9908 Ｊ－日本電計 2021-11-11 13:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信［日本基準］(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月11日
上 場 会 社 名 日本電計株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9908 URL https://www.n-denkei.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 柳 丹峰
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 秋山 昌彦 (TEL) 03-5816-3551
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 2021年12月６日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 40,111 12.9 1,103 181.2 1,214 192.2 905 330.3
2021年３月期第２四半期 35,523 △14.7 392 △55.0 415 △51.6 210 △60.3
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 1,435百万円( 584.7％) 2021年３月期第２四半期 209百万円( △49.4％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 115.41 －
2021年３月期第２四半期 26.82 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 51,460 22,620 42.5
2021年３月期 50,959 21,645 40.9
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 21,875百万円 2021年３月期 20,834百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 20.00 － 45.00 65.00
2022年３月期 － 30.00
2022年３月期(予想) － 40.00 70.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
※2022年１月１日を効力発生日として普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行う予定であるため、2022年３
月期（予想）の１株当たり配当金につきましては、株式分割を考慮した金額を記載しております。
詳細につきましては、2021年10月28日に開示いたしました「株式分割及び定款の一部変更に関するお知らせ」「業
績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご確認ください。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 90,000 8.9 2,600 37.4 2,700 26.6 2,000 36.3 169.92
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※2022年１月１日を効力発生日として普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行う予定であるため、１株当た
り当期純利益につきましては、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
詳細につきましては、2021年10月28日に開示いたしました「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご
確認ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注)詳細は、添付資料８ページ「（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 7,879,005株 2021年３月期 7,879,005株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 32,140株 2021年３月期 32,125株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 7,846,869株 2021年３月期２Ｑ 7,846,941株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「（３）連結業績
予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
日本電計株式会社(9908) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………… ８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………… ８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………… ８
（追加情報） ……………………………………………………………………… ９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………… ９
３．補足情報 ……………………………………………………………………………１０
受注の状況 …………………………………………………………………………１０
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日本電計株式会社(9908) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナウイルス感染者の増加により断続的
に緊急事態宣言が発令されましたが、欧米や中国を主体とした海外需要の回復に牽引され、景気
は持ち直しの動きがみられました。海外では、欧米や中国でのワクチン接種の進展により、経済
活動の正常化が進みました。東南アジアではコロナウイルスによるロックダウンの影響が工場の
操業休止や物流の停滞をまねきました。そのため半導体や電子部品等の供給が不足し、サプライ
チェーンに支障がでる事態となっております。当面、半導体や電子部品等の品不足は続く見通し
であります。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験器等の業界においては、当社の主要ユ
ーザーである自動車業界では、半導体不足の影響から減産や工場休止など生産調整を余儀なくさ
れました。一方、脱炭素社会を目指す環境問題から電気自動車などの新エネルギー自動車開発や
ＡＤＡＳ自動運転の技術開発、環境試験関連には引き続き積極的な設備投資が行われておりま
す。また電子・電機業界でも５Ｇに関連する社会インフラの整備やローカル５Ｇなどの投資が増
加しております。
このような状況のもと、当社グループは、「“INNOVATION2030” 2021～2030 成長戦略につい
て」（2020年６月24日発表）、並びに「“INNOVATION2030 Ver1.0” 中期経営計画」（2021年６
月１日発表）に基づき、テクニカル商社への転換を図り収益性を高めるため、成長市場への積極
的な取り組みやシステム提案力の強化を図ってまいりました。
その結果、個別では、売上高は33,351百万円（前年同四半期比16.1%増）となり、粗利益率も前
年同四半期比で0.8％向上しました。賃金引き上げにより人件費は増加しましたが、コロナ禍にお
いて出張旅費や展示会費用等が低水準で推移したことから営業利益は859百万円（前年同四半期比
549百万円増）となりました。また、子会社からの配当金が減少したものの、経常利益は951百万
