2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月14日
上 場 会 社 名 日本電計株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9908 URL http://www.n-denkei.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 柳 丹峰
問合せ先責任者 (役職名) 代表取締役専務 (氏名) 佐藤 信介 (TEL) 03-3251-5731
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 100,646 6.0 3,278 11.5 3,445 15.9 2,328 21.8
2018年３月期 94,990 13.4 2,940 28.0 2,971 24.3 1,911 18.6
(注) 包括利益 2019年３月期 2,014百万円( △12.7％) 2018年３月期 2,307百万円( 56.6％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 296.79 － 13.3 6.3 3.3
2018年３月期 243.62 － 12.1 6.0 3.1
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 55,520 18,917 33.1 2,340.51
2018年３月期 53,784 17,280 31.2 2,137.06
(参考) 自己資本 2019年３月期 18,366百万円 2018年３月期 16,769百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 2,930 △1,684 △2,066 4,867
2018年３月期 △2,253 △816 3,084 5,706
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 13.00 － 29.00 42.00 329 17.2 2.1
2019年３月期 － 18.00 － 32.00 50.00 392 16.8 2.2
2020年３月期(予想) － 20.00 － 30.00 50.00 19.6
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 46,000 2.8 1,300 △4.0 1,200 △23.8 800 △22.3 101.95
通 期 101,000 0.4 3,000 △8.5 3,000 △12.9 2,000 △14.1 254.87
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 7,879,005株 2018年３月期 7,879,005株
② 期末自己株式数 2019年３月期 31,977株 2018年３月期 31,870株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 7,847,059株 2018年３月期 7,847,430株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 88,242 5.3 2,493 13.1 2,815 26.5 1,892 31.9
2018年３月期 83,785 11.4 2,205 17.8 2,225 9.8 1,435 13.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 241.20 －
2018年３月期 182.87 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 49,974 15,734 31.5 2,005.18
2018年３月期 48,107 14,345 29.8 1,828.13
(参考) 自己資本
2019年３月期 15,734百万円 2018年３月期 14,345百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「（５）今後の見
通し」をご覧ください。
日本電計株式会社(9908) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………… ３
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………… ４
（５）今後の見通し …………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………… ５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………… ６
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………… ６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………… ８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………１０
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………１２
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………１４
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………１４
（表示方法の変更） ………………………………………………………１４
（追加情報） ………………………………………………………………１４
（セグメント情報等） ……………………………………………………１４
（１株当たり情報） ………………………………………………………１７
（重要な後発事象） ………………………………………………………１７
４．個別財務諸表及び主な注記 ………………………………………………１８
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………１８
（２）損益計算書 ………………………………………………………………２１
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………２２
