2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信 日本基準 連結)
2020年５月13日
上場会社名 藤井産業株式会社 上場取引所 東
コード番号 9906 ＵＲＬ https://www.fujii.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 藤井 昌一
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役社長室長 (氏名) 渡邉 純一 ＴＥＬ 028(662)6018
定時株主総会開催予定日 2020年６月25日 配当支払開始予定日 2020年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 79,019 8.3 3,077 25.5 3,574 22.0 1,959 11.2
2019年３月期 72,938 1.5 2,452 △7.8 2,931 △7.1 1,762 △12.5
(注) 包括利益 2020年３月期 1,737百万円( 14.1％) 2019年３月期 1,523百万円( △35.3％)
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 231.37 － 8.2 7.2 3.9
2019年３月期 208.11 － 7.8 6.2 3.4
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 27百万円 2019年３月期 33百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 50,616 26,156 48.5 2,897.54
2019年３月期 48,136 24,836 48.2 2,741.29
(参考) 自己資本 2020年３月期 24,535百万円 2019年３月期 23,212百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 1,548 △841 △1,006 12,736
2019年３月期 2,132 △1,109 △614 13,035
２．配当の状況
年間配当金
配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期
第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
末
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 15.00 － 30.00 45.00 381 21.6 1.7
2020年３月期 － 15.00 － 35.00 50.00 423 21.6 1.8
2021年３月期(予想)
－ 15.00 － 30.00 45.00 20.1
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 35,000 △5.1 730 △48.8 950 △44.1 560 △44.0 66.13
通期 79,000 △0.0 2,600 △15.5 3,000 △16.1 1,900 △3.0 224.38
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ：無
新規 －社 (社名) －、除外 －社 (社名) －
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 10,010,000株 2019年３月期 10,010,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期 1,542,230株 2019年３月期 1,542,230株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 8,467,770株 2019年３月期 8,467,770株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 66,381 9.8 2,594 37.3 3,069 29.0 2,404 50.2
2019年３月期 60,467 2.9 1,890 △5.1 2,379 △3.9 1,600 △7.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 284.00 －
2019年３月期 189.05 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 41,154 20,866 50.7 2,464.26
2019年３月期 38,866 18,999 48.9 2,243.74
(参考) 自己資本 2020年３月期 20,866百万円 2019年３月期 18,999百万円
２．2021年３月期の個別業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 30,000 △2.2 800 △45.9 770 △42.8 90.93
通期 68,800 3.6 2,650 △13.7 2,000 △16.8 236.19
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況 (１)当期の経営成績の概況」をご覧く
ださい。
藤井産業株式会社 (9906) 2020年3月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………5
（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………5
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………………………6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………7
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………8
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………10
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………10
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………20
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………20
５．個別財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………21
