9906 Ｊ－藤井産業 2020-08-12 14:00:00
2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
四半期決算短信 日本基準 連結)
2020年８月12日
上場会社名 藤井産業株式会社 上場取引所 東
コード番号 9906 ＵＲＬ https://www.fujii.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 藤井 昌一
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役社長室長 (氏名) 渡邉 純一 ＴＥＬ 028(662)6018
四半期報告書提出予定日 2020年８月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績 (累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 15,672 0.2 382 40.1 560 28.4 307 40.1
2020年３月期第１四半期 15,635 8.4 273 12.8 436 8.2 219 10.8
(注) 包括利益 2021年３月期第１四半期 482百万円( 142.6％) 2020年３月期第１四半期 198百万円( 75.9％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 36.26 －
2020年３月期第１四半期 25.89 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期第１四半期 49,464 26,314 49.8 2,911.44
2020年３月期 50,616 26,156 48.5 2,897.54
(参考) 自己資本 2021年３月期第１四半期 24,653百万円 2020年３月期 24,535百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 15.00 － 35.00 50.00
2021年３月期 －
2021年３月期 (予想) 15.00 － 30.00 45.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
連結業績予想に関する序文
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 35,000 △5.1 730 △48.8 950 △44.1 560 △44.0 66.13
通期 79,000 △0.0 2,600 △15.5 3,000 △16.1 1,900 △3.0 224.38
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 － 社 （社名） － 、 除外 －社 （社名） －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期１Ｑ 10,010,000株 2020年３月期 10,010,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 1,542,230株 2020年３月期 1,542,230株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期１Ｑ 8,467,770株 2020年３月期１Ｑ 8,467,770株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料２ページ「「１．当四半期決算に関する 定性的情報（３）連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
藤井産業株式会社 (9906) 2021年３月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 7
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 8
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………… 10
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 11
３．その他 …………………………………………………………………………………………………… 12
継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………… 12
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藤井産業株式会社 (9906) 2021年３月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大により、緊急事態宣言下の
自粛ムードを背景とした企業収益の減少や所得・雇用環境の悪化等から経済全体が停滞し、極めて厳しい状況で
推移しております。今後も緊急事態宣言解除後のウィルス拡大第２波が懸念される中、予断を許さない状況が推
移すると予想されます。
当社グループが関連する卸売業界及び建設業界においても、サプライチェーンの分断による生産調整や納期遅
延、首都圏における一部の工事中止・延期、各種販売促進イベントの中止等、厳しい状況下で推移しました。
このような環境の下、当社グループは、北関東エリアの基盤強化のため子会社の吸収合併を図り、施工部門に
おいては施工体制や人員配置の見直し等、柔軟に対応してまいりました。
当第１四半期連結累計期間における連結成績は、施工事業の民間の大型施工案件が寄与し、売上高156億72百万
円(前年同四半期比0.2％増)、経常利益５億60百万円(前年同四半期比28.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純
利益は、３億７百万円(前年同四半期比40.1％増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(電設資材)
首都圏エリアが低調な推移となったことや予定していた展示即売会の中止等から前期を下回る売上高となりま
した。この結果、売上高は64億99百万円(前年同四半期比13.4％減)となりました。
(産業システム)
医療機器・食品関連顧客への販売は堅調に推移しましたが、主要顧客の工場の操業停止や生産調整の影響によ
り前期を下回る売上高となりました。この結果、売上高は21億63百万円(前年同四半期比10.4％減)となりまし
た。
(施工)
建設資材は、栃木県内の進行基準売上が順調に推移しましたが、首都圏及び茨城県が低調な推移となり、前期
を下回る売上高となりました。建設システムは、建設工事においては一部の工事中断があったものの、大型案件
の進行基準売上が順調に推移し前期を上回る売上高となりました。太陽光発電設備工事においても大型案件の進
行基準売上が寄与し前期を上回る売上高となりました。設備システムは、栃木県内の大型案件の進行基準売上が
順調に推移し、前期を大きく上回る売上高となりました。情報ソリューションは、首都圏及び茨城県は順調に推