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………２４
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………２４
５．その他 ………………………………………………………………………２４
（１）受注の状況 ………………………………………………………………２４
（２）役員の異動 ………………………………………………………………２４
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日本電計株式会社(9908) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、人手不足を背景にした設備投資や所得環境の改善を受け
た個人消費などの内需は底堅いものの、後半からは、米中貿易摩擦や中国経済減速の影響が出始
め、好調だった企業業績にも陰りが見え始めました。
当社グループが属しております電子計測器、電源機器、環境試験機等の業界においては、業界を
牽引してきたスマートフォンなどの携帯端末の販売が頭打ち傾向に転じ、関連する半導体・電子部
品メーカーの業績は上期までは概ね堅調に推移したものの、下期は業績を下方修正する企業が相次
ぐなど厳しい経済環境となりました。
一方で、液晶ディスプレイ関連は、中国での設備投資が継続的に行われているほか、次世代通信
５Ｇ関連の技術開発・基地局設置や新型有機ＥＬディスプレイ等に引き続き積極的な設備投資が行
われております。自動車業界では、安全性に対するニーズの高まりや自動運転の実用化に向けての
取り組みが継続しており、安全性試験、環境試験等の設備投資も積極的に行われております。ま
た、電気自動車用のバッテリー等にも関連する設備投資が行われております。このような状況のも
と、当社グループは、国内・海外の営業拠点を活用して、ソリューションビジネスを展開してまい
りました。
個別においては、液晶関連で海外向け大口設備案件を受注できたこともあり、売上高は88,242百
万円となり、4,457百万円の増加（前年同期比5.3％増）となりました。将来に向けた人員の増加に
より人件費負担が増加したものの、粗利益率が計画対比では0.3％程度増加したこともあり、営業
利益は前年同期比で288百万円増加し2,493百万円（前年同期比13.1％増）となりました。ドルベー
スの為替もやや円安で安定していたため、為替評価を含めた為替差損益が122百万円のプラスとな
り、経常利益は前年同期比で589百万円増加し2,815百万円（前年同期比26.5％増）となりました。
連結では、国内子会社であるアイコーエンジニアリング株式会社、ユウアイ電子株式会社、株式
会社エイリイ・エンジニアリングが安定した業績を確保したことに加え、中国の販売子会社である
電計貿易(上海)有限公司や受託試験場を運営する電計科技研発(上海)股份有限公司の業績が引き続
き好調でした。インドの販売子会社が自動車関連の大口受注等で黒字に転換したほか、タイ、韓国
の販売子会社の業績も良好でありました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は100,646百万円（前年同期比6.0％増）となり、初めて念
願の100,000百万円の大台に乗ることができました。営業利益は3,278百万円（前年同期比11.5％
増）となりました。海外子会社で為替差損が79百万円発生したものの、連結での為替差損益は42百
万円のプラスとなり、経常利益は3,445百万円（前年同期比15.9％増）となりました。親会社株主
に帰属する当期純利益は2,328百万円（前年同期比21.8%増）となり、業績は、中期経営計画を１年
前倒しで達成し、過去最高の実績となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,736百万円増加し、55,520百万円とな
りました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて574百万円増加し、49,372百万円となりました。現金及び
預金が767百万円、その他に含めて表示しております前渡金が530百万円減少しましたが、受取手形
及び売掛金が1,712百万円、商品及び製品が218百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,161百万円増加し、6,148百万円となりました。本社ビ
ル等の建設による建設仮勘定1,085百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,165百万円減少し、33,333百万円となりました。支払手
形及び買掛金が2,241百万円増加いたしましたが、短期借入金が3,037百万円減少したこと等による
ものであります。
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固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,264百万円増加し、3,269百万円となりました。金融機
関からの長期借入金が1,338百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,636百万円増加し、18,917百万円となりました。その他の
包括利益累計額が合計で363百万円、配当金の支払により368百万円減少いたしましたが、親会社株
主に帰属する当期純利益を2,328百万円計上したことにより、利益剰余金が1,960百万円増加したこ
と等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて838百万円減少し、
4,867百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは2,930百万円の収入（前年同期は2,253百万円の支出）とな
りました。これは主として、売上債権の減少額1,996百万円、法人税等の支払額929百万円を、税金
等調整前当期純利益3,396百万円、仕入債務の増加額2,135百万円が上回ったことによるものであり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,684百万円の支出（前年同期は816百万円の支出）となり
ました。これは主として、有形固定資産の取得による支出1,490百万円、関連会社株式の取得によ