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………21
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………24
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………25
６．役員の異動等 ………………………………………………………………………………………………………26
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藤井産業株式会社 (9906) 2020年3月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、期首から年末にかけて、雇用や所得環境の改善を背景に国内景気は緩
やかな拡大を続けてまいりました。
しかしながら自然災害や消費税増税に伴う景気の下振れ感の増幅に加え、年明けから全世界的に拡大してしま
った新型コロナウイルス感染症が経済に及ぼす影響は未曽有の大きさであろうと思われます。一刻も早い鎮静化
を祈るばかりであります。
このような経済環境下において当社グループが関連する卸売業界、建設業界の状況は、依然として続く技能労
働者や建築資材の不足、労務費や物流コストの増大、さらに感染症拡大により緊急事態宣言が発令され、建設現
場の工事中断に伴う進捗遅延、設備投資計画の縮小や中止など、これまで以上の厳しさが増すものと思われま
す。
当連結会計年度の連結成績は、売上高790億19百万円（前期比8.3％増）、経常利益35億74百万円（前期比22.0
％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、19億59百万円（前期比11.2％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(電設資材)
栃木県内及び茨城県内の大型公共案件や首都圏が順調に推移したことなどから、前期を上回る売上高となりま
した。この結果、売上高は344億42百万円（前期比8.0％増）となりました。
(産業システム)
医療機器・電機機器・食品関連企業を中心に主力製品の販売や設備更新需要が堅調に推移し、前期を上回る売
上高となりました。この結果、売上高は103億85百万円（前期比6.7％増）となりました。
(施工)
建設資材は茨城県内、東京、仙台、千葉が順調に推移しましたが栃木県内及び埼玉県の不調により前期の売上
高を下回りました。建設システムは、首都圏及び中部、関西圏の大型案件の進行基準売上が順調に推移したため、
東北地区の受注不振もありましたが、前期を上回る売上高となりました。設備システムは、大型水力発電工事の
完工や公共電力案件の進行基準が順調に推移したことに加え、民間工場案件の受注が伸長したことから前期を上
回る売上高となりました。情報ソリューションは、つくば研究学園・首都圏の完工及び進行基準案件が順調に推
移したことや、栃木県内のＩＣＴ機器更新案件が伸長したことから前期を上回る売上高となりました。コンクリ
ート圧送工事は、受注が順調に推移し前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は281億41百万円（前
期比10.8％増）となりました。
(土木建設機械)
土木建設機械は、新車販売が前期と比べて小幅ながら売上増となりましたが、中古車販売は車輛の在庫不足に
より売上が大きく下回ったことで、本体販売は前期と比べて小幅な減少となりました。レンタルは、台風災害復
旧に向けた関連工事の発注から前期を大幅に上回る売上高となりました。サービスメンテナンスは業務の改善、
売上拡販取組みにより前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は55億92百万円（前期比1.9％増）と
なりました。
(再生可能エネルギー発電)
栃木県内４ヶ所のメガソーラー発電施設、栃木県屋根貸し事業所の発電施設及び支店・営業所の発電施設の売
電収入は前期を上回る発電量となりました。この結果、売上高は４億56百万円（前期比5.3％増）となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 前期比増減（△）
セグメントの名称
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減(△)率
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
電設資材 31,876 43.7 34,442 43.6 2,565 8.0
産業システム 9,734 13.3 10,385 13.1 650 6.7
施工 25,405 34.8 28,141 35.6 2,736 10.8
土木建設機械 5,488 7.5 5,592 7.1 104 1.9
再生可能エネルギー発電 433 0.6 456 0.6 23 5.3
合計 72,938 100.0 79,019 100.0 6,080 8.3
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藤井産業株式会社 (9906) 2020年3月期決算短信
②今後の見通し
世界的に猛威を振るっている新型コロナウィルス感染拡大は、国内外の経済全体に多大な影響を与え、今後さ
らに景気は減速・悪化が続くものと思われます。当社グループを取り巻く環境においても、サプライチェーン分
断による工場の操業停止・生産調整や納期遅延、一部のゼネコンにおいての工事中止や延期等、様々な影響があ
り今後も先が読めない状況が続くと予想されます。このような状況下、当社グループは、原点である「私たちは、
常に時代に対応し、新たな価値を創造し続ける企業グループを目指します」という企業理念のもと、物流体制の
整備、各仕入先との情報共有・連携強化の推進、施工技術者の効率的な任用が可能な施工体制を確立する等、柔
軟に対応してまいります。また、これまでエンジニアリング商社として培ったノウハウを基に多様なニーズに対
応すべく、ソリューション提案営業を推進し、北関東エリアの基盤強化及び首都圏の営業エリア拡大も継続して
まいります。
2021年３月期連結業績の見通しにつきましては、売上高790億円（前期比0.0％減）、経常利益30億円（前期比
16.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益19億円（前期比3.0％減）を見込んでおります。
（２）当期の財政状態の概況
①当期の資産、負債及び純資産の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ24億79百万円増加し、506億16百万円となりました。流動
