9908 Ｊ－日本電計 2021-08-06 13:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信［日本基準］（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月６日
上 場 会 社 名 日本電計株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9908 URL http://www.n-denkei.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 柳 丹峰
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 秋山 昌彦 (TEL) 03-5816-3551
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 17,638 11.0 395 351.4 435 229.8 297 －
2021年３月期第１四半期 15,897 △18.0 87 △76.2 132 △65.2 24 △88.9
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 720百万円( －％) 2021年３月期第１四半期 △46百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 37.85 －
2021年３月期第１四半期 3.06 －
(注) 2022年３月期第１四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益の対前年同四半期増減率は、1,000％以上となる
ため「－」と記載しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 51,323 21,905 41.2
2021年３月期 50,959 21,645 40.9
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 21,166百万円 2021年３月期 20,834百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 20.00 － 45.00 65.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 30.00 － 45.00 75.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 40,000 12.6 1,000 154.8 950 128.7 650 208.9 82.84
通期 90,000 8.9 2,500 32.1 2,400 12.5 1,700 15.9 216.65
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注)詳細は、添付資料７ページ「（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 7,879,005株 2021年３月期 7,879,005株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 32,140株 2021年３月期 32,125株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 7,846,872株 2021年３月期１Ｑ 7,846,941株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「（３）連結業績
予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
日本電計株式会社(9908) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………７
（会計方針の変更） ………………………………………………………………７
（追加情報） ………………………………………………………………………８
３．補足情報 ……………………………………………………………………………８
受注の状況 …………………………………………………………………………８
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスが世界的に感染再拡大
の傾向を見せておりますが、ワクチンの普及もあり経済活動が再開し、電子部品や自動車の需要
は回復してきております。また、海外においては、いち早く新型コロナウイルスの抑え込みに成
功した中国やワクチン接種が進む米国では経済も回復基調にありますが、インド及びアセアン諸
国の一部地域では新型コロナウイルス変異株が感染拡大するなど、世界経済も依然予断を許さな
い状況が続いております。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、当社の
主要ユーザーである自動車業界の一部において、半導体不足の影響で生産調整や生産休止といっ
た対応を余儀なくされておりますが、ＡＤＡＳ・自動運転や安全性試験、新エネルギー自動車開
発や環境試験関連には引き続き積極的な設備投資が行われております。また、電子・電機業界で
は新しいビジネススタイルやライフスタイルの変化に伴い、ＰＣ、タブレット端末やゲーム機器
などの売上が増加し、５Ｇや蓄電池関連の設備投資の機運も高まっております。
このような状況のもと、当社グループでは、従業員並びに関係者の皆さまの安全確保のため、
テレワークやリモート営業といった感染対策を講じつつ、国内外の営業拠点網を活用し、重要市
場である自動車業界や電子・電機業界の関連市場を中心に積極的なソリューション営業活動を展
開してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、17,638百万円（前年同四半期比11.0％
増）となりました。利益率の高い商品の取扱いを増やしたことや、人の往来制限による旅費交通
費等が削減され、営業利益は395百万円（前年同四半期比307百万円増）となりました。また、経
常利益は435百万円（前年同四半期比303百万円増）となりました。親会社株主に帰属する四半期
純利益は297百万円（前年同四半期比273百万円増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて363百万円増加し、51,323
百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて55百万円増加し、43,617百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて308百万円増加し、7,705百万円となりました。リース
資産が純額で133百万円、投資有価証券が157百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて624百万円減少し、26,021百万円となりました。短期借
入金が4,873百万円増加いたしましたが、支払手形及び買掛金が5,169百万円、未払法人税等が209
百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて727百万円増加し、3,396百万円となりました。長期借
入金が560百万円、リース債務が144百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて260百万円増加し、21,905百万円となりました。為替換算
調整勘定が283百万円増加したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期の予測につきましては、本資料の公表時点において、2021年５月11日に「2021年３月期決
算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。
但し、新型コロナウイルス感染症の終息見通しが不透明ななか、国内外の経済が急減速する可能
性もあり、当社グループの業績見込みも大きく変動する可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,279,792 6,860,145
受取手形及び売掛金 30,502,375 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 27,392,643
電子記録債権 3,014,773 5,239,347
商品及び製品 1,587,833 2,229,273
仕掛品 76,289 101,911
原材料及び貯蔵品 78,290 82,656
その他 1,129,999 1,825,676
貸倒引当金 △107,064 △113,933
流動資産合計 43,562,290 43,617,720
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,219,896 3,230,725
減価償却累計額 △650,812 △675,797