る支出58百万円等の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは2,066百万円の支出（前年同期は3,084百万円の収入）とな
りました。これは主として、長期借入金の返済による支出2,730百万円等によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率(％) 27.7 29.9 32.3 31.1 33.1
時価ベースの自己資本比率 28.0 18.7 20.6 27.1 21.9
(％)
キャッシュ・フロー対有利子 － 6.3 5.6 － 4.6
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・ － 21.9 26.6 － 37.1
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全て
の負債を対象としています。
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（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
①基本的な考え方
当社は、業績・財務状況等を総合的に勘案し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針
としております。株主への利益還元にも積極的に取り組んでおります。
②当期の配当決定に当たっての考え方
当期の中間配当につきましては、中間配当金と期末配当金の平準化を図る観点で、中間配当は
５円増配し、18円の配当といたしました。
期末の配当につきましては、ここ数年安定した業績を計上していること、連結で売上高1,000億
円を達成したこと、現状の財務状況等を総合的に勘案いたしました結果、株主の皆様へ利益還元
させていただきたく、2019年５月14日付の「剰余金の配当に関するお知らせ」で開示いたしまし
たとおり、期末の配当を３円増配し32円とし、通期では50円の配当を行う予定であります。
2020年３月期の利益配当に関しましては、中間配当、期末配当の年２回の剰余金の配当を行う
ことを基本方針とし、平準化も進めてまいります。
計画した業績を確保できることを前提として、中間配当金と期末配当金の平準化を図る意味で
中間配当金20円（前年対比２円増）、期末配当金30円（前年対比２円減）とし、年間での予想配
当金は50円とする予定であります。
詳細は、2019年５月14日付、「2020年３月期(第75期)の配当予想に関するお知らせ」をご覧く
ださい。
引き続き、計画した業績の確保に努め、株主の皆様への利益還元にも積極的に取り組んでまい
る所存であります。
（５）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、海外では、米中貿易摩擦や米国によるイランからの原油の輸入禁
止措置の発動等で世界経済全体の動向については不透明化がますます高まってきており予断を許さ
ない状況にあります。
日本国内の景気も世界経済減速の影響で企業業績が下振れする懸念、消費税増税等もあり先行き
の不透明感が増してきております。
当社が関係する電子部品業界においては、半導体メーカーや電子部品メーカーで業績の下方修正
が開示されるなど厳しい環境が想定されます。その一方で、新型液晶のスマートフォンやタブレッ
ト端末の開発、有機ＥＬ等の研究開発等は、引き続き進められて行くものと思われます。また、半
導体や各種センサーの開発に加え、次世代通信５ＧやＩｏＴといった新たな技術領域に関連する設
備投資は積極的に進められて行くものと見込まれます。
また、自動車業界においては、自動運転の実用化に向けた技術開発や安全性検査、ガソリンに代
わる燃料として水素を利用した自動車の実用化に向けた研究や電気自動車の実用化、バッテリーの
研究開発と充電設備投資等の社会インフラの整備は引き続き進められる見込みであります。
原子力発電問題もあり、電力の供給関連で、自家発電設備や太陽光発電、太陽電池やリチウムイ
オン電池等の蓄電設備等での設備投資も引き続き行われる見込みであります。
当社グループといたしましては、自動車産業分野への営業強化を狙いとしてオートモーティブ市
場推進部を設けたほか、ユーザー企業の特注ニーズに応えるためソリューション事業推進部を設け
ており、顧客ニーズに対応できる組織体制の充実を図り、積極的な営業展開を図ってまいります。
また、中国、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、インド、インドネシア、フィリピン、
台湾、韓国、アメリカ等に幅広く構築している営業拠点網をフル活用して、ユーザーニーズをスピ
ーディーかつワールドワイドに把握・フォローすること、引き続き人材の育成強化による早期戦力
化の推進、電子部品関連業界、鉄道・電力等のインフラ分野への深耕、大学・官公庁・研究機関の
深耕等の具体的な諸施策の実施により、連結売上高の確保に努めてまいります。
なお、2019年４月から施行された「働き方改革」に伴い、社員の処遇の抜本的見直しを実施いた
します。これにより、人件費が若干増加することが見込まれるほか、新本社の竣工を2019年８月に
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控え、移転関連費用の発生で一般管理費の増加が見込まれておりますが、引き続き、経費削減の徹
底により一般管理費の圧縮に努め、利益の確保を重視した営業展開を進め、業界トップの座を堅持
し、業績の向上に精励する所存であります。
以上のような見通しにより、連結受注高1,050億円、連結売上高1,010億円、連結営業利益30億円、
連結経常利益30億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円の目標達成に向けて邁進して行く所
存であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、日本国内の取引先、債権者、株主等であり、海外からの資
金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,902,574 5,135,268
受取手形及び売掛金 34,644,611 36,357,105
電子記録債権 4,160,475 4,226,700
商品及び製品 2,289,685 2,508,683
仕掛品 72,987 70,714