資産は、前連結会計年度に比べ26億71百万円増加し、394億64百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金
が増加したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度に比べ１億92百万円減少し、111億51百万円
となりました。これは、投資有価証券の時価が下落したことが主な要因であります。
流動負債は、前連結会計年度に比べ11億17百万円増加し、225億17百万円となりました。これは、支払手形及び
買掛金が増加したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度に比べ42百万円増加し、19億41百万
円になりました。
純資産は、前連結会計年度に比べ13億20百万円増加し、261億56百万円となりました。
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藤井産業株式会社 (9906) 2020年3月期決算短信
②当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ２億99百万円減少し、期末残高は127億36百万
円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、15億48百万円の収入（前期は21億32百万円の収入）となりました。こ
れは主に、税金等調整前当期純利益の増加や減損損失の計上をしましたが、売上債権が仕入債務に比べ大幅に増
加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、８億41百万円の支出（前期は11億９百万円の支出）となりました。こ
れは主に、子会社㈱日本切削工業の株式取得、子会社コマツ栃木㈱にて建替え中の本社建物等の取得による支出
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、10億６百万円の支出（前期は６億14百万円の支出）となりました。こ
れは主に、子会社弘電商事㈱、関東総合資材㈱における短期借入金の返済による支出、配当金の支払によるもの
であります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 42.8 44.1 47.5 48.2 48.5
時価ベースの自己資本
23.2 23.7 29.3 22.0 22.7
比率（％）
債務償還年数（年） 0.8 4.0 1.1 1.3 1.5
インタレスト・カバレッ
263.1 82.1 270.9 227.4 165.5
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率＝自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産
債務償還年数＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対
象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用し
ております。
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策のひとつとして考えております。将来の事業展開を見据
え、永続的な経営基盤の確保に努めるとともに、業績等を総合的に勘案し、安定した配当の継続を基本方針とし
ております。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当金は１株当たり35円を実施する予定です。これによ
り、中間配当金を含めた年間配当金は１株当たり50円となります。
なお、次期（2021年３月期）の年間配当金予想につきましては、現時点において上記方針に基づき１株当たり
45円としております。
（４）事業等のリスク
①特定の取引先に依存するリスク
商品の販売については、全体に占める割合が、５％を超える取引先はなく、特定の取引先に依存するリスクは
低いと考えておりますが、商品の仕入については、パナソニック㈱の全体に占める割合が８％を超えておりま
す。パナソニック㈱との販売代理店契約の更新に問題が生じた場合等で、他メーカーへの切り替えがスムーズに
実施できない事態が生じたときには、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
②債権管理
当社グループ取引先の倒産もしくは財政状態の悪化によって当社グループの売掛債権が劣化する可能性があり
ます。そのため、当社グループは貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見
込額を計上し、一般債権については貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。さらに与信管理専門部署
であるリスクマネジメント部において管理を徹底すると共に債権保証会社の活用等の対策を講じております。し
かしながら想定外の倒産が頻発した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
③価格競争
当社グループの主力事業である電設資材を始め、全ての事業分野において、厳しい価格競争を行う環境にあり
ます。当社グループは競争力強化に努めておりますが、民間設備投資や住宅着工が激減する等により、価格競争
が激化し続けた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
④制度変更
当社グループが行う再生可能エネルギー発電事業につきましては、2012年７月１日に施行された「電気事業者
による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（以下法という）により定められた太陽光発電買取
価格及び買取期間に基づいて計画されております。電気事業者による買取価格・期間等の条件は、一旦決定され
ると事業期間中は維持される見込みですが、法第３条第８項には、「物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、
又は生じるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、調達価格等を改定することができる」
と規定されております。買取条件等が変更された場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があり
ます。
⑤自然災害、不測の事態等
自然災害、感染症のまん延、その他不測の事態等により当社グループの営業拠点や取引先が重大な被害を受け
