9906 Ｊ－藤井産業 2021-11-12 13:30:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
四半期決算短信 日本基準 連結)
2021年11月12日
上場会社名 藤井産業株式会社 上場取引所 東
コード番号 9906 ＵＲＬ https://www.fujii.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 藤井 昌一
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役社長室長 (氏名) 渡邉 純一 ＴＥＬ 028(662)6018
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年11月30日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績 (累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 34,549 2.6 1,375 16.1 1,656 12.1 1,071 20.8
2021年３月期第２四半期 33,683 △8.6 1,184 △17.0 1,476 △13.1 887 △11.3
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 1,011百万円( △11.6％) 2021年３月期第２四半期 1,144百万円( 15.7％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 126.52 －
2021年３月期第２四半期 104.76 －
四半期連結経営成績に関する注記
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 49,676 29,302 55.3 3,245.04
2021年３月期 52,494 28,666 51.1 3,166.18
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 27,477百万円 2021年３月期 26,810百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 15.00 － 40.00 55.00
2022年３月期 － 15.00
2022年３月期 (予想) － 30.00 45.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 75,500 △2.5 2,550 △25.0 3,000 △23.7 1,900 △20.2 224.38
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 （社名） － 、 除外 －社 （社名） －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 10,010,000株 2021年３月期 10,010,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 1,542,338株 2021年３月期 1,542,276株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 8,467,702株 2021年３月期２Ｑ 8,467,750株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
藤井産業株式会社(9906) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………9
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………11
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………13
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………14
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………15
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………15
－1－
藤井産業株式会社(9906) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の進展等により、
回復基調の傾向が見られるものの、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により、社会経済活動が制限
され依然として厳しい状況で推移しました。さらに、世界経済においての経済活動再開に伴う急速な需要の高ま
りによる物流網の混乱、資材価格の高騰、半導体不足による影響等、今後も先行き不透明な状況が続くと予想さ
れます。
このような環境の下、当社グループは、首都圏エリア（千葉県千葉市）への出店や、Ｍ＆Ａによる子会社取得
等拡大戦略を積極的に進めてまいりました。また、物流体制の見直しや仕入部門の強化等によるコスト管理の徹
底により利益率向上に努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間における連結成績は、売上高345億49百万円(前年同四半期比2.6％増)、経常利益16
億56百万円(前年同四半期比12.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、10億71百万円(前年同四半期比
20.8％増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収
益認識会計基準」という。）等の適用により、当第２四半期連結累計期間の売上高は28百万円増加し、経常利益
及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ５百万円増加しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、セグメント別の収益認識会計基準等の適用が与える影
響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグ
メント情報 ３.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(電設資材)
空調設備・電線及び一般電設資材の販売が順調となったことや埼玉エリアが堅調に推移し、前期を上回る売上
高となりました。
この結果、売上高は144億27百万円(前年同四半期比2.9％増)となりました。
(産業システム)
医療機器・半導体・電気機器関連企業を中心に主力製品の販売や設備更新需要が堅調に推移し、前期を上回る
売上高となりました。
この結果、売上高は56億91百万円(前年同四半期比17.2％増)となりました。
(施工)
建設資材は、東北エリアは堅調に推移しましたが、本社・茨城エリアが受注・販売ともに低調な推移となり、
前期を下回る売上高となりました。建設システムは、建設工事においては東北・中部エリアは堅調に推移しまし
たが、本社が低調な受注推移となり、前期を下回る売上高となりました。太陽光発電設備工事においても計画を
上回る推移となりましたが大型案件がなく前期を下回る売上高となりました。設備システムは、東北エリアは堅
調に推移しましたが、本社の大型案件が下期へ延期となり前期を下回る売上高となりました。情報ソリューショ
ンは、首都圏エリアの弱電通信工事の進行基準売上が寄与し、前期を上回る売上高となりました。コンクリート
圧送工事は計画通りの推移となりましたが大型案件がなく前期を下回る売上高となりました。路面切削工事は、
受注が順調に推移し、前期を上回る売上高となりました。
この結果、売上高は108億54百万円(前年同四半期比6.0％減)となりました。
(土木建設機械)
土木建設機械は、災害復旧関連での建設機械稼働の高まり等により新車販売が好調に推移し、前期を上回る売
