2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月13日
上場会社名 藤井産業株式会社 上場取引所 東
コード番号 9906 ＵＲＬ http://www.fujii.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）藤井 昌一
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役社長室長 （氏名）渡邉 純一 ＴＥＬ 028(662)6018
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月28日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 72,938 1.5 2,452 △7.8 2,931 △7.1 1,762 △12.5
2018年３月期 71,850 △0.0 2,659 2.8 3,155 4.0 2,014 6.1
（注）包括利益 2019年３月期 1,523百万円 （△35.3％） 2018年３月期 2,353百万円 （△0.5％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 208.11 － 7.8 6.2 3.4
2018年３月期 237.88 － 9.5 6.8 3.7
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 33百万円 2018年３月期 32百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 48,136 24,836 48.2 2,741.29
2018年３月期 46,633 23,755 47.5 2,614.48
（参考）自己資本 2019年３月期 23,212百万円 2018年３月期 22,138百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 2,183 △1,160 △614 13,035
2018年３月期 2,499 △264 △421 12,626
２．配当の状況
年間配当金
配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期
(合計) （連結） 率（連結）
第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
末
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 15.00 － 33.00 48.00 406 20.2 1.9
2019年３月期 － 15.00 － 30.00 45.00 381 21.6 1.7
2020年３月期（予想） － 15.00 －
30.00
45.00 22.4
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 34,500 3.3 700 △31.1 900 △29.8 500 △31.5 59.05
通期 75,500 3.5 2,300 △6.2 2,700 △7.9 1,700 △3.5 200.76
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 10,010,000株 2018年３月期 10,010,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 1,542,230株 2018年３月期 1,542,230株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 8,467,770株 2018年３月期 8,467,770株
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 60,467 2.9 1,890 △5.1 2,379 △3.9 1,600 △7.5
2018年３月期 58,738 △1.1 1,991 △1.1 2,476 △0.4 1,731 3.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 189.05 －
2018年３月期 204.45 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 38,866 18,999 48.9 2,243.74
2018年３月期 37,340 17,955 48.1 2,120.41
（参考）自己資本 2019年３月期 18,999百万円 2018年３月期 17,955百万円
２．2020年３月期の個別業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 28,000 2.3 720 △33.7 480 △33.3 56.69
通期 62,500 3.4 2,200 △7.5 1,500 △6.3 177.14
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料２ページ「「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧くださ
い。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
５．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 19
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 19
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 22
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 23
６．役員の異動等…………………………………………………………………………………………………………… 24
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藤井産業株式会社（9906） 2019年3月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
①当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の向上、雇用環境の改善など緩やかな回復基
調にありますが、国内の個人消費の伸びには力強さは見られず、米国の保護主義的通商政策から
の貿易摩擦への懸念、中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題等、国内外における先行きの不透明
感は一層強まっております。
当社グループが関連する卸売業界及び建設業界における業況は、インフラ整備・再開発事業等
が大都市や首都圏を中心に活況が見込まれ、受注環境は比較的堅調に推移しております。しか
し、その一方で、技能労働者や建築資材の不足、労務費や物流コストの増大など経営環境はなお
厳しい状況が続いております。