移しましたが、文教案件が下期へ延期となり前期を下回る売上高となりました。コンクリート圧送工事及び路面
切削工事は、受注が順調に推移し前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は55億19百万円(前年同四
半期比27.3％増)となりました。
(土木建設機械)
土木建設機械は、昨年秋の災害復旧工事において油圧ショベルの販売やレンタル事業が好調に推移し、前期を
上回る売上高となりました。この結果、売上高は13億46百万円(前年同四半期比8.8％増)となりました。
(再生可能エネルギー発電)
栃木県内４ヶ所のメガソーラー発電施設、栃木県屋根貸し事業所の発電施設及び支店・営業所の発電施設の売
電収入は天候の影響もありましたが前期を上回る発電量となりました。この結果、売上高は１億44百万円(前年同
四半期比3.1％増)となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億52百万円減少し、494億64百万円となりま
した。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ16億22百万円減少し、378億42百万円となりました。これは、受取手形及び
売掛金が減少したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億70百万円増加し、116億22
百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ13億48百万円減少し、211億68百万円となりました。これは、支払手形及び
買掛金が減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ39百万円増加し、19億80百万
円となりました。なお、純資産は、前連結会計年度末に比べ１億57百万円増加し、263億14百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の連結業績予想につきましては、現時点において2020年５月13日公表の業績予想から変更しており
ません。なお、業績予想の修正が必要となった場合は速やかに開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,736,039 16,263,164
受取手形及び売掛金 24,087,264 16,470,038
商品 1,558,516 2,164,279
未成工事支出金 993,955 1,032,107
原材料及び貯蔵品 6,615 6,615
その他 211,619 1,994,544
貸倒引当金 △129,476 △88,732
流動資産合計 39,464,534 37,842,018
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,800,170 1,773,302
土地 2,970,828 2,970,828
その他（純額） 2,016,516 2,353,394
有形固定資産合計 6,787,515 7,097,525
無形固定資産
のれん 277,213 265,160
その他 158,673 151,487
無形固定資産合計 435,887 416,648
投資その他の資産
投資有価証券 2,322,398 2,531,507
その他 1,722,269 1,691,716
貸倒引当金 △116,194 △115,179
投資その他の資産合計 3,928,473 4,108,045
固定資産合計 11,151,876 11,622,218
資産合計 50,616,410 49,464,237
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,893,233 14,456,052
短期借入金 2,061,500 2,060,000
未払法人税等 849,144 233,158
賞与引当金 984,965 361,842
役員賞与引当金 119,500 22,999
その他 1,609,441 4,034,842
流動負債合計 22,517,784 21,168,896
固定負債
役員退職慰労引当金 248,435 226,312
退職給付に係る負債 984,800 1,008,483
その他 708,483 745,941
固定負債合計 1,941,719 1,980,737
負債合計 24,459,504 23,149,634
純資産の部
株主資本
資本金 1,883,650 1,883,650
資本剰余金 2,065,090 2,065,090
利益剰余金 21,228,079 21,238,758
自己株式 △948,414 △948,414
株主資本合計 24,228,405 24,239,084
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 330,048 437,090
退職給付に係る調整累計額 △22,774 △22,755
その他の包括利益累計額合計 307,274 414,334
非支配株主持分 1,621,226 1,661,183
純資産合計 26,156,906 26,314,602
負債純資産合計 50,616,410 49,464,237
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 15,635,376 15,672,825
売上原価 13,270,052 13,173,289
売上総利益 2,365,323 2,499,535
販売費及び一般管理費 2,092,082 2,116,667
営業利益 273,241 382,868
営業外収益
受取利息 51 46
受取配当金 36,685 33,218
仕入割引 66,363 55,204
受取賃貸料 12,362 11,710
持分法による投資利益 8,041 7,611
貸倒引当金戻入額 22,182 41,759
その他 32,951 39,161
営業外収益合計 178,638 188,711
営業外費用
支払利息 2,367 2,039
売上割引 4,918 3,428
賃貸費用 4,053 3,877
その他 4,040 1,940
営業外費用合計 15,379 11,285
経常利益 436,499 560,294
特別損失
減損損失 71,002 －
特別損失合計 71,002 －
税金等調整前四半期純利益 365,497 560,294
法人税等 140,986 218,631
四半期純利益 224,511 341,663
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,296 34,612
親会社株主に帰属する四半期純利益 219,214 307,051
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 224,511 341,663
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △24,803 135,668
退職給付に係る調整額 △1,854 18
持分法適用会社に対する持分相当額 849 4,717