た場合、もしくは物流網に障害が発生する等の事態が生じた場合、商品およびサービスの安定的な供給・提供を
行うことができなくなり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
なお、上記記載事項の将来に関する記載につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであり
ます。
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２．企業集団の状況
事業の系統図は次のとおりであります。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用する
こととしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のIFRS（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつ
つ、IFRS適用の検討をすすめていく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,035,748 12,736,039
受取手形及び売掛金 20,851,318 24,087,264
商品 1,802,805 1,558,516
未成工事支出金 816,761 993,955
原材料及び貯蔵品 7,217 6,615
その他 395,252 211,619
貸倒引当金 △116,560 △129,476
流動資産合計 36,792,543 39,464,534
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,542,366 4,683,775
減価償却累計額 △3,050,750 △2,883,604
建物及び構築物（純額） 1,491,615 1,800,170
機械装置及び運搬具 3,342,298 3,668,535
減価償却累計額 △1,737,721 △2,030,360
機械装置及び運搬具（純額） 1,604,577 1,638,174
工具、器具及び備品 438,663 480,133
減価償却累計額 △370,306 △378,068
工具、器具及び備品（純額） 68,357 102,065
土地 3,104,836 2,970,828
建設仮勘定 439,245 276,275
有形固定資産合計 6,708,632 6,787,515
無形固定資産
のれん 325,424 277,213
その他 187,312 158,673
無形固定資産合計 512,737 435,887
投資その他の資産
投資有価証券 2,760,695 2,322,398
繰延税金資産 603,070 884,717
その他 869,282 837,552
貸倒引当金 △110,534 △116,194
投資その他の資産合計 4,122,514 3,928,473
固定資産合計 11,343,883 11,151,876
資産合計 48,136,426 50,616,410
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藤井産業株式会社 (9906) 2020年3月期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,008,816 16,893,233
短期借入金 2,570,000 2,061,500
未払法人税等 590,915 849,144
賞与引当金 797,900 984,965
役員賞与引当金 91,800 119,500
工事損失引当金 19 －
その他 1,341,221 1,609,441
流動負債合計 21,400,672 22,517,784
固定負債
繰延税金負債 142,099 53,188
役員退職慰労引当金 242,735 248,435
退職給付に係る負債 987,492 984,800
資産除去債務 147,294 149,565
その他 380,060 505,729
固定負債合計 1,899,683 1,941,719
負債合計 23,300,356 24,459,504
純資産の部
株主資本
資本金 1,883,650 1,883,650
資本剰余金 2,065,090 2,065,090
利益剰余金 19,649,977 21,228,079
自己株式 △948,414 △948,414
株主資本合計 22,650,303 24,228,405
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 586,614 330,048
退職給付に係る調整累計額 △24,296 △22,774
その他の包括利益累計額合計 562,318 307,274
非支配株主持分 1,623,447 1,621,226
純資産合計 24,836,070 26,156,906
負債純資産合計 48,136,426 50,616,410
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 72,938,924 79,019,212
売上原価 61,963,330 66,949,306
売上総利益 10,975,593 12,069,905
販売費及び一般管理費 8,522,711 8,992,067
営業利益 2,452,882 3,077,838
営業外収益
受取利息 4,506 4,555
受取配当金 75,031 80,799
仕入割引 289,137 264,030
受取賃貸料 49,184 48,894
持分法による投資利益 33,781 27,193
その他 95,152 157,562
営業外収益合計 546,794 583,035
営業外費用
支払利息 9,364 9,456
売上割引 21,168 18,574
賃貸費用 16,729 16,211
その他 21,276 41,772
営業外費用合計 68,538 86,013
経常利益 2,931,137 3,574,860
特別損失
投資有価証券評価損 20,111 29,931
減損損失 10,195 417,522
特別損失合計 30,307 447,454
税金等調整前当期純利益 2,900,829 3,127,405
法人税、住民税及び事業税 1,049,743 1,305,345
法人税等調整額 △30,858 △232,988
法人税等合計 1,018,884 1,072,357
当期純利益 1,881,945 2,055,048
非支配株主に帰属する当期純利益 119,738 95,897
親会社株主に帰属する当期純利益 1,762,206 1,959,150