このような業況のもと、当社グループは、引き続き首都圏を中心にエリア拡大、環境ビジネ
ス、ソリューション営業の強化に向けた取り組みを推進してまいりました。
当連結会計年度の連結成績は、売上高729億38百万円（前期比1.5％増）、経常利益29億31百万
円（前期比7.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、17億62百万円（前期比12.5％減）と
なりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(電設資材)
首都圏及び大都市や通信工事では売上は順調に推移しましたが、地方では民間投資案件が振る
わず、前期並みの売上高となりました。この結果、売上高は344億27百万円（前期比0.7％増）と
なりました。
(産業システム)
機器制御は、医療機器・電機機器・半導体関連企業を中心に主力製品の販売や設備更新需要が
堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。情報システムは、前期にあった文教向けＩＣ
Ｔ機器更新案件の反動から、前期を下回る売上高となりました。設備システムは、栃木県内の大
型案件の進捗状況に遅れがありましたが東北地区及び水戸地区の大型案件が順調に推移し、前期
を上回る売上高となりました。この結果、売上高は146億21百万円（前期比10.0％増）となりまし
た。
(施工)
建設資材工事は、栃木県及び茨城県の大型工事案件や首都圏が順調に推移し前期を上回る売上
高となりました。総合建築工事は、大型建築案件の着工は順調に推移し前期を上回る売上高とな
りましたが、太陽光発電設備の直需工事については前期を下回る売上高となりました。コンクリ
ート圧送工事は、受注が順調に推移し前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は179
億67百万円（前期比1.7％減）となりました。
(土木建設機械)
土木建設機械販売は、新車販売が昨年度の排ガス規制に伴う駆込み需要の反動減が年間を通し
て影響し、前期を下回る売上高となりました。レンタルは、稼働の低迷による価格競争と期末に
かけての需要収束が例年より早く、前期を下回る売上高となりました。メンテナンスサービスは
小幅ながら前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は54億88百万円（前期比3.0％
減）となりました。
(再生可能エネルギー発電）
栃木県内４ヶ所のメガソーラー発電施設、栃木県屋根貸し事業所の発電施設及び支店・営業所
の発電施設の売電収入は前期並みの発電量となりました。この結果、売上高は４億33百万円（前
期比1.0％増）となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 前期比増減（△）
セ グ メ ン ト の 名 称
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減 (△ )率
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
電 設 資 材 34,187 47.6 34,427 47.2 239 0.7
産 業 シ ス テ ム 13,295 18.5 14,621 20.1 1,326 10.0
施 工 18,282 25.4 17,967 24.6 △314 △1.7
土 木 建 設 機 械 5,655 7.9 5,488 7.5 △166 △3.0
再生可能エネルギー発電 429 0.6 433 0.6 4 1.0
合 計 71,850 100.0 72,938 100.0 1,088 1.5
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②今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内経済は企業収益や雇用・所得環境の改善により、引き続き
景気の緩やかな回復が予想されますが、食料品をはじめとする物価上昇や節約志向の継続、さら
には消費税増税の影響等、依然として厳しい環境が予想され、価格競争に加えて、人手不足によ
る労務費の上昇など収益低下の状況が続くことが想定されます。
そのような状況のもと、当社グループの電設資材および産業システム部門においては、首都圏
の営業エリア拡大として埼玉地域への新拠点の展開をするために物流体制の整備や価格競争に対
応するための仕入部門強化、営業においては省エネ・リニューアル・補助金制度活用による各種
提案営業をおこなってまいります。
施工部門においては、大都市におけるインフラ整備や再開発事業への建設関連投資が継続する
ことから、ビジネスチャンスと捉えて、現場管理者や協力業者の施工体制強化をおこなってまい
ります。
以上のことから、2020年3月期連結業績の見通しにつきましては、売上高755億円（前期比
3.5％増）、経常利益27億円（前期比7.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益17億円（前期
比3.5%減）を見込んでおります。
(2）当期の財政状態の概況
①当期の資産、負債及び純資産の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ15億２百万円増加し、481億36百万円と
なりました。流動資産は、前連結会計年度に比べ８億78百万円増加し、367億92百万円となりま
した。これは、現金及び預金が増加したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年
度に比べ６億24百万円増加し、113億43百万円となりました。これは、子会社取得におけるのれ
んおよび子会社コマツ栃木㈱にて建設中の新佐野支店建物等の建設仮勘定を計上したことが主な
要因であります。
流動負債は、前連結会計年度に比べ１億60百万円増加し、214億０百万円となりました。これ
は、支払手形及び買掛金が増加したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度に
比べ２億62百万円増加し、18億99百万円になりました。
純資産は、前連結会計年度に比べ10億80百万円増加し、248億36百万円となりました。
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②当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ４億９百万円増加し、期末残
高は130億35百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、21億83百万円の収入（前期は24億99百万円の収入）と
なりました。これは主に、税金等調整前当期純利益によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、11億60百万円の支出（前期は２億64百万円の支出）と
なりました。これは主に、子会社㈱サンユウの株式取得、子会社コマツ栃木㈱にて建設中の新佐
野支店建物等の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、６億14百万円の支出（前期は４億21百万円の支出）と
なりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 41.5 42.8 44.1 47.5 48.2
時価ベースの自己資本
27.7 23.2 23.7 29.3 22.0
比率（％）
債務償還年数（年） 1.5 0.8 4.0 1.1 1.3
インタレスト・カバレ
129.6 263.1 82.1 270.9 232.9
ッジ・レシオ（倍）
自己資本比率＝自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産
債務償還年数＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しており
ます。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・
フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子
を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャ
ッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策のひとつとして考えております。将来の
事業展開を見据え、永続的な経営基盤の確保に努めるとともに、業績等を総合的に勘案し、安定
した配当の継続を基本方針としております。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当金は１株当たり３０円を実施する予
定です。これにより、中間配当金を含めた年間配当金は１株当たり４５円となります。
なお、次期（2020年３月期）の年間配当金予想につきましては、現時点において上記方針に基
づき１株当たり４５円としております。
(4）事業等のリスク
①特定の取引先に依存するリスク
商品の販売については、全体に占める割合が、５％を超える取引先はなく、特定の取引先に依
存するリスクは低いと考えておりますが、商品の仕入については、パナソニック㈱の全体に占め
る割合が10％を超えております。パナソニック㈱との販売代理店契約の更新に問題が生じた場合
等で、他メーカーへの切り替えがスムーズに実施できない事態が生じたときには、当社グループ
の業績に悪影響を与える可能性があります。
②債権管理
当社グループ取引先の倒産もしくは財政状態の悪化によって当社グループの売掛債権が劣化す
る可能性があります。そのため、当社グループは貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に
回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上し、一般債権については貸倒実績率により貸倒引当金
を計上しております。さらに与信管理専門部署であるリスクマネジメント部において管理を徹底
すると共に債権保証会社の活用等の対策を講じております。しかしながら想定外の倒産が頻発し
た場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
③価格競争
当社グループの主力事業である電設資材を始め、全ての事業分野において、厳しい価格競争を
行う環境にあります。当社グループは競争力強化に努めておりますが、民間設備投資や住宅着工
が激減する等により、価格競争が激化し続けた場合、経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能
性があります。
④制度変更
当社グループが行う再生可能エネルギー発電事業につきましては、2012年７月１日に施行され
た「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（以下法という）に
より定められた太陽光発電買取価格及び買取期間に基づいて計画されております。電気事業者に
よる買取価格・期間等の条件は、一旦決定されると事業期間中は維持される見込みですが、法第
３条第８項には、「物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生じるおそれがある場合に
おいて、特に必要があると認めるときは、調達価格等を改定することができる」と規定されてお
ります。買取条件等が変更された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤自然災害、不測の事態等
自然災害、その他の不測の事態により、当社グループの発電設備等に重大な支障が生じた場
合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、想定される火災、風災等の
損害に対するリスクについては、損害保険にてカバーする対策を講じております。
なお、上記記載事項の将来に関する記載につきましては、当連結会計年度末現在において判断
したものであります。
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２．企業集団の状況
事業の系統図は次のとおりであります。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本
基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のIFRS（国際財務
報告基準）採用動向を踏まえつつ、IFRS適用の検討をすすめていく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,626,591 13,035,748
受取手形及び売掛金 20,685,713 20,851,318
商品 1,719,071 1,802,805
未成工事支出金 774,557 816,761
原材料及び貯蔵品 1,533 7,217
その他 219,382 395,252
貸倒引当金 △112,596 △116,560
流動資産合計 35,914,252 36,792,543
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,502,310 4,542,366
減価償却累計額 △2,964,122 △3,050,750
建物及び構築物（純額） 1,538,187 1,491,615
機械装置及び運搬具 3,319,298 3,342,298
減価償却累計額 △1,676,998 △1,737,721
機械装置及び運搬具（純額） 1,642,300 1,604,577
工具、器具及び備品 421,475 438,663
減価償却累計額 △350,054 △370,306
工具、器具及び備品（純額） 71,420 68,357
土地 3,056,887 3,104,836
建設仮勘定 － 439,245
有形固定資産合計 6,308,796 6,708,632
無形固定資産
のれん － 325,424
その他 80,081 187,312
無形固定資産合計 80,081 512,737
投資その他の資産
投資有価証券 3,164,834 2,760,695
繰延税金資産 437,431 603,070