上高となりました。
この結果、売上高は31億90百万円(前年同四半期比6.8％増)となりました。
(再生可能エネルギー発電)
栃木県内４ヶ所のメガソーラー発電施設、栃木県屋根貸し事業所の発電施設及び支店・営業所の発電施設の発
電量は前期並みで推移しましたが、前第３四半期に合同会社帯広ソーラーパークを新規連結したことから、売上
高は３億85百万円(前年同四半期比47.6％増)となりました。
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藤井産業株式会社(9906) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ28億18百万円減少し、496億76百万円となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ27億45百万円減少し、358億55百万円となりました。これは、受取手形、
売掛金及び契約資産が減少したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ73百万円減少
し、138億20百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ36億67百万円減少し、179億70百万円となりました。これは、支払手形及
び買掛金が減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億13百万円増加し、24
億３百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ６億36百万円増加し、293億２百万円となりまし
た。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が３百万円増加しました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、現時点において2021年５月14日公表の業績予想から変更しており
ません。なお、業績予想の修正が必要となった場合は速やかに開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,076,075 17,152,786
受取手形及び売掛金 21,878,746 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 15,466,484
商品 1,607,077 2,023,678
未成工事支出金 792,485 892,980
原材料及び貯蔵品 6,896 5,202
その他 334,277 384,867
貸倒引当金 △94,786 △70,316
流動資産合計 38,600,771 35,855,683
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,705,281 2,681,289
機械装置及び運搬具（純額） 2,895,136 2,862,992
土地 2,970,828 3,065,684
建設仮勘定 － 11,813
その他（純額） 375,099 335,554
有形固定資産合計 8,946,345 8,957,334
無形固定資産
のれん 229,002 204,896
その他 164,207 142,779
無形固定資産合計 393,209 347,676
投資その他の資産
投資有価証券 2,990,042 2,841,668
その他 1,662,293 1,822,361
貸倒引当金 △98,051 △148,514
投資その他の資産合計 4,554,284 4,515,515
固定資産合計 13,893,839 13,820,525
資産合計 52,494,610 49,676,208
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藤井産業株式会社(9906) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,342,945 13,685,802
短期借入金 1,300,000 1,350,000
未払法人税等 745,382 640,958
賞与引当金 978,390 653,462
役員賞与引当金 126,000 46,900
工事損失引当金 － 73,282
その他 2,145,539 1,520,006
流動負債合計 21,638,256 17,970,413
固定負債
役員退職慰労引当金 226,577 214,641
退職給付に係る負債 1,051,148 1,071,071
その他 911,937 1,117,342
固定負債合計 2,189,662 2,403,054
負債合計 23,827,919 20,373,468
純資産の部
株主資本
資本金 1,883,650 1,883,650
資本剰余金 2,065,090 2,075,687
利益剰余金 23,184,714 23,910,164
自己株式 △948,480 △948,574
株主資本合計 26,184,974 26,920,928
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 656,943 584,831
退職給付に係る調整累計額 △31,600 △27,842
その他の包括利益累計額合計 625,342 556,989
非支配株主持分 1,856,374 1,824,822
純資産合計 28,666,691 29,302,740
負債純資産合計 52,494,610 49,676,208
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藤井産業株式会社(9906) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 33,683,957 34,549,012
売上原価 28,253,757 28,932,686
売上総利益 5,430,199 5,616,325
販売費及び一般管理費 4,245,803 4,240,756
営業利益 1,184,396 1,375,569
営業外収益
受取利息 2,458 2,454
受取配当金 39,304 38,391
仕入割引 112,766 112,402
受取賃貸料 23,134 23,507
持分法による投資利益 12,612 16,585
貸倒引当金戻入額 48,818 28,932
その他 85,339 81,615
営業外収益合計 324,434 303,890
営業外費用
支払利息 4,063 10,620
売上割引 6,854 －
賃貸費用 7,755 7,873
その他 13,417 4,845
営業外費用合計 32,090 23,339
経常利益 1,476,740 1,656,119
特別利益
固定資産売却益 － 93,197
負ののれん発生益 － 51,962
特別利益合計 － 145,160
特別損失
投資有価証券評価損 － 46,980
減損損失 － 2,012
特別損失合計 － 48,992
税金等調整前四半期純利益 1,476,740 1,752,288
法人税等 529,879 615,535
四半期純利益 946,860 1,136,752
非支配株主に帰属する四半期純利益 59,809 65,394
親会社株主に帰属する四半期純利益 887,051 1,071,358
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 946,860 1,136,752
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 189,515 △133,592
退職給付に係る調整額 △37 3,758
持分法適用会社に対する持分相当額 8,289 4,534
その他の包括利益合計 197,767 △125,299
四半期包括利益 1,144,628 1,011,453
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,043,106 1,003,005