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（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,881,945 2,055,048
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △340,593 △311,782
退職給付に係る調整額 △10,933 1,521
持分法適用会社に対する持分相当額 △6,677 △6,902
その他の包括利益合計 △358,204 △317,163
包括利益 1,523,740 1,737,885
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,480,279 1,704,106
非支配株主に係る包括利益 43,460 33,778
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,883,650 2,065,090 18,294,224 △948,414 21,294,550
当期変動額
剰余金の配当 △406,452 △406,452
親会社株主に帰属する当期
1,762,206 1,762,206
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,355,753 － 1,355,753
当期末残高 1,883,650 2,065,090 19,649,977 △948,414 22,650,303
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 857,608 △13,362 844,246 1,617,186 23,755,983
当期変動額
剰余金の配当 △406,452
親会社株主に帰属する当期
1,762,206
純利益
株主資本以外の項目の当期
△270,993 △10,933 △281,927 6,260 △275,666
変動額（純額）
当期変動額合計 △270,993 △10,933 △281,927 6,260 1,080,087
当期末残高 586,614 △24,296 562,318 1,623,447 24,836,070
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,883,650 2,065,090 19,649,977 △948,414 22,650,303
当期変動額
剰余金の配当 △381,049 △381,049
親会社株主に帰属する当期
1,959,150 1,959,150
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,578,101 － 1,578,101
当期末残高 1,883,650 2,065,090 21,228,079 △948,414 24,228,405
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 586,614 △24,296 562,318 1,623,447 24,836,070
当期変動額
剰余金の配当 △381,049
親会社株主に帰属する当期
1,959,150
純利益
株主資本以外の項目の当期
△256,566 1,521 △255,044 △2,220 △257,265
変動額（純額）
当期変動額合計 △256,566 1,521 △255,044 △2,220 1,320,835
当期末残高 330,048 △22,774 307,274 1,621,226 26,156,906
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,900,829 3,127,405
減価償却費 383,534 441,964
減損損失 10,195 417,522
のれん償却額 51,647 116,313
貸倒引当金の増減額（△は減少） △12,734 18,140
賞与引当金の増減額（△は減少） 45,627 185,745
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △13,600 27,700
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 15,900 △503
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △3,478 5,699
受取利息及び受取配当金 △79,538 △85,354
支払利息 9,364 9,456
持分法による投資損益（△は益） △33,781 △27,193
投資有価証券評価損益（△は益） 20,111 29,931
売上債権の増減額（△は増加） △75,747 △3,161,898
たな卸資産の増減額（△は増加） △82,502 67,696
仕入債務の増減額（△は減少） 312,318 871,103
未払消費税等の増減額（△は減少） △72,280 165,859
その他の流動負債の増減額（△は減少） △174,369 118,576
その他 △117,454 203,905
小計 3,084,044 2,532,071
利息及び配当金の受取額 80,690 87,466
利息の支払額 △9,376 △9,358
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △1,022,722 △1,061,550
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,132,636 1,548,629
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △81,973 △22,178
投資有価証券の売却による収入 － 296
有形固定資産の取得による支出 △620,680 △757,883
有形固定資産の売却による収入 22,326 10,135
無形固定資産の取得による支出 △89,852 △5,069
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△348,869 △66,638
支出
短期貸付金の回収による収入 597 91
長期貸付けによる支出 △4,660 4,336
長期貸付金の回収による収入 13,750 △5,071
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,109,361 △841,981
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △80,000 △510,000