その他 853,794 869,282
貸倒引当金 △125,617 △110,534
投資その他の資産合計 4,330,442 4,122,514
固定資産合計 10,719,320 11,343,883
資産合計 46,633,573 48,136,426
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,680,844 16,008,816
短期借入金 2,650,000 2,570,000
未払法人税等 534,683 590,915
賞与引当金 749,673 797,900
役員賞与引当金 105,400 91,800
工事損失引当金 － 19
その他 1,519,674 1,341,221
流動負債合計 21,240,275 21,400,672
固定負債
繰延税金負債 238,964 142,099
役員退職慰労引当金 246,214 242,735
退職給付に係る負債 955,869 987,492
資産除去債務 145,059 147,294
その他 51,206 380,060
固定負債合計 1,637,314 1,899,683
負債合計 22,877,589 23,300,356
純資産の部
株主資本
資本金 1,883,650 1,883,650
資本剰余金 2,065,090 2,065,090
利益剰余金 18,294,224 19,649,977
自己株式 △948,414 △948,414
株主資本合計 21,294,550 22,650,303
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 857,608 586,614
退職給付に係る調整累計額 △13,362 △24,296
その他の包括利益累計額合計 844,246 562,318
非支配株主持分 1,617,186 1,623,447
純資産合計 23,755,983 24,836,070
負債純資産合計 46,633,573 48,136,426
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 71,850,260 72,938,924
売上原価 60,943,765 61,963,330
売上総利益 10,906,495 10,975,593
販売費及び一般管理費 8,247,129 8,522,711
営業利益 2,659,365 2,452,882
営業外収益
受取利息 4,818 4,506
受取配当金 54,875 75,031
仕入割引 290,995 289,137
受取賃貸料 49,746 49,184
持分法による投資利益 32,170 33,781
貸倒引当金戻入額 32,999 －
その他 99,244 95,152
営業外収益合計 564,851 546,794
営業外費用
支払利息 9,235 9,364
売上割引 22,140 21,168
賃貸費用 18,026 16,729
その他 19,326 21,276
営業外費用合計 68,730 68,538
経常利益 3,155,486 2,931,137
特別損失
投資有価証券評価損 － 20,111
減損損失 － 10,195
特別損失合計 － 30,307
税金等調整前当期純利益 3,155,486 2,900,829
法人税、住民税及び事業税 998,999 1,049,743
法人税等調整額 17,779 △30,858
法人税等合計 1,016,779 1,018,884
当期純利益 2,138,707 1,881,945
非支配株主に帰属する当期純利益 124,421 119,738
親会社株主に帰属する当期純利益 2,014,286 1,762,206
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,138,707 1,881,945
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 204,515 △340,593
退職給付に係る調整額 360 △10,933
持分法適用会社に対する持分相当額 10,207 △6,677
その他の包括利益合計 215,082 △358,204
包括利益 2,353,790 1,523,740
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,179,050 1,480,279
非支配株主に係る包括利益 174,739 43,460
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,883,650 2,065,090 16,660,987 △948,414 19,661,313
当期変動額
剰余金の配当 △381,049 △381,049
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,014,286 2,014,286
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,633,236 － 1,633,236
当期末残高 1,883,650 2,065,090 18,294,224 △948,414 21,294,550
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 693,204 △13,722 679,482 1,473,246 21,814,042
当期変動額
剰余金の配当 △381,049
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,014,286
株主資本以外の項目の当期
164,403 360 164,763 143,939 308,703
変動額（純額）
当期変動額合計 164,403 360 164,763 143,939 1,941,940
当期末残高 857,608 △13,362 844,246 1,617,186 23,755,983
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,883,650 2,065,090 18,294,224 △948,414 21,294,550
当期変動額
剰余金の配当 △406,452 △406,452
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,762,206 1,762,206
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,355,753 － 1,355,753
当期末残高 1,883,650 2,065,090 19,649,977 △948,414 22,650,303
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 857,608 △13,362 844,246 1,617,186 23,755,983
当期変動額
剰余金の配当 △406,452
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,762,206
株主資本以外の項目の当期