その他の包括利益合計 △25,808 140,405
四半期包括利益 198,702 482,068
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 191,097 414,111
非支配株主に係る四半期包括利益 7,605 67,956
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 254,033 30 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 296,371 35 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法
定実効税率を使用する方法によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
再生可能エネ
電設資材 産業システム 施工 土木建設機械 合計
ルギー発電
売上高
外部顧客への売上高 7,506,470 2,414,913 4,336,501 1,237,521 139,969 15,635,376
セグメント間の内部売上高
13,011 5,568 24,971 149 － 43,700
又は振替高
計 7,519,482 2,420,482 4,361,472 1,237,670 139,969 15,679,077
セグメント利益 138,147 68,686 77,477 71,596 80,255 436,163
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 436,163
持分法による投資利益 8,041
配賦不能全社損益(注) △8,479
その他の調整額 775
四半期連結損益計算書の経常利益 436,499
(注) 配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であ
ります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
土木建設機械セグメントにおいて、コマツ栃木㈱本社事業所建替に伴う、固定資産の減損損失を計上しておりま
す。なお、当該損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において、71,002千円であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
再生可能エネ
電設資材 産業システム 施工 土木建設機械 合計
ルギー発電
売上高
外部顧客への売上高 6,499,761 2,163,598 5,519,040 1,346,119 144,305 15,672,825
セグメント間の内部売上高
7,399 2,906 342,195 515 － 353,017
又は振替高
計 6,507,161 2,166,505 5,861,236 1,346,634 144,305 16,025,843
セグメント利益 7,102 60,002 319,447 117,082 87,541 591,176
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 591,176
持分法による投資利益 7,611
配賦不能全社損益(注) △39,120
その他の調整額 627
四半期連結損益計算書の経常利益 560,294
(注) 配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であ
ります。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、2019年10月21日開催の当社取締役会の決議に基づき、当社の100％子会社である弘電商事株式会社を2020
年４月１日付で吸収合併いたしました。
（１）取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 弘電商事株式会社
事業の内容 電材の卸売業
②企業結合日
2020年４月１日
③企業結合の法定形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、弘電商事株式会社は解散いたしました。
④結合後企業の名称 藤井産業株式会社
⑤企業結合の目的
当社は子会社である電設資材の販売を行う弘電商事株式会社との合併をすることで、栃木県内及び近隣エリ
アの地盤を確固たるものとし、人的資産をより効率的に活用し柔軟な人材配置による組織基盤を強化するとと
もに、経営資源の有効活用、業務効率の向上によるグループ経営のスピードアップを図ることを目的としてお
ります。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等 会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の
取引として 処理しております。
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藤井産業株式会社 (9906) 2021年３月期第１四半期決算短信
（追加情報）
連結子会社の吸収合併
当社は、2020年５月25日開催の当社取締役会の決議に基づき、当社の100％子会社である関東総合資材株式会社を
2020年10月１日付で吸収合併いたします。
（１）取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 関東総合資材株式会社
事業の内容 電材の卸売業
②企業結合日
2020年10月１日
③企業結合の法定形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、関東総合資材株式会社は解散いたします。
④結合後企業の名称 藤井産業株式会社
⑤企業結合の目的
当社の子会社である関東総合資材株式会社は、群馬県及び埼玉県北部エリアにおいて電設資材の販売を行っ
ております。当社と当該事業のエリアが重複している部分もあるため、合併により人的資産をより効率的に活
用するため柔軟に配置し、組織を強化するとともに、その他の経営資源の有効活用、業務効率の向上を図るこ
とにより、群馬県内及び近隣エリアでの地盤を確固たるものとすることを目的としております。今年４月に、
当社の子会社でありました栃木県において電設資材を販売する弘電商事株式会社の合併に続く形となり、これ
により当社グループの当該事業の体制は一本化されます。
（２）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等 会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理する予定でおります。
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藤井産業株式会社 (9906) 2021年３月期第１四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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