長期借入金の返済による支出 △90,464 △79,308
配当金の支払額 △406,452 △381,049
非支配株主への配当金の支払額 △37,200 △36,000
財務活動によるキャッシュ・フロー △614,117 △1,006,357
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 409,157 △299,709
現金及び現金同等物の期首残高 12,626,591 13,035,748
現金及び現金同等物の期末残高 13,035,748 12,736,039
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藤井産業株式会社 (9906) 2020年3月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の組織構成単位である事業部門に応じて設定しております。
また、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2)各報告セグメントの事業内容
各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
「電設資材」 電設資材の販売並びに附帯する工事
「産業システム」 電気機器・工作機械の販売並びに附帯する工事
「施工」 情報機器等の販売並びに附帯する工事、建設資材工事並びに土木建築資材等の
販売、総合建築、産業用太陽光発電システムの設計・施工・保守並びに保安管理
業務、設備工事、コンクリート圧送工事、路面切削工事
「土木建設機械」 土木建設機械の販売並びに整備、賃貸
「再生可能エネルギー発電」 自然エネルギー等による発電事業及びその管理・運営並びに電気の供給、保
守管理業務
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来、事業分野に基づいて報告セグメント内の部門区分をしておりましたが、2019年4月1
日付で実施した子会社藤井通信株式会社の吸収合併及び、組織体制の見直しを契機に第１四半期連結会計期間
より、報告セグメントに属する部門の変更をいたしました。
従来「電設資材」セグメントに区分されていた情報通信工事分野と吸収合併した藤井通信株式会社及び従来
「産業システム」セグメントに区分されていた情報システム分野を統合し、情報ソリューション部門が新設さ
れ、「施工」セグメントに属しております。また、従来「産業システム」セグメントに区分されていたクレー
ン設置等の事業と設備システム分野が統合され、「施工」セグメントに属しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、上記セグメント変更後の報告セグメント区分に基づき作成した
ものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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藤井産業株式会社 (9906) 2020年3月期決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
産 業 土 木 再生可能エネ 調整額 財務諸表
電設資材 施工 合計
システム 建設機械 ルギー発電 計上額
売上高
外部顧客への
31,876,602 9,734,904 25,405,203 5,488,415 433,797 72,938,924 － 72,938,924
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 308,569 62,056 556,244 2,072 － 928,943 △928,943 －
振替高
計 32,185,172 9,796,960 25,961,448 5,490,487 433,797 73,867,867 △928,943 72,938,924
セグメント利益 663,876 445,255 1,312,754 398,475 197,363 3,017,725 △86,587 2,931,137
セグメント資産 12,009,396 5,418,589 8,756,143 5,810,337 1,471,413 33,465,880 14,670,546 48,136,426
その他の項目
減価償却費 27,119 6,368 31,964 85,571 126,077 277,102 106,432 383,534
有形固定資産及
び無形固定資産 6,111 5,596 129,484 495,136 12,213 648,542 175,506 824,048
の増加額
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
産 業 土 木 再生可能エネ 調整額 財務諸表
電設資材 施工 合計
システム 建設機械 ルギー発電 計上額
売上高
外部顧客への
34,442,456 10,385,629 28,141,276 5,592,907 456,942 79,019,212 － 79,019,212
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 37,847 45,052 356,173 655 － 439,728 △439,728 －
振替高
計 34,480,304 10,430,682 28,497,449 5,593,562 456,942 79,458,941 △439,728 79,019,212
セグメント利益 925,323 434,287 1,711,335 379,935 156,292 3,607,174 △32,314 3,574,860
セグメント資産 12,005,590 5,053,910 11,603,188 6,267,795 1,345,577 36,276,062 14,340,348 50,616,410
その他の項目
減価償却費 31,995 14,706 51,593 107,496 126,509 332,301 109,663 441,964
有形固定資産及
び無形固定資産 8,559 6,532 136,284 411,353 － 562,729 318,395 881,125
の増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,017,725 3,607,174
持分法による投資利益 33,781 27,193
配賦不能全社損益（注） △123,501 △64,223
固定資産未実現利益の調整 3,018 △18,526
その他の調整額 114 23,241
連結財務諸表の経常利益 2,931,137 3,574,860