△270,993 △10,933 △281,927 6,260 △275,666
変動額（純額）
当期変動額合計 △270,993 △10,933 △281,927 6,260 1,080,087
当期末残高 586,614 △24,296 562,318 1,623,447 24,836,070
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,155,486 2,900,829
減価償却費 393,631 383,534
減損損失 － 10,195
のれん償却額 － 51,647
貸倒引当金の増減額（△は減少） △43,302 △12,734
賞与引当金の増減額（△は減少） △48,577 45,627
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △500 △13,600
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 28,450 15,900
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △26,420 △3,478
受取利息及び受取配当金 △59,693 △79,538
支払利息 9,235 9,364
持分法による投資損益（△は益） △32,170 △33,781
投資有価証券評価損益（△は益） － 20,111
売上債権の増減額（△は増加） 1,439,252 △75,747
たな卸資産の増減額（△は増加） 51,096 △82,502
仕入債務の増減額（△は減少） △1,810,412 312,318
未払消費税等の増減額（△は減少） 62,066 △72,280
その他の流動負債の増減額（△は減少） 196,994 △174,369
その他 9,191 △66,717
小計 3,324,330 3,134,781
利息及び配当金の受取額 60,845 80,690
利息の支払額 △9,226 △9,376
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △876,162 △1,022,722
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,499,787 2,183,372
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △19,961 △81,973
投資有価証券の売却による収入 1,759 －
有形固定資産の取得による支出 △281,799 △620,680
有形固定資産の売却による収入 16,717 22,326
無形固定資産の取得による支出 △3,130 △89,852
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △399,606
支出
短期貸付金の回収による収入 － 597
長期貸付けによる支出 △14,922 △4,660
長期貸付金の回収による収入 36,422 13,750
投資活動によるキャッシュ・フロー △264,915 △1,160,097
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △10,000 △80,000
長期借入金の返済による支出 － △90,464
配当金の支払額 △381,049 △406,452
非支配株主への配当金の支払額 △30,800 △37,200
財務活動によるキャッシュ・フロー △421,849 △614,117
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,813,022 409,157
現金及び現金同等物の期首残高 10,813,568 12,626,591
現金及び現金同等物の期末残高 12,626,591 13,035,748
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の組織構成単位である事業部門に応じて設定しております。
また、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2)各報告セグメントの事業内容
各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
「電設資材」 電設資材の販売並びに附帯する工事
「産業システム」 電気機器・工作機械・情報機器等の販売並びに附帯する工事、設備工事
「施工」 建設資材工事並びに土木建築資材等の販売、総合建築、産業用太陽光発電システム
の設計・施工・保守並びに保安管理業務、コンクリート圧送工事
「土木建設機械」 土木建設機械の販売並びに整備、賃貸
「再生可能エネルギー発電」 自然エネルギー等による発電事業及びその管理・運営並びに電気の供給、保守
管理業務
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
産 業 土 木 再生可能エネ
調整額 財務諸表
電設資材
システム
施工
建設機械 ルギー発電
合計 計上額
売上高
外部顧客への
34,187,711 13,295,088 18,282,635 5,655,288 429,536 71,850,260 － 71,850,260
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 30,145 61,533 12,685 213 － 104,577 △104,577 －
振替高
計 34,217,856 13,356,621 18,295,321 5,655,502 429,536 71,954,838 △104,577 71,850,260
セグメント利益 892,470 615,659 1,089,078 415,884 195,534 3,208,627 △53,140 3,155,486
セグメント資産 13,276,178 5,942,397 5,718,805 5,830,565 1,602,769 32,370,716 14,317,381 46,633,573
その他の項目
減価償却費 27,994 7,361 18,492 102,572 126,206 282,627 111,003 393,631
有形固定資産及
び無形固定資産 11,174 1,080 806 199,942 － 213,004 127,038 340,042
の増加額
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藤井産業株式会社（9906） 2019年3月期決算短信
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
産 業 土 木 再生可能エネ
調整額 財務諸表
電設資材
システム
施工
建設機械 ルギー発電
合計 計上額
売上高
外部顧客への
34,427,155 14,621,811 17,967,743 5,488,415 433,797 72,938,924 － 72,938,924
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 29,210 104,870 464,728 2,072 － 600,882 △600,882 －
