
いによるものであります。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2021年4月30日発表の数値と同じであり、変更はありません。
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愛光電気(株)(9909) 2022年3月期 第2四半期決算短信(非連結)
2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2021年3月20日) (2021年9月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,508,457 2,604,707
受取手形 556,048 556,734
電子記録債権 396,190 415,872
売掛金 1,830,950 1,507,348
商品 339,380 327,785
その他 87,757 62,077
貸倒引当金 △861 △767
流動資産合計 5,717,923 5,473,759
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 125,161 121,426
土地 299,101 299,101
その他(純額) 29,582 26,125
有形固定資産合計 453,845 446,653
無形固定資産 22,549 20,272
投資その他の資産
投資有価証券 66,657 61,901
その他 242,871 249,753
貸倒引当金 △11,144 △10,625
投資その他の資産合計 298,384 301,030
固定資産合計 774,779 767,955
資産合計 6,492,702 6,241,714
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2021年3月20日) (2021年9月20日)
負債の部
流動負債
支払手形 73,187 21,991
電子記録債務 593,940 476,700
買掛金 911,075 749,908
短期借入金 1,400,000 1,400,000
1年内返済予定の長期借入金 400,000 400,000
賞与引当金 62,000 49,000
その他 148,393 214,539
流動負債合計 3,588,596 3,312,140
固定負債
退職給付引当金 134,688 140,617
役員退職慰労引当金 89,625 90,303
固定負債合計 224,313 230,920
負債合計 3,812,910 3,543,061
純資産の部
株主資本
資本金 611,650 611,650
資本剰余金 691,950 691,950
利益剰余金 1,364,766 1,388,821
自己株式 △11,473 △13,118
株主資本合計 2,656,892 2,679,303
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 22,900 19,350
評価・換算差額等合計 22,900 19,350
純資産合計 2,679,792 2,698,653
負債純資産合計 6,492,702 6,241,714
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(2)四半期損益計算書
(第2四半期累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年3月21日 (自 2021年3月21日
至 2020年9月20日) 至 2021年9月20日)
売上高 4,705,317 5,023,796
売上原価 3,884,435 4,162,099
売上総利益 820,881 861,697
販売費及び一般管理費 770,612 760,035
営業利益 50,268 101,662
営業外収益
受取利息及び配当金 1,502 1,637
生命保険配当金 423 465
物品売却益 966 642
その他 2,013 2,848
営業外収益合計 4,905 5,593
営業外費用
支払利息 3,228 3,325
支払手数料 - 8,000
その他 - 0
営業外費用合計 3,228 11,325
経常利益 51,945 95,930
税引前四半期純利益 51,945 95,930
法人税、住民税及び事業税 3,971 36,772
法人税等調整額 18,288 113
法人税等合計 22,260 36,885
四半期純利益 29,684 59,044
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(3)四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年3月21日 (自 2021年3月21日
至 2020年9月20日) 至 2021年9月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 51,945 95,930
減価償却費 14,730 12,659
退職給付引当金の増減額(△は減少) 2,483 5,929
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △51,298 678
貸倒引当金の増減額(△は減少) △425 △613
賞与引当金の増減額(△は減少) △27,000 △13,000
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △20,075 -
受取利息及び受取配当金 △1,502 △1,637
支払利息 3,228 3,325
投資有価証券売却損益(△は益) - △116
売上債権の増減額(△は増加) 966,561 303,233
たな卸資産の増減額(△は増加) 45,417 11,594
前払費用の増減額(△は増加) △1,868 △4,065
未収入金の増減額(△は増加) 52,210 △10,199
その他の流動資産の増減額(△は増加) 1,799 △4,854
破産更生債権等の増減額(△は増加) △1 519
仕入債務の増減額(△は減少) △394,125 △329,602
未払金の増減額(△は減少) △111,820 10,861
未払費用の増減額(△は減少) △21,272 △1,937
未払消費税等の増減額(△は減少) △31,434 8,294
預り金の増減額(△は減少) 366 955
その他 △1,678 4,044
小計 476,241 91,998
利息及び配当金の受取額 1,516 2,300
利息の支払額 △3,226 △3,143