（注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益で
あります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 33,465,880 36,276,062
債権の相殺消去 △1,342,024 △1,045,131
全社資産（注） 16,482,987 15,945,991
固定資産未実現利益の調整 △69,749 △82,789
その他の調整額 △400,668 △477,722
連結財務諸表の資産合計 48,136,426 50,616,410
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、土地建物、投資有価証券であります。
なお、当社の有形固定資産（土地建物等）においては、社内賃貸制度を設けているため、各報告セグメント
に配賦しておりません。
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藤井産業株式会社 (9906) 2020年3月期決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
産 業 土 木 再生可能エネ
電設資材 施工 全社・消去 合計
システム 建設機械 ルギー発電
減損損失 10,195 － － － － － 10,195
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
産 業 土 木 再生可能エネ
電設資材 施工 全社・消去 合計
システム 建設機械 ルギー発電
減損損失 348,607 － － 68,915 － － 417,522
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
産 業 土 木 再生可能エネ
電設資材 施工 全社・消去 合計
システム 建設機械 ルギー発電
当期償却額 39,595 12,052 － － － － 51,647
当期末残高 － 325,424 － － － － 325,424
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
産 業 土 木 再生可能エネ
電設資材 施工 全社・消去 合計
システム 建設機械 ルギー発電
当期償却額 － 48,211 68,102 － － － 116,313
当期末残高 － 277,213 － － － － 277,213
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藤井産業株式会社 (9906) 2020年3月期決算短信
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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藤井産業株式会社 (9906) 2020年3月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 2,741円29銭 2,897円54銭
１株当たり当期純利益 208円11銭 231円37銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,762,206 1,959,150
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,762,206 1,959,150
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,467 8,467
（重要な後発事象）
当社は、2019年10月21日開催の当社取締役会の決議に基づき、当社の100％子会社である弘電商事株式会社を2020
年４月１日付で吸収合併いたしました。
（１）取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 弘電商事株式会社
事業の内容 電材の卸売業
②企業結合日
2020年４月１日
③企業結合の法定形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、弘電商事株式会社は解散いたしました。
④結合後企業の名称 藤井産業株式会社
⑤企業結合の目的
当社は子会社である電設資材の販売を行う弘電商事株式会社との合併をすることで、栃木県内及び近隣エリ
アの地盤を確固たるものとし、人的資産をより効率的に活用し柔軟な人材配置による組織基盤を強化するとと
もに、経営資源の有効活用、業務効率の向上によるグループ経営のスピードアップを図ることを目的としてお
ります。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として
処理しております。
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藤井産業株式会社 (9906) 2020年3月期決算短信
５．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,027,257 9,238,563
受取手形 5,036,746 4,891,268
売掛金 13,240,844 16,312,764
商品 1,490,528 1,203,510
未成工事支出金 710,655 896,631
原材料 226 －
前払費用 19,021 30,485
短期貸付金 295,000 595,000
その他 337,731 147,995
貸倒引当金 △91,900 △106,600
流動資産合計 31,066,112 33,209,620
固定資産
有形固定資産
建物 1,091,072 1,056,601
構築物 74,591 68,317
機械及び装置 1,131,236 1,033,212
車両運搬具 8,782 6,644
工具、器具及び備品 53,543 92,612
土地 1,827,096 2,032,726
有形固定資産合計 4,186,324 4,290,115
無形固定資産
ソフトウエア 158,457 127,147
その他 15,271 15,784
無形固定資産合計 173,729 142,932
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,217,334 995,102
関係会社株式 1,013,124 1,226,938
出資金 14,322 14,322
従業員に対する長期貸付金 15,566 15,193
破産更生債権等 81,294 87,298
長期前払費用 27,196 24,038
繰延税金資産 510,724 634,682
差入保証金 484,088 444,610
その他 181,953 178,015