振替高
計 34,456,366 14,726,681 18,432,472 5,490,487 433,797 73,539,806 △600,882 72,938,924
セグメント利益 841,026 782,538 798,320 398,475 197,363 3,017,725 △86,587 2,931,137
セグメント資産 13,342,461 7,603,218 5,238,449 5,810,337 1,471,413 33,465,880 14,670,546 48,136,426
その他の項目
減価償却費 28,768 9,912 26,772 85,571 126,077 277,102 106,432 383,534
有形固定資産及
び無形固定資産 7,771 5,971 127,449 495,136 12,213 648,542 175,506 824,048
の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,208,627 3,017,725
持分法による投資利益 32,170 33,781
配賦不能全社損益（注） △88,340 △123,501
固定資産未実現利益の調整 3,047 3,018
その他の調整額 △17 114
連結財務諸表の経常利益 3,155,486 2,931,137
（注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益で
あります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 32,370,716 33,465,880
債権の相殺消去 △1,220,779 △1,342,024
全社資産（注） 15,714,642 16,482,987
固定資産未実現利益の調整 △71,688 △69,749
その他の調整額 △104,793 △400,668
連結財務諸表の資産合計 46,688,097 48,136,426
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、土地建物、投資有価証券であります。
なお、当社の有形固定資産（土地建物等）においては、社内賃貸制度を設けているため、各報告セグメントに
配賦しておりません。
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藤井産業株式会社（9906） 2019年3月期決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
産 業 土 木 再生可能エネ
電設資材 施工 全社・消去 合計
システム 建設機械 ルギー発電
減損損失 10,195 － － － － － 10,195
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
産 業 土 木 再生可能エネ
電設資材 施工 全社・消去 合計
システム 建設機械 ルギー発電
当期償却額 39,595 12,052 － － － － 51,647
当期末残高 0 325,424 － － － － 325,424
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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藤井産業株式会社（9906） 2019年3月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,614円48銭 2,741円29銭
１株当たり当期純利益金額 237円88銭 208円11銭
（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
2,014,286 1,762,206
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
2,014,286 1,762,206
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,467 8,467
（重要な後発事象）
当社は、2019年１月17日開催の当社取締役会の決議に基づき、当社の100％子会社である藤井通信株式会社を2019
年４月１日付で吸収合併いたしました。
（１）取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 藤井通信株式会社
事業の内容 電気通信設備工事業
②企業結合日
2019年４月１日
③企業結合の法定形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、藤井通信株式会社は解散いたしました。
④結合後企業の名称
藤井産業株式会社
⑤企業結合の目的
人的資産をより効率的に活用し柔軟な人材配置による組織基盤を強化するとともに、経営資源の有効活用、
業務効率の向上によるグループ経営のスピードアップを図ることを目的に、当社を存続会社として、藤井通信
株式会社を吸収合併することといたしました。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として
処理しております。
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藤井産業株式会社（9906） 2019年3月期決算短信
５．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,840,399 10,027,257
受取手形 5,443,117 5,036,746
売掛金 12,400,324 13,240,844
商品 1,425,564 1,490,528
未成工事支出金 665,049 710,655
原材料 124 226
前払費用 25,104 19,021
短期貸付金 200,000 295,000
その他 160,027 337,731
貸倒引当金 △89,300 △91,900
流動資産合計 30,070,412 31,066,112
固定資産
有形固定資産
建物 1,124,821 1,091,072
構築物 87,855 74,591
機械及び装置 1,146,004 1,131,236
車両運搬具 12,552 8,782
工具、器具及び備品 62,639 53,543
土地 1,827,096 1,827,096
有形固定資産合計 4,260,970 4,186,324
無形固定資産
ソフトウエア 53,846 158,457
その他 15,372 15,271
無形固定資産合計 69,218 173,729
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藤井産業株式会社（9906） 2019年3月期決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,360,229 1,217,334
関係会社株式 464,325 1,013,124
出資金 7,102 14,322
従業員長期貸付金 22,765 15,566
破産更生債権等 88,148 81,294
