平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年2月13日
上場会社名 藤井産業株式会社 上場取引所 東
コード番号 9906 URL http://www.fujii.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)藤井 昌一
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役社長室長 (氏名)渡邉 純一 TEL 028(662)6018
四半期報告書提出予定日 平成31年2月13日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.平成31年3月期第3四半期の連結業績(平成30年4月1日~平成30年12月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
31年3月期第3四半期 51,388 △0.1 1,504 △8.5 1,874 △7.4 1,045 △13.1
30年3月期第3四半期 51,460 8.0 1,643 38.3 2,024 30.6 1,203 28.8
(注)包括利益 31年3月期第3四半期 717百万円 (△57.5%) 30年3月期第3四半期 1,688百万円 (27.7%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年3月期第3四半期 123.49 -
30年3月期第3四半期 142.12 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
31年3月期第3四半期 45,676 24,030 49.1 2,650.97
30年3月期 46,633 23,755 47.4 2,614.48
(参考)自己資本 31年3月期第3四半期 22,447百万円 30年3月期 22,138百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年3月期 - 15.00 - 33.00 48.00
31年3月期 - 15.00 -
31年3月期(予想) 30.00 45.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.平成31年3月期の連結業績予想(平成30年4月1日~平成31年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 75,000 4.4 2,600 △2.2 3,000 △4.9 1,900 △5.7 224.38
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名)-、除外 -社 (社名)-
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 31年3月期3Q 10,010,000株 30年3月期 10,010,000株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 1,542,230株 30年3月期 1,542,230株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 31年3月期3Q 8,467,770株 30年3月期3Q 8,467,770株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料2ページ「「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
藤井産業株式会社(9906) 平成31年3月期第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 7
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 7
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 7
3.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 9
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 9
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藤井産業株式会社(9906) 平成31年3月期第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢は引き続き堅調に進み、緩やかな回復基調
で推移しましたが、米中貿易摩擦の激化をはじめとする海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動の影響が懸念さ
れ、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する卸売業界及び建設業界における業況は、企業収益が改善する中で大都市圏を中心にインフラ
整備や再開発事業等により受注環境は比較的堅調に推移しました。その一方で、技能労働者や建築資材の不足、労務
費や物流のコストアップ、価格競争等が長期化しており、経営環境は楽観できない状況にあります。
このような業況のもと、当社グループは、引き続き首都圏を中心にエリア拡大、環境ビジネス、ソリューション営
業の強化に向けた取り組みを推進してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における連結成績は、売上高513億88百万円(前年同四半期比0.1%減)、経
常利益18億74百万円(前年同四半期比7.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、10億45百万円(前年同四
半期比13.1%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(電設資材)
首都圏及び大都市圏では売上は順調に推移しましたが、地方では民間投資案件が振るわず、前期並みの売上高とな
りました。この結果、売上高は243億79百万円(前年同四半期比0.3%増)となりました。
(産業システム)
機器制御は、医療機器、電機機器、半導体関連企業を中心に主力製品の販売や設備更新需要が堅調に推移し、前期
を上回る売上高となりました。情報システムは、前期にあった文教向けICT機器更新案件の反動から、前期を下回
る売上高となりました。設備システムは、栃木県内の大型案件の進行基準売上が順調に推移し、前期を上回る売上高
となりました。この結果、売上高は95億54百万円(前年同四半期比3.6%増)となりました。
(施工)
建設資材工事は、栃木県及び茨城県の大型工事案件や首都圏が順調に推移し前期を上回る売上高となりました。総
合建築工事は、遅れていた大型建築案件の着工により進行基準売上が順調に推移し前期を上回る売上高となりました
が、太陽光発電設備の直需工事については前期を下回る売上高となりました。コンクリート圧送工事は、受注が順調
に推移し前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は129億60百万円(前年同四半期比2.7%減)となりま
した。
(土木建設機械)
土木建設機械販売は、新車販売が昨年度の排ガス規制に伴う駆込み需要の反動減の影響が大きく、前期を下回る売
上高となりました。レンタルは、依然として価格競争が激しく前期を下回る売上高となりました。メンテナンスサー
ビスは業務改善の取り組みが奏功し前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は41億66百万円(前年同四
半期比2.8%減)となりました。
(再生可能エネルギー発電)
栃木県内4ヶ所のメガソーラー発電施設、栃木県屋根貸し事業所の発電施設及び支店・営業所の発電施設の売電収
入は前期並みの発電量となりました。この結果、売上高は3億27百万円(前年同四半期比0.8%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9億57百万円減少し、456億76百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度に比べ11億4百万円減少し、348億9百万円となりました。これは、受取手形及び売
掛金が減少したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度に比べ1億47百万円増加し、108億66百万
円となりました。
流動負債は、前連結会計年度に比べ14億28百万円減少し、198億11百万円となりました。これは、支払手形及び買
掛金が減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度に比べ1億96百万円増加し、18億34百万円
となりました。なお、純資産は、前連結会計年度末に比べ2億74百万円増加し、240億30百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年3月期の連結業績予想につきましては、現時点において平成30年5月11日公表の業績予想から変更してお
りません。なお、業績予想の修正が必要となった場合は速やかに開示いたします。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,626,591 12,287,191