非支配株主に係る四半期包括利益 101,521 8,448
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,476,740 1,752,288
減価償却費 231,809 334,011
減損損失 － 2,012
のれん償却額 24,105 24,105
負ののれん発生益 － △51,962
貸倒引当金の増減額（△は減少） △48,873 △28,932
賞与引当金の増減額（△は減少） △261,850 △327,927
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △73,100 △79,099
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 27,785 25,327
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △33,604 △11,935
受取利息及び受取配当金 △41,763 △40,846
支払利息 4,063 10,620
持分法による投資損益（△は益） △12,612 △16,585
売上債権の増減額（△は増加） 7,973,505 6,520,649
棚卸資産の増減額（△は増加） △437,716 △496,886
仕入債務の増減額（△は減少） △2,579,431 △2,749,839
投資有価証券売却損益（△は益） － △2,645
工事損失引当金の増減額（△は減少） － 73,282
投資有価証券評価損益（△は益） － 46,980
固定資産除売却損益（△は益） － △93,197
その他の流動負債の増減額（△は減少） 1,781,715 △645,742
その他 △1,839,164 △54,340
小計 6,191,607 4,189,336
利息及び配当金の受取額 42,915 41,999
利息の支払額 △3,935 △10,602
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △756,660 △699,726
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,473,927 3,521,007
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △662,923 △301,179
有形固定資産の売却による収入 2,068 251,250
投資有価証券の取得による支出 △8,674 △6,607
投資有価証券の売却による収入 － 5,178
無形固定資産の取得による支出 △2,980 △1,660
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △14,654
る支出
その他 4,166 2,177
投資活動によるキャッシュ・フロー △668,342 △65,494
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △761,500 －
自己株式の取得による支出 △66 △93
配当金の支払額 △296,371 △338,708
非支配株主への配当金の支払額 △28,000 △40,000
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,085,938 △378,802
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,719,646 3,076,710
現金及び現金同等物の期首残高 12,736,039 14,076,075
現金及び現金同等物の四半期末残高 16,455,685 17,152,786
－8－
藤井産業株式会社(9906) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 296,371 35 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月13日
普通株式 127,015 15 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 338,708 40 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 127,014 15 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年８月11日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月24日付で当社が保有するタロトデンキ株
式会社 の株式の一部を譲渡いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が
10,597千円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法
定実効税率を使用する方法によっております。
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藤井産業株式会社(9906) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工
事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によって
おりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを
顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履
行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合
計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合
理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を
認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が
ごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を
充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変
更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は28,152千円増加し、売上原価は28,731千円増加し、営業外費
用は6,209千円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,630千円増加しております。また、
利益剰余金の当期首残高は3,337千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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藤井産業株式会社(9906) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
再生可能エネ
電設資材 産業システム 施工 土木建設機械 合計
ルギー発電
売上高
外部顧客への売上高 14,027,261 4,858,112 11,550,756 2,986,814 261,013 33,683,957
セグメント間の内部売上高
11,795 6,532 507,189 1,654 － 527,170
又は振替高
計 14,039,056 4,864,644 12,057,945 2,988,468 261,013 34,211,128
セグメント利益 152,617 254,814 775,705 202,309 144,349 1,529,795
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,529,795
持分法による投資利益 12,612