長期前払費用 29,462 27,196
繰延税金資産 414,025 510,724
差入保証金 485,248 484,088
その他 184,421 181,953
貸倒引当金 △116,118 △105,164
投資その他の資産合計 2,939,610 3,440,441
固定資産合計 7,269,799 7,800,495
資産合計 37,340,212 38,866,607
負債の部
流動負債
支払手形 2,156,351 1,998,875
買掛金 11,636,203 12,172,713
短期借入金 1,200,000 1,200,000
未払金 356,093 291,483
未払費用 152,167 160,011
未払法人税等 364,489 456,640
前受金 577,403 499,307
預り金 1,129,410 1,133,116
賞与引当金 598,000 641,700
役員賞与引当金 75,000 73,000
工事損失引当金 － 19
その他 － 22
流動負債合計 18,245,117 18,626,889
固定負債
退職給付引当金 798,571 810,989
役員退職慰労引当金 182,464 200,872
資産除去債務 117,557 119,342
その他 41,315 109,063
固定負債合計 1,139,908 1,240,267
負債合計 19,385,026 19,867,157
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藤井産業株式会社（9906） 2019年3月期決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,883,650 1,883,650
資本剰余金
資本準備金 2,065,090 2,065,090
資本剰余金合計 2,065,090 2,065,090
利益剰余金
利益準備金 174,663 174,663
その他利益剰余金
別途積立金 6,100,000 6,100,000
繰越利益剰余金 8,202,510 9,396,879
利益剰余金合計 14,477,173 15,671,542
自己株式 △948,414 △948,414
株主資本合計 17,477,499 18,671,868
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 477,686 327,582
評価・換算差額等合計 477,686 327,582
純資産合計 17,955,186 18,999,450
負債純資産合計 37,340,212 38,866,607
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 58,738,327 60,467,164
売上原価 50,212,522 51,887,776
売上総利益 8,525,805 8,579,387
販売費及び一般管理費 6,534,101 6,689,325
営業利益 1,991,704 1,890,061
営業外収益
受取利息 5,254 5,104
受取配当金 119,541 143,669
仕入割引 220,911 225,439
受取賃貸料 61,563 61,425
貸倒引当金戻入額 29,314 33
その他 98,339 108,934
営業外収益合計 534,926 544,607
営業外費用
支払利息 5,531 5,974
売上割引 14,461 12,852
賃貸費用 19,421 18,562
その他 10,662 18,061
営業外費用合計 50,077 55,451
経常利益 2,476,553 2,379,218
特別損失
投資有価証券評価損 － 19,587
減損損失 － 10,195
特別損失合計 － 29,783
税引前当期純利益 2,476,553 2,349,434
法人税、住民税及び事業税 727,127 792,165
法人税等調整額 18,194 △43,552
法人税等合計 745,321 748,612
当期純利益 1,731,231 1,600,821
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他有価
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本合
証券評価差
計
資本準備金 利益準備金 額金
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高 1,883,650 2,065,090 174,663 6,100,000 6,852,328 △948,414 16,127,317 398,886 16,526,203
当期変動額
剰余金の配当 △381,049 △381,049 △381,049
当期純利益 1,731,231 1,731,231 1,731,231
株主資本以外の項
目の当期変動額 78,800 78,800
（純額）
当期変動額合計 － － － － 1,350,182 － 1,350,182 78,800 1,428,982
当期末残高 1,883,650 2,065,090 174,663 6,100,000 8,202,510 △948,414 17,477,499 477,686 17,955,186
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他有価
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本合
証券評価差
計
資本準備金 利益準備金 額金
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高 1,883,650 2,065,090 174,663 6,100,000 8,202,510 △948,414 17,477,499 477,686 17,955,186
当期変動額
剰余金の配当 △406,452 △406,452 △406,452
当期純利益 1,600,821 1,600,821 1,600,821
株主資本以外の項
目の当期変動額 △150,104 △150,104
（純額）
当期変動額合計 － － － － 1,194,369 － 1,194,369 △150,104 1,044,264
当期末残高 1,883,650 2,065,090 174,663 6,100,000 9,396,879 △948,414 18,671,868 327,582 18,999,450
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藤井産業株式会社（9906） 2019年3月期決算短信
６．役員の異動等
(1)代表者の異動
該当事項はありません。
(2)その他の役員の異動
①新任取締役候補
取締役 鬼橋 俊行 (現 情報ソリューション部長)
取締役 小泉 正弘 (現 建設資材部第一営業部長)
②退任予定取締役
取締役 森山 敏彦 (顧問 就任予定)
(3)就任及び退任予定日
2019年６月27日付予定
以上
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