法人税等の支払額 △71,556 △218
法人税等の還付額 - 45,681
営業活動によるキャッシュ・フロー 402,975 136,617
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,657 △1,659
無形固定資産の取得による支出 △3,220 △780
投資有価証券の売却による収入 - 231
投資有価証券の取得による支出 △443 △471
その他 △1,103 △1,049
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,424 △3,729
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △67 △1,644
配当金の支払額 △52,097 △34,994
財務活動によるキャッシュ・フロー △52,165 △36,638
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 340,385 96,249
現金及び現金同等物の期首残高 2,172,824 2,508,457
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,513,210 2,604,707
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(4)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計
上の見積りについて重要な変更はありません。
(重要な後発事象)
(株式併合)
当社は、2021年10月20日開催の取締役会において、2021年11月12日開催予定の臨時株主総会(以下「本株主総
会」といいます。)にて、株式併合について付議する旨の決議をいたしました。
1.株式併合の目的
2021年10月20日提出の臨時報告書に記載の通り、AKコーポレーション株式会社(以下「公開買付者」といい
ます。)は、2021年8月10日から2021年9月28日までを公開買付けの買付け等の期間とする当社株式に対する公
開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施しました。
本公開買付けにより、当社株式の全て(ただし、当社が所有する自己株式及び当社代表取締役 近藤 保氏が
所有する不応募株式を除きます。)を取得できなかったことから、当社は、公開買付者からの要請に基づき、当
社の株主を公開買付者及び当社代表取締役 近藤 保氏のみとする株式併合手続きを実施することといたしまし
た。
具体的には、本株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを前提として、当社普通株式108,280株
を1株に併合する株式併合(以下、「本株式併合」といいます。)を実施いたします。
本株式併合により、公開買付者及び近藤 保氏以外の株主の皆様の所有する普通株式の数は、1株に満たない
端数となる予定です。
2.株式の併合割合
当社普通株式108,280株を1株に併合いたします。
3.効力発生日における発行済株式総数
8株
4.効力発生日における発行可能株式総数
22株
5.1株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額
上記「1.株式併合の目的」に記載のとおり、本株式併合により、公開買付者及び近藤 保氏以外の株主の皆
様の所有する当社株式の数は、1株に満たない端数となる予定であります。
本株式併合の結果生じる1株未満の端数については、その合計数(合計した数に1株に満たない端数がある場
合には、当該端数は切り捨てられます。)に相当する数の株式を売却し、その売却により得られた代金を株主の
皆様に対して、その端数に応じて交付いたします。
当該売却について、当社は、会社法第235条第2項の準用する同法第234条第2項の規定に基づき、裁判所の許
可を得て、公開買付者に売却することを予定しております。
この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、株主の皆様の保有する当社株式の数
に、本公開買付けの価額と同額である2,360円を乗じた金額に相当する金銭が交付されるような価格に設定する
予定です。
6.株式併合の時期
(1)取締役会の決議 2021年10月20日
(2)臨時株主総会の開催日 2021年11月12日(予定)
(3)株式併合の効力発生日 2021年12月7日(予定)
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愛光電気(株)(9909) 2022年3月期 第2四半期決算短信(非連結)
7.1株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の前第2四半期累計期間及び当第2四半期累計期
間における1株当たり情報は以下とおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年3月21日 (自 2021年3月21日
至 2020年9月20日) 至 2021年9月20日)
1株当たり四半期純利益 3,710,609円63銭 7,380,566円25銭
8.上場廃止の予定
上記手続きが予定どおり行われた場合、当社株式は東京証券取引所JASDAQ市場における上場廃止基準に
該当することとなり、当社株式は2021年12月3日に上場廃止となる予定です。
(自己株式の消却)
当社は、2021年10月20日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、当社が保有する自己株式を
消却することを決議いたしました。
1.自己株式の消却を行う理由
2021年8月10日付の意見表明報告書に記載のとおり、公開買付者は、当社の株主を公開買付者のみとすること
を予定していることから、当社は、会社法第178条の規定に基づき、当社が保有する自己株式を消却することと
いたしました。
2.消却に係る事項の内容
(1)消却する株式の種類 当社普通株式
(2)消却する株式の総数 8,365株(2021年9月20日時点の自己株式8,165株及び2021年10月13日までに当社が
取得した200株の合計)
(3)消却日 2021年12月6日
(4)消却方法 利益剰余金から減額
なお、当該自己株式の消却は、本臨時株主総会において、本株式併合に関する議案が原案通り承認可決される
ことを条件としております。
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