建物及び構築物（純額） 2,569,083 2,554,927
車両運搬具 227,725 239,731
減価償却累計額 △163,495 △178,158
車両運搬具（純額） 64,229 61,573
工具、器具及び備品 2,053,430 2,144,934
減価償却累計額 △1,247,320 △1,344,920
工具、器具及び備品（純額） 806,110 800,013
土地 1,602,602 1,602,602
リース資産 23,653 241,236
減価償却累計額 △13,394 △97,680
リース資産（純額） 10,258 143,556
建設仮勘定 31,135 36,983
有形固定資産合計 5,083,420 5,199,656
無形固定資産
リース資産 7,712 16,021
その他 97,770 96,643
無形固定資産合計 105,482 112,664
投資その他の資産
投資有価証券 1,410,823 1,568,020
長期貸付金 33,925 31,870
繰延税金資産 117,061 133,991
その他 660,011 672,288
貸倒引当金 △13,212 △12,812
投資その他の資産合計 2,208,609 2,393,357
固定資産合計 7,397,512 7,705,678
資産合計 50,959,802 51,323,399
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,541,541 12,372,379
短期借入金 6,919,308 11,792,364
リース債務 4,455 29,852
未払法人税等 610,557 400,780
その他 1,569,591 1,425,982
流動負債合計 26,645,454 26,021,358
固定負債
長期借入金 2,485,665 3,046,174
リース債務 15,908 160,117
繰延税金負債 20,102 60,564
退職給付に係る負債 146,913 129,405
その他 500 500
固定負債合計 2,669,088 3,396,761
負債合計 29,314,543 29,418,120
純資産の部
株主資本
資本金 1,159,170 1,159,170
資本剰余金 1,419,425 1,419,425
利益剰余金 17,850,083 17,794,006
自己株式 △30,073 △30,098
株主資本合計 20,398,605 20,342,502
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 432,602 537,461
為替換算調整勘定 2,822 286,413
その他の包括利益累計額合計 435,425 823,875
非支配株主持分 811,229 738,900
純資産合計 21,645,259 21,905,278
負債純資産合計 50,959,802 51,323,399
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 15,897,733 17,638,907
売上原価 13,982,964 15,266,502
売上総利益 1,914,768 2,372,405
販売費及び一般管理費 1,827,219 1,977,169
営業利益 87,549 395,235
営業外収益
受取利息及び配当金 19,262 15,023
仕入割引 11,365 10,826
受取補償金 － 15,848
補助金収入 28,802 －
貸倒引当金戻入額 24,147 19
その他 20,968 26,768
営業外収益合計 104,545 68,486
営業外費用
支払利息 20,966 19,010
持分法による投資損失 3,186 3,733
為替差損 35,424 2,877
その他 363 2,266
営業外費用合計 59,940 27,887
経常利益 132,153 435,834
特別損失
固定資産除却損 184 148
投資有価証券評価損 50,638 －
特別損失合計 50,822 148
税金等調整前四半期純利益 81,331 435,685
法人税等 68,560 144,576
四半期純利益 12,771 291,108
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △11,255 △5,923
親会社株主に帰属する四半期純利益 24,026 297,032
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 12,771 291,108
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 88,626 104,858
為替換算調整勘定 △146,475 322,826
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,345 1,491
その他の包括利益合計 △59,194 429,176
四半期包括利益 △46,422 720,285
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △5,478 685,481
非支配株主に係る四半期包括利益 △40,943 34,803
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を
欠く結果となる場合には、重要な加減算項目を考慮して税金費用を算定しております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計
基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの
支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を
認識することとしております。
これにより、従来は原則として製品の出荷時点で収益を認識しておりましたが、顧客が製品の
支配を獲得した時点で収益を認識する方法に変更しております。なお、「収益認識に関する会計
基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売におい
て、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合
には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した
場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高
から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用
し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は49,172千円減少し、売上原価は44,291千円減
少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,880千円減少しておりま
す。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資
産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売
掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項
に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っ
ておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項
及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用
することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症について)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間続くものとして、会計上の見積り及び仮定の
設定を検討しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要
素が多く、今後の状況の変化によっては、将来における連結財務諸表において重要な影響を及ぼ
す可能性があります。
３．補足情報
受注の状況
連 結
売上高 受注高 受注残高
2022年３月期第１四半期(千円) 17,638,907 23,745,915 21,046,983
2021年３月期第１四半期(千円) 15,897,733 17,729,685 16,949,138
増減額(千円) 1,741,174 6,016,229 4,097,845
増減率 (％) 11.0 33.9 24.2
2021年３月期(千円) 82,669,514 82,492,304 14,939,975
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