原材料及び貯蔵品 75,400 74,489
その他 1,710,789 1,067,677
貸倒引当金 △58,632 △68,071
流動資産合計 48,797,891 49,372,568
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,123,103 1,118,397
減価償却累計額 △570,950 △467,894
建物及び構築物（純額） 552,153 650,502
車両運搬具 210,488 204,199
減価償却累計額 △136,940 △124,622
車両運搬具（純額） 73,547 79,576
工具、器具及び備品 1,332,771 1,385,148
減価償却累計額 △903,212 △938,871
工具、器具及び備品（純額） 429,558 446,276
土地 1,439,846 1,407,346
リース資産 10,100 10,100
減価償却累計額 △8,584 △10,100
リース資産（純額） 1,515 －
建設仮勘定 194,184 1,279,778
有形固定資産合計 2,690,805 3,863,480
無形固定資産
リース資産 2,752 －
その他 95,845 98,667
無形固定資産合計 98,598 98,667
投資その他の資産
投資有価証券 1,437,847 1,372,109
長期貸付金 124,948 119,546
繰延税金資産 17,686 54,672
その他 680,668 702,491
貸倒引当金 △63,982 △62,750
投資その他の資産合計 2,197,168 2,186,070
固定資産合計 4,986,572 6,148,219
資産合計 53,784,464 55,520,787
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,570,423 20,812,147
短期借入金 13,380,283 10,342,284
リース債務 4,692 －
未払法人税等 587,550 726,498
未払消費税等 － 58,700
その他 1,956,154 1,394,295
流動負債合計 34,499,104 33,333,926
固定負債
長期借入金 1,788,000 3,126,002
繰延税金負債 80,053 16,923
退職給付に係る負債 121,915 111,366
その他 14,811 15,076
固定負債合計 2,004,781 3,269,368
負債合計 36,503,886 36,603,294
純資産の部
株主資本
資本金 1,159,170 1,159,170
資本剰余金 1,328,773 1,328,773
利益剰余金 13,534,209 15,494,320
自己株式 △29,672 △29,868
株主資本合計 15,992,479 17,952,394
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 451,083 314,211
為替換算調整勘定 326,196 99,438
その他の包括利益累計額合計 777,279 413,650
非支配株主持分 510,819 551,447
純資産合計 17,280,578 18,917,492
負債純資産合計 53,784,464 55,520,787
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 94,990,658 100,646,494
売上原価 84,163,361 88,989,086
売上総利益 10,827,297 11,657,407
販売費及び一般管理費 7,887,102 8,378,657
営業利益 2,940,194 3,278,750
営業外収益
受取利息 24,801 24,843
受取配当金 18,639 23,740
仕入割引 44,414 46,986
為替差益 － 42,841
受取地代家賃 2,154 444
補助金収入 27,751 82,186
その他 18,526 34,685
営業外収益合計 136,287 255,727
営業外費用
支払利息 80,805 80,200
為替差損 19,721 －
その他 4,407 8,814
営業外費用合計 104,933 89,015
経常利益 2,971,548 3,445,462
特別利益
固定資産売却益 － 24,208
投資有価証券売却益 5,470 －
特別利益合計 5,470 24,208
特別損失
固定資産売却損 － 11,359
減損損失 － 27,021
固定資産除却損 156,022 3,463
建物解体費用 － 31,500
投資有価証券売却損 30 －
特別損失合計 156,053 73,345
税金等調整前当期純利益 2,820,965 3,396,326
法人税、住民税及び事業税 884,814 1,039,726
法人税等調整額 △11,182 △44,411
法人税等合計 873,632 995,314
当期純利益 1,947,333 2,401,011
非支配株主に帰属する当期純利益 35,579 72,086
親会社株主に帰属する当期純利益 1,911,754 2,328,925
― 8 ―
日本電計株式会社(9908) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,947,333 2,401,011
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 251,046 △136,871
為替換算調整勘定 109,154 △249,226
その他の包括利益合計 360,200 △386,097
包括利益 2,307,534 2,014,914
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,247,199 1,965,295
非支配株主に係る包括利益 60,334 49,618
― 9 ―
日本電計株式会社(9908) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,159,170 1,333,040 11,936,359 △28,735 14,399,834
当期変動額
剰余金の配当 △313,904 △313,904
親会社株主に帰属す
1,911,754 1,911,754
る当期純利益
自己株式の取得 △937 △937