受取手形及び売掛金 20,685,713 18,454,082
商品 1,719,071 2,389,760
未成工事支出金 774,557 1,370,352
原材料及び貯蔵品 1,533 7,681
その他 219,382 401,206
貸倒引当金 △112,596 △100,881
流動資産合計 35,914,252 34,809,393
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,538,187 1,523,841
土地 3,056,887 3,104,836
その他(純額) 1,713,721 1,761,540
有形固定資産合計 6,308,796 6,390,218
無形固定資産
のれん - 337,477
その他 80,081 175,516
無形固定資産合計 80,081 512,993
投資その他の資産
投資有価証券 3,164,834 2,634,017
その他 1,291,226 1,450,318
貸倒引当金 △125,617 △120,919
投資その他の資産合計 4,330,442 3,963,416
固定資産合計 10,719,320 10,866,628
資産合計 46,633,573 45,676,021
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,680,844 14,394,205
短期借入金 2,650,000 2,570,000
未払法人税等 534,683 219,570
賞与引当金 749,673 418,816
役員賞与引当金 105,400 67,324
その他 1,519,674 2,141,559
流動負債合計 21,240,275 19,811,476
固定負債
役員退職慰労引当金 246,214 242,874
退職給付に係る負債 955,869 1,008,368
その他 435,231 583,056
固定負債合計 1,637,314 1,834,299
負債合計 22,877,589 21,645,776
純資産の部
株主資本
資本金 1,883,650 1,883,650
資本剰余金 2,065,090 2,065,090
利益剰余金 18,294,224 18,933,483
自己株式 △948,414 △948,414
株主資本合計 21,294,550 21,933,809
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 857,608 529,754
退職給付に係る調整累計額 △13,362 △15,721
その他の包括利益累計額合計 844,246 514,032
非支配株主持分 1,617,186 1,582,402
純資産合計 23,755,983 24,030,244
負債純資産合計 46,633,573 45,676,021
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 51,460,793 51,388,877
売上原価 43,654,367 43,551,340
売上総利益 7,806,426 7,837,537
販売費及び一般管理費 6,162,486 6,333,042
営業利益 1,643,939 1,504,494
営業外収益
受取利息 3,259 2,894
受取配当金 52,637 67,104
仕入割引 217,517 215,564
受取賃貸料 37,352 37,035
持分法による投資利益 22,327 13,485
貸倒引当金戻入額 26,116 16,040
その他 69,853 72,171
営業外収益合計 429,063 424,297
営業外費用
支払利息 6,539 6,781
売上割引 17,788 15,882
賃貸費用 13,511 12,547
その他 10,824 19,199
営業外費用合計 48,664 54,411
経常利益 2,024,338 1,874,380
特別損失
投資有価証券評価損 - 19,260
特別損失合計 - 19,260
税金等調整前四半期純利益 2,024,338 1,855,120
法人税等 728,247 714,687
四半期純利益 1,296,091 1,140,432
非支配株主に帰属する四半期純利益 92,680 94,720
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,203,411 1,045,712
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(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 1,296,091 1,140,432
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 374,184 △409,029
退職給付に係る調整額 1,353 △2,359
持分法適用会社に対する持分相当額 16,604 △11,128
その他の包括利益合計 392,142 △422,517
四半期包括利益 1,688,234 717,914
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,503,800 715,498
非支配株主に係る四半期包括利益 184,433 2,415
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藤井産業株式会社(9906) 平成31年3月期第3四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
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藤井産業株式会社(9906) 平成31年3月期第3四半期決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
再生可能エネ
電設資材 産業システム 施工 土木建設機械 合計
ルギー発電
売上高
外部顧客への売上高 24,308,790 9,224,611 13,316,928 4,285,931 324,532 51,460,793
セグメント間の内部
25,759 30,528 2,551 213 - 59,053
売上高又は振替高
計 24,334,549 9,255,139 13,319,479 4,286,145 324,532 51,519,847
セグメント利益 426,024 330,926 814,381 317,872 150,622 2,039,826
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,039,826
持分法による投資利益 22,327
配賦不能全社損益(注) △40,168
その他の調整額 2,353
四半期連結損益計算書の経常利益 2,024,338
(注)配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益で
あります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成30年4月1日 至平成30年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
再生可能エネ
電設資材 産業システム 施工 土木建設機械 合計
ルギー発電
売上高
外部顧客への売上高 24,379,580 9,554,888 12,960,670 4,166,456 327,281 51,388,877
セグメント間の内部
25,524 35,458 2,144 1,516 64,642
売上高又は振替高
計 24,405,104 9,590,346 12,962,814 4,167,972 327,281 51,453,520
セグメント利益 418,893 427,479 599,614 326,019 150,113 1,922,120
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,922,120
持分法による投資利益 13,485
配賦不能全社損益(注) △63,354
その他の調整額 2,128
四半期連結損益計算書の経常利益 1,874,380
(注)配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益で
あります。
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藤井産業株式会社(9906) 平成31年3月期第3四半期決算短信
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「産業システム」セグメントにおいて、全株式取得により株式会社サンユウを新規連結子会社としてお
ります。当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては337,477千円であり
ます。
3.その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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