配賦不能全社損益(注) △55,958
その他の調整額 △9,709
四半期連結損益計算書の経常利益 1,476,740
(注) 配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であ
ります。
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藤井産業株式会社(9906) 2022年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
再生可能エネ
電設資材 産業システム 施工 土木建設機械 合計
ルギー発電
売上高
北関東エリア 10,572,743 4,309,642 5,552,368 3,190,266 261,343 23,886,365
首都圏エリア 3,539,729 1,112,923 2,164,803 － － 6,817,457
東北エリア 314,931 269,180 1,759,610 － － 2,343,722
その他 － － 1,377,566 － 123,900 1,501,467
顧客との契約から生じる収
14,427,404 5,691,746 10,854,349 3,190,266 385,244 34,549,012
益
外部顧客への売上高 14,427,404 5,691,746 10,854,349 3,190,266 385,244 34,549,012
セグメント間の内部売上高
15,333 622 1,427 2,544 － 19,927
又は振替高
計 14,442,737 5,692,369 10,855,777 3,192,811 385,244 34,568,939
セグメント利益 372,567 293,015 571,227 228,530 185,970 1,651,312
(注)１ 北関東エリアは、茨城県、栃木県、群馬県における売上高であります。
２ 首都圏エリアは、埼玉県、東京都、千葉県における売上高であります。
３ 東北エリアは、宮城県、福島県における売上高であります。
４ その他は、上記エリア以外における売上高であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,651,312
持分法による投資利益 16,585
配賦不能全社損益(注) 9,136
その他の調整額 △20,914
四半期連結損益計算書の経常利益 1,656,119
(注) 配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であ
ります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「電設資材」の売上高は5,857千円減少し、
「産業システム」の売上高は35,478千円増加、セグメント利益は5,630千円増加し、「施工」の売上高は1,468千円
減少しております。
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藤井産業株式会社(9906) 2022年３月期 第２四半期決算短信
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「施工」セグメントにおいて、㈱日本切削工業の事務所移転に伴う、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、2,012千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
2021年９月30日付で株式会社コアミ計測機の全株式を取得し連結子会社といたしました。これに伴い、「施工」
セグメントにおいて、51,962千円の負ののれん発生益を計上しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2021年９月17日開催の取締役会において、株式会社コアミ計測機の全株式を取得して子会社化（当社の
連結子会社）することについて決議し、2021年９月30日付で株式譲渡に関する契約を締結し、同日付で株式会社コ
アミ計測機の全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社コアミ計測機
事業の内容 計測器、測量機、分析機器等の販売及び修理等
（2）企業結合を行った主な理由
国土交通省が推進するデジタルトランスフォーメーション(DX)に関する施策は、道路、河川、ビル、公園な
どあらゆるインフラを３Ｄデータ化、さらに時間・コスト軸を加えることで設計・施工のみならず維持修繕や
災害予想、コスト予想に活用することなどを目指しています。この領域において、株式会社コアミ計測機は測
量、設計段階からICT建機までの対応をシームレスに技術提案サポートし、建設業におけるDX化の実現に貢献
していけるものと考えております。
当社グループは、「効率的でスマートな社会インフラを支える」をキーワードとした事業を重点戦略として
位置付けております。今回取得することで対象会社の経営基盤の強化・合理化、グループ内情報活用により、
このような先進分野への取組をさらに強化していくことを企図し、株式を取得することといたしました。
（3）企業結合日
2021年９月30日
（4）企業結合の法的形式
現金による株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企
業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生した負ののれんの金額
51,962千円
（2）発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として
認識しております。
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藤井産業株式会社(9906) 2022年３月期 第２四半期決算短信
共通支配下の取引等
子会社株式の一部譲渡
当社は、2021年８月11日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月24日付で当社が保有するタロトデンキ株式会
社の株式の一部を譲渡いたしました。
１．取引の概要
（1）子会社の名称及びその事業の内容
子会社の名称 タロトデンキ株式会社
事業の内容 インターネットを利用した電気工事材料等の通信販売及び情報提供サービス
（2）譲渡先企業の名称
株式会社SUPINF
（3）株式譲渡日
2021年９月24日
（4）企業結合の法的形式
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部譲渡
（5）取引の目的を含む取引の概要
株式譲渡の相手先である株式会社SUPINFはシステム開発、ウェブサイト並びにウェブコンテンツ・デジタル
コンテンツの企画開発に高度なノウハウを持った会社です。一部株式譲渡により協力関係を築くことで、
ユーザビリティと業務効率を大幅に向上させる内部システムの開発や、多種多様なITテクノロジーの活用・
プランニングを可能にすることを目的にしています。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金の主な変動要因
譲渡による当社の持分の減少額と譲渡価額との間に生じた差額によるものであります。
（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
10,597千円
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情
報等）」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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藤井産業株式会社(9906) 2022年３月期 第２四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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