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △4,267 △4,267
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △4,267 1,597,849 △937 1,592,644
当期末残高 1,159,170 1,328,773 13,534,209 △29,672 15,992,479
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 200,036 249,209 449,246 200,156 15,049,237
当期変動額
剰余金の配当 △313,904
親会社株主に帰属す
1,911,754
る当期純利益
自己株式の取得 △937
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △4,267
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 251,046 76,986 328,033 310,663 638,696
額）
当期変動額合計 251,046 76,986 328,033 310,663 2,231,341
当期末残高 451,083 326,196 777,279 510,819 17,280,578
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日本電計株式会社(9908) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,159,170 1,328,773 13,534,209 △29,672 15,992,479
当期変動額
剰余金の配当 △368,813 △368,813
親会社株主に帰属す
2,328,925 2,328,925
る当期純利益
自己株式の取得 △195 △195
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1,960,111 △195 1,959,915
当期末残高 1,159,170 1,328,773 15,494,320 △29,868 17,952,394
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 451,083 326,196 777,279 510,819 17,280,578
当期変動額
剰余金の配当 △368,813
親会社株主に帰属す
2,328,925
る当期純利益
自己株式の取得 △195
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △136,871 △226,758 △363,629 40,627 △323,001
額）
当期変動額合計 △136,871 △226,758 △363,629 40,627 1,636,913
当期末残高 314,211 99,438 413,650 551,447 18,917,492
― 11 ―
日本電計株式会社(9908) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,820,965 3,396,326
減価償却費 205,959 223,869
減損損失 － 27,021
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,647 8,205
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） － △10,549
建物解体費用 － 31,500
受取利息及び受取配当金 △43,441 △48,583
支払利息 80,805 80,200
為替差損益（△は益） 12,023 △54,955
固定資産除却損 156,022 3,463
有形固定資産売却損益（△は益） － △12,848
投資有価証券売却損益（△は益） △5,439 －
売上債権の増減額（△は増加） △5,680,763 △1,996,076
たな卸資産の増減額（△は増加） △545,460 △260,006
仕入債務の増減額（△は減少） 1,600,608 2,135,758
未払又は未収消費税等の増減額 △58,604 129,431
その他の資産の増減額（△は増加） △722,356 771,855
その他の負債の増減額（△は減少） 704,622 △534,734
小計 △1,477,706 3,889,879
利息及び配当金の受取額 43,480 48,561
利息の支払額 △81,868 △78,988
法人税等の支払額 △737,019 △929,085
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,253,113 2,930,367
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △4,142 △80,927
定期預金の払戻による収入 26,845 6,464
有形固定資産の取得による支出 △636,134 △1,490,069
有形固定資産の売却による収入 － 64,655
無形固定資産の取得による支出 △7,946 △20,000
投資有価証券の取得による支出 △188,182 △81,076
投資有価証券の売却による収入 22,157 －
貸付金の回収による収入 12,228 11,401
子会社株式の取得による支出 △29,000 －
関連会社株式の取得による支出 － △58,048
その他 △12,411 △37,274
投資活動によるキャッシュ・フロー △816,585 △1,684,875
― 12 ―
日本電計株式会社(9908) 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,072,200 △954,772
長期借入れによる収入 1,950,000 2,000,000
長期借入金の返済による支出 △1,854,830 △2,730,065
リース債務の返済による支出 △5,413 △4,692
自己株式の取得による支出 △937 △195
配当金の支払額 △314,886 △368,158
非支配株主からの払込みによる収入 242,141 －
非支配株主への配当金の支払額 △3,492 △8,990
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,084,780 △2,066,875