貸倒引当金 △105,164 △108,698
投資その他の資産合計 3,440,441 3,511,503
固定資産合計 7,800,495 7,944,550
資産合計 38,866,607 41,154,170
負債の部
流動負債
支払手形 1,998,875 1,449,936
買掛金 12,172,713 13,174,037
短期借入金 1,200,000 1,200,000
未払金 291,483 406,991
未払費用 160,011 203,006
未払法人税等 456,640 709,092
前受金 499,307 482,009
預り金 1,133,116 433,984
賞与引当金 641,700 835,000
役員賞与引当金 73,000 100,000
工事損失引当金 19 －
その他 22 －
流動負債合計 18,626,889 18,994,058
固定負債
退職給付引当金 810,989 809,085
役員退職慰労引当金 200,872 206,680
資産除去債務 119,342 121,155
その他 109,063 156,426
固定負債合計 1,240,267 1,293,347
負債合計 19,867,157 20,287,406
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,883,650 1,883,650
資本剰余金
資本準備金 2,065,090 2,065,090
資本剰余金合計 2,065,090 2,065,090
利益剰余金
利益準備金 174,663 174,663
その他利益剰余金
別途積立金 6,100,000 6,100,000
繰越利益剰余金 9,396,879 11,420,678
利益剰余金合計 15,671,542 17,695,342
自己株式 △948,414 △948,414
株主資本合計 18,671,868 20,695,667
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 327,582 171,096
評価・換算差額等合計 327,582 171,096
純資産合計 18,999,450 20,866,764
負債純資産合計 38,866,607 41,154,170
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 60,467,164 66,381,383
売上原価 51,887,776 56,641,192
売上総利益 8,579,387 9,740,191
販売費及び一般管理費 6,689,325 7,145,634
営業利益 1,890,061 2,594,556
営業外収益
受取利息 5,104 5,357
受取配当金 143,669 114,125
仕入割引 225,439 207,652
受取賃貸料 61,425 56,850
貸倒引当金戻入額 33 －
その他 108,934 165,826
営業外収益合計 544,607 549,812
営業外費用
支払利息 5,974 5,857
売上割引 12,852 11,203
賃貸費用 18,562 18,391
その他 18,061 39,105
営業外費用合計 55,451 74,557
経常利益 2,379,218 3,069,812
特別利益
抱合せ株式消滅差益 － 375,762
特別利益合計 － 375,762
特別損失
投資有価証券評価損 19,587 29,931
減損損失 10,195 －
特別損失合計 29,783 29,931
税引前当期純利益 2,349,434 3,415,643
法人税、住民税及び事業税 792,165 1,068,837
法人税等調整額 △43,552 △58,042
法人税等合計 748,612 1,010,794
当期純利益 1,600,821 2,404,848
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有価 純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式 証券評価差
資本準備金 利益準備金 計
繰越利益剰 額金
別途積立金
余金
当期首残高 1,883,650 2,065,090 174,663 6,100,000 8,202,510 △948,414 17,477,499 477,686 17,955,186
当期変動額
剰余金の配当 △406,452 △406,452 △406,452
当期純利益 1,600,821 1,600,821 1,600,821
株主資本以外の項
目の当期変動額 △150,104 △150,104
（純額）
当期変動額合計 － － － － 1,194,369 － 1,194,369 △150,104 1,044,264
当期末残高 1,883,650 2,065,090 174,663 6,100,000 9,396,879 △948,414 18,671,868 327,582 18,999,450
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有価 純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式 証券評価差
資本準備金 利益準備金 計
繰越利益剰 額金
別途積立金
余金
当期首残高 1,883,650 2,065,090 174,663 6,100,000 9,396,879 △948,414 18,671,868 327,582 18,999,450
当期変動額
剰余金の配当 △381,049 △381,049 △381,049
当期純利益 2,404,848 2,404,848 2,404,848
株主資本以外の項
目の当期変動額 △156,485 △156,485
（純額）
当期変動額合計 － － － － 2,023,799 － 2,023,799 △156,485 1,867,313
当期末残高 1,883,650 2,065,090 174,663 6,100,000 11,420,678 △948,414 20,695,667 171,096 20,866,764
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６．役員の異動等
(1)代表者の異動
該当事項はありません。
(2)その他の役員の異動
①新任取締役候補
取締役 監査等委員 北村 康行 (現 社長室)
②退任予定取締役
取締役 青木 啓守 (顧問 就任予定)
取締役 監査等委員 増山 晃 (顧問 就任予定)
(3)就任及び退任予定日
2020年６月25日付予定
以上
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