円（前年同四半期比515百万円増）となりました。
国内の子会社では、校正サービスを請負うユウアイ電子株式会社などが概ね安定した業績を確
保しました。海外の子会社では、コロナウイルスの感染拡大で影響を受けたインドやタイの販売
子会社と、中国の受託試験場を運営する子会社の業績は苦戦を強いられましたが、それ以外の子
会社は総じて好調に推移しており、損益面では増益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は40,111百万円（前年同四半期比12.9％増）
となりました。営業利益は1,103百万円（前年同四半期比711百万円増）、経常利益は1,214百万円
（前年同四半期比798百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は905百万円（前年同四半
期比695百万円増）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて500百万円増加し、51,460
百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて16百万円減少し、43,545百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて516百万円増加し、7,914百万円となりました。有形固
定資産が合計で252百万円、投資有価証券が240百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,303百万円減少し、24,342百万円となりました。短期
借入金が1,304百万円増加いたしましたが、支払手形及び買掛金が3,678百万円減少したこと等に
よるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,827百万円増加し、4,497百万円となりました。長期
借入金が1,597百万円、リース債務が175百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて975百万円増加し、22,620百万円となりました。利益剰余
金が配当金の支払により353百万円減少いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を
905百万円計上したことにより552百万円、その他の包括利益累計額が合計で488百万円増加したこ
と等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期の通期連結業績予想につきましては、2021年10月28日付「業績予想及び配当予想の修正に
関するお知らせ」にて修正しております。
第２四半期の受注残高は過去最高となりましたが、第３四半期、第４四半期につきましては、
コロナウイルスの影響や米中貿易摩擦、半導体・電子部品不足、資源価格の高騰など、当社を取
り巻く経営環境は依然不透明な厳しい状況が続くものと思われます。
通期業績予想につきましても、第２四半期までの業績上振れ分に加え、今後の見込みを勘案し
て修正したものです。「収益認識に関する会計基準」の変更による影響は軽微ではありますが、
今後大きな影響がでる場合は、改めてお知らせいたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,279,792 8,275,379
受取手形及び売掛金 30,502,375 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 27,945,040
電子記録債権 3,014,773 2,797,329
商品及び製品 1,587,833 2,686,219
仕掛品 76,289 133,706
原材料及び貯蔵品 78,290 93,895
その他 1,129,999 1,734,478
貸倒引当金 △107,064 △120,113
流動資産合計 43,562,290 43,545,936
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,219,896 3,245,249
減価償却累計額 △650,812 △697,126
建物及び構築物（純額） 2,569,083 2,548,122
車両運搬具 227,725 243,542
減価償却累計額 △163,495 △185,128
車両運搬具（純額） 64,229 58,413
工具、器具及び備品 2,053,430 2,106,041
減価償却累計額 △1,247,320 △1,345,476
工具、器具及び備品（純額） 806,110 760,564
土地 1,602,602 1,602,602
リース資産 23,653 531,144
減価償却累計額 △13,394 △197,255
リース資産（純額） 10,258 333,889
建設仮勘定 31,135 31,952
有形固定資産合計 5,083,420 5,335,544
無形固定資産
リース資産 7,712 15,156
その他 97,770 94,641
無形固定資産合計 105,482 109,798
投資その他の資産
投資有価証券 1,410,823 1,651,192
長期貸付金 33,925 30,280
繰延税金資産 117,061 131,735
その他 660,011 669,198
貸倒引当金 △13,212 △13,438
投資その他の資産合計 2,208,609 2,468,968
固定資産合計 7,397,512 7,914,311
資産合計 50,959,802 51,460,247
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,541,541 13,863,022
短期借入金 6,919,308 8,224,278
リース債務 4,455 183,520
未払法人税等 610,557 681,572
その他 1,569,591 1,390,036
流動負債合計 26,645,454 24,342,430
固定負債
長期借入金 2,485,665 4,083,459
リース債務 15,908 191,387
繰延税金負債 20,102 92,343
退職給付に係る負債 146,913 129,341
その他 500 500
固定負債合計 2,669,088 4,497,031
負債合計 29,314,543 28,839,461
純資産の部
株主資本
資本金 1,159,170 1,159,170
資本剰余金 1,419,425 1,419,425
利益剰余金 17,850,083 18,402,574
自己株式 △30,073 △30,098
株主資本合計 20,398,605 20,951,071
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 432,602 593,952
為替換算調整勘定 2,822 330,146
その他の包括利益累計額合計 435,425 924,099
非支配株主持分 811,229 745,615
純資産合計 21,645,259 22,620,786
負債純資産合計 50,959,802 51,460,247
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 35,523,540 40,111,099
売上原価 31,476,320 34,999,940
売上総利益 4,047,220 5,111,159
販売費及び一般管理費 3,654,716 4,007,476
営業利益 392,504 1,103,682
営業外収益
受取利息及び配当金 34,945 32,326
仕入割引 20,039 19,233
為替差益 － 34,435
受取補償金 － 16,092
補助金収入 29,356 30,302
貸倒引当金戻入額 14,429 －
その他 35,808 40,489
営業外収益合計 134,580 172,880
営業外費用
支払利息 40,381 53,989
持分法による投資損失 7,016 7,026