現金及び現金同等物に係る換算差額 21,012 △17,183
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 36,093 △838,567
現金及び現金同等物の期首残高 5,670,214 5,706,308
現金及び現金同等物の期末残高 5,706,308 4,867,740
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日本電計株式会社(9908) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「補助金収入
（前連結会計年度27百万円）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記して
おります。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を
当連結会計年度から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能
であり、経営会議で、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象
となっているものであります。
当社グループは主として、電子計測器類の販売及び修理、校正等を行っており、国内においては当
社及び子会社が、中国においては電計貿易(上海)有限公司、その他アジア地域においてはその他の
現地法人が、それぞれ担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、販売及び修理、校正等のサービス体制を基礎とした地域別のセグメ
ントから構成されており、「日本」「中国」東南アジア等の「その他」の３つを報告セグメントと
しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高
は市場実勢価格に基づいております。
― 14 ―
日本電計株式会社(9908) 2019年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 中国 その他
売上高
外部顧客への売上高 81,436,716 10,271,986 3,281,955 94,990,658
セグメント間の内部売上高 3,500,666 398,462 74,234 3,973,364
又は振替高
計 84,937,383 10,670,449 3,356,190 98,964,023
セグメント利益 3,531,827 440,764 156,333 4,128,925
その他の項目
減価償却費 72,021 118,071 15,866 205,959
(注) １ 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引
先への直接売上高については、外部顧客への売上高において上記のセグメント区分「日
本」に含まれております。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、
フィリピン、インド
３ 当社グループでは、資産及び負債は報告セグメント別に配分していないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 中国 その他
売上高
外部顧客への売上高 85,348,343 11,704,552 3,593,597 100,646,494
セグメント間の内部売上高 3,716,232 394,576 152,109 4,262,918
又は振替高
計 89,064,576 12,099,129 3,745,707 104,909,413
セグメント利益 3,946,357 541,709 104,323 4,592,391
その他の項目
減価償却費 70,905 132,894 20,069 223,869
(注) １ 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引
先への直接売上高については、外部顧客への売上高において上記のセグメント区分「日
本」に含まれております。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、
フィリピン、インド、アメリカ
３ 当社グループでは、資産及び負債は報告セグメント別に配分していないため、記載を省略
しております。
― 15 ―
日本電計株式会社(9908) 2019年３月期 決算短信
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する
事項)
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 98,964,023 104,909,413
セグメント間取引消去 △3,973,364 △4,262,918
連結財務諸表の売上高 94,990,658 100,646,494
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,128,925 4,592,391
セグメント間取引消去 3,494 1,729
棚卸資産の調整額 △7,734 △7,778
全社費用 △1,184,491 △1,307,592
連結財務諸表の営業利益 2,940,194 3,278,750
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 205,959 223,869 － － 205,959 223,869
５ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
合計 調整額 計上額
日本 中国 その他
減損損失 27,021 － － 27,021 － 27,021
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日本電計株式会社(9908) 2019年３月期 決算短信
（参考）
海外売上高
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
中国 その他 計
Ⅰ 海外売上高（千円） 13,785,332 4,425,446 18,210,778
Ⅱ 連結売上高（千円） － － 94,990,658
Ⅲ 連結売上高に占める海 14.5 4.7 19.2
外売上高の割合（％）
(注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子
会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、
フィリピン、インド
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
中国 その他 計
Ⅰ 海外売上高（千円） 16,162,838 4,907,973 21,070,811
Ⅱ 連結売上高（千円） － － 100,646,494
Ⅲ 連結売上高に占める海 16.0 4.9 20.9
外売上高の割合（％）
(注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子
会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、
フィリピン、インド、アメリカ
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,137.06円 2,340.51円
１株当たり当期純利益金額 243.62円 296.79円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,911,754 2,328,925
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 1,911,754 2,328,925
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,847 7,847
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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日本電計株式会社(9908) 2019年３月期 決算短信
４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,028,957 2,867,850
受取手形 470,750 414,371
電子記録債権 4,160,475 4,226,700
売掛金 31,044,401 33,197,294
商品 1,564,801 1,782,188
前渡金 676,523 357,768
前払費用 10,886 9,104
その他 592,182 599,235
貸倒引当金 △2,986 △1,547
流動資産合計 42,545,991 43,452,965
固定資産
有形固定資産
建物 371,200 299,360
減価償却累計額 △229,409 △180,624
建物（純額） 141,791 118,736
構築物 19,183 14,337
減価償却累計額 △16,887 △12,248
構築物（純額） 2,296 2,089
車両運搬具 15,755 11,020
減価償却累計額 △7,519 △5,745
車両運搬具（純額） 8,235 5,274
工具、器具及び備品 218,404 237,126
減価償却累計額 △176,828 △183,499
工具、器具及び備品（純額） 41,576 53,627
土地 1,180,789 1,180,789
建設仮勘定 194,184 1,279,778
有形固定資産合計 1,568,872 2,640,295
― 18 ―
日本電計株式会社(9908) 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
無形固定資産
借地権 3,806 3,806
ソフトウエア 20,779 24,335
その他 15,315 15,315
無形固定資産合計 39,900 43,457
投資その他の資産
投資有価証券 1,371,672 1,251,170
関係会社株式 1,914,644 1,909,056
出資金 10 10
従業員に対する長期貸付金 5,388 3,586
関係会社長期貸付金 119,560 115,960
破産更生債権等 104,926 106,167
繰延税金資産 － 5,580
その他 500,738 509,484
貸倒引当金 △63,982 △62,750
投資その他の資産合計 3,952,957 3,838,266
固定資産合計 5,561,731 6,522,019
資産合計 48,107,723 49,974,984
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日本電計株式会社(9908) 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 4,720,138 5,264,874
買掛金 13,205,940 14,705,249
短期借入金 10,000,000 9,200,000
1年内返済予定の長期借入金 2,400,000 542,856
未払金 76,207 5,872
未払費用 559,431 640,958
未払法人税等 401,323 569,984
未払消費税等 － 77,629
前受金 535,532 86,708
預り金 133,275 142,223
その他 2,230 3,423
流動負債合計 32,034,080 31,239,780
固定負債
長期借入金 1,650,000 3,000,002
繰延税金負債 77,583 －
その他 500 500
固定負債合計 1,728,083 3,000,502
負債合計 33,762,164 34,240,282
純資産の部
株主資本
資本金 1,159,170 1,159,170
資本剰余金
資本準備金 1,333,000 1,333,000
資本剰余金合計 1,333,000 1,333,000
利益剰余金
利益準備金 137,800 137,800
その他利益剰余金
別途積立金 4,310,000 4,310,000
繰越利益剰余金 6,983,976 8,507,848
利益剰余金合計 11,431,776 12,955,648
自己株式 △29,672 △29,868
株主資本合計 13,894,273 15,417,950
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 451,285 316,751
評価・換算差額等合計 451,285 316,751
純資産合計 14,345,559 15,734,701