手形売却損 1,067 1,187
為替差損 61,926 －
その他 1,242 342
営業外費用合計 111,634 62,546
経常利益 415,450 1,214,016
特別利益
固定資産売却益 1,076 4,376
投資有価証券売却益 － 103,876
特別利益合計 1,076 108,252
特別損失
固定資産除却損 716 158
投資有価証券評価損 50,638 －
特別損失合計 51,355 158
税金等調整前四半期純利益 365,171 1,322,110
法人税等 187,122 420,368
四半期純利益 178,049 901,741
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △32,389 △3,858
親会社株主に帰属する四半期純利益 210,438 905,600
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 178,049 901,741
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 161,230 161,349
為替換算調整勘定 △128,706 371,160
持分法適用会社に対する持分相当額 △870 1,540
その他の包括利益合計 31,653 534,050
四半期包括利益 209,702 1,435,792
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 263,202 1,394,274
非支配株主に係る四半期包括利益 △53,499 41,518
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を
欠く結果となる場合には、重要な加減算項目を考慮して税金費用を算定しております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計
基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支
配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認
識することとしております。
これにより、従来は原則として製品の出荷時点で収益を認識しておりましたが、顧客が製品の
支配を獲得した時点で収益を認識する方法に変更しております。なお、「収益認識に関する会計
基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売におい
て、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合
には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から
新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、
第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を
認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は606,072千円減少し、売上原価は547,950千円
減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ58,121千円減少しており
ます。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資
産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛
金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に
定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行って
おりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及
び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用す
ることとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症について)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間続くものとして、会計上の見積り及び仮定の
設定を検討しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要
素が多く、今後の状況の変化によっては、将来における連結財務諸表において重要な影響を及ぼ
す可能性があります。
（重要な後発事象）
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2021年10月28日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月１日付で株式分割及び株式
分割に伴う定款の一部変更をいたします。
１．株式分割の目的
株式分割を行うことにより、当社株式の流動性を高めると共に、投資家層の更なる拡大を図
ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2021年12月31日（実質的には12月30日）を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または
記録された株主の所有する普通株式を１株につき1.5株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 7,879,005株
株式分割により増加する株式数 3,939,502株
株式分割後の発行済株式総数 11,818,507株
株式分割後の発行可能株式総数 22,500,000株
（３）分割の日程
基準日公告日 2021年12月16日
基準日 2021年12月31日
効力発生日 2022年１月１日
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 17.88円 76.94円
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３．資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
４．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年10月28日開催の取締
役会決議により、2022年1月1日をもって当社定款第６条を変更し、発行可能株式総数を変更
するものといたします。
（２）定款変更の内容
変更内容は以下のとおりです。
（下線は変更部分)
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
15,000,000株とする。 22,500,000株とする。
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日本電計株式会社(9908) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）定款変更の日程
効力発生日 2022年１月１日
３．補足情報
受注の状況
連 結
売上高 受注高 受注残高
2022年３月期第２四半期(千円) 40,111,099 49,722,720 24,551,596
2021年３月期第２四半期(千円) 35,523,540 36,779,871 16,373,516
増減額(千円) 4,587,558 12,942,848 8,178,080
増減率 (％) 12.9 35.2 49.9
2021年３月期(千円) 82,669,514 82,492,304 14,939,975
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