負債純資産合計 48,107,723 49,974,984
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 83,785,146 88,242,495
売上原価
商品期首たな卸高 1,485,893 1,564,801
当期商品仕入高 76,145,536 80,158,168
合計 77,631,430 81,722,969
商品期末たな卸高 1,566,647 1,783,173
商品評価損 1,846 985
商品売上原価 76,066,629 79,940,781
売上総利益 7,718,516 8,301,714
販売費及び一般管理費 5,513,339 5,808,500
営業利益 2,205,176 2,493,213
営業外収益
受取利息 12,984 15,184
受取配当金 107,573 173,546
仕入割引 43,637 46,025
為替差益 － 122,830
その他 17,092 29,309
営業外収益合計 181,286 386,895
営業外費用
支払利息 62,019 61,138
為替差損 94,660 －
その他 3,882 3,787
営業外費用合計 160,563 64,926
経常利益 2,225,900 2,815,183
特別利益
投資有価証券売却益 5,470 －
特別利益合計 5,470 －
特別損失
固定資産売却損 － 41
減損損失 － 27,021
固定資産除却損 130,436 1,484
建物解体費用 － 31,500
投資有価証券売却損 30 －
関係会社株式評価損 － 39,942
特別損失合計 130,467 99,990
税引前当期純利益 2,100,903 2,715,192
法人税、住民税及び事業税 675,734 846,295
法人税等調整額 △9,906 △23,789
法人税等合計 665,827 822,506
当期純利益 1,435,075 1,892,686
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,159,170 1,333,000 1,333,000 137,800 4,310,000 5,862,805 10,310,605
当期変動額
剰余金の配当 △313,904 △313,904
当期純利益 1,435,075 1,435,075
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 1,121,171 1,121,171
当期末残高 1,159,170 1,333,000 1,333,000 137,800 4,310,000 6,983,976 11,431,776
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △28,735 12,774,040 199,738 199,738 12,973,778
当期変動額
剰余金の配当 △313,904 △313,904
当期純利益 1,435,075 1,435,075
自己株式の取得 △937 △937 △937
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 251,546 251,546 251,546
額）
当期変動額合計 △937 1,120,233 251,546 251,546 1,371,780
当期末残高 △29,672 13,894,273 451,285 451,285 14,345,559
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日本電計株式会社(9908) 2019年３月期 決算短信
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,159,170 1,333,000 1,333,000 137,800 4,310,000 6,983,976 11,431,776
当期変動額
剰余金の配当 △368,813 △368,813
当期純利益 1,892,686 1,892,686
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 1,523,872 1,523,872
当期末残高 1,159,170 1,333,000 1,333,000 137,800 4,310,000 8,507,848 12,955,648
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △29,672 13,894,273 451,285 451,285 14,345,559
当期変動額
剰余金の配当 △368,813 △368,813
当期純利益 1,892,686 1,892,686
自己株式の取得 △195 △195 △195
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △134,533 △134,533 △134,533
額）
当期変動額合計 △195 1,523,676 △134,533 △134,533 1,389,142
当期末残高 △29,868 15,417,950 316,751 316,751 15,734,701
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（４）個別財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
５．その他
（１）受注の状況
連 結
売上高 受注高 受注残高
2019年３月期(千円) 100,646,494 100,122,776 14,309,486
2018年３月期(千円) 94,990,658 95,338,036 14,833,203
増減額(千円) 5,655,835 4,784,739 △523,717
増減率 (％) 6.0 5.0 △3.5
（２）役員の異動（2019年６月21日付予定）
１．新任取締役候補
取締役 菊田 嘉 （現 執行役員）
取締役 高橋 浩次 （現 執行役員）
取締役 小池 静生
取締役 佐久間 涼
２．退任予定取締役
取締役 吉田 周二
取締役 高畠 浩之
監査等委員である取締役 露木 孝治
なお、吉田 周二氏、高畠 浩之氏、露木 孝治氏は、任期満了に伴う退任であります。
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