9902 日伝 2019-02-01 15:00:00
2019年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年２月１日
上 場 会 社 名 株式会社日伝 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9902 URL http://www.nichiden.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 福家 利一
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 管理本部長 (氏名) 檜垣 泰雄 (TEL) 06-7637-7000
四半期報告書提出予定日 2019年２月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 94,289 6.3 5,185 8.3 5,367 8.1 3,714 9.9
2018年３月期第３四半期 88,660 16.3 4,788 41.5 4,966 38.9 3,378 30.3
(注)包括利益 2019年３月期第３四半期 2,815百万円( △46.4％) 2018年３月期第３四半期 5,254百万円( 57.1％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 118.28 －
2018年３月期第３四半期 107.59 －
(注)当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 102,509 74,255 72.4
2018年３月期 102,216 72,698 71.1
(参考) 自己資本 2019年３月期第３四半期 74,255百万円 2018年３月期 72,698百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 0.00 － 40.00 40.00
2019年３月期 － 0.00 －
2019年３月期(予想) 40.00 40.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 126,000 5.3 6,270 3.6 6,470 3.4 4,360 0.1 138.84
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期３Ｑ 31,886,000株 2018年３月期 31,886,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 482,514株 2018年３月期 482,514株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 31,403,486株 2018年３月期３Ｑ 31,403,581株
(注)当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、発行済株式数(普通株式)を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
株式会社日伝(9902) 2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………４
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………６
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………６
1
株式会社日伝(9902) 2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、７～９月期の自然災害の影響による一時的な落ち込みを脱し、
再び緩やかな回復基調となりました。
当社グループを取り巻く機械器具関連業界におきましては、半導体関連業界に弱さが見えるものの、人手不足・
設備老朽化を背景とした省力化・更新需要に加え、研究開発実用化に向けた能力増強投資等が増加基調を維持して
おります。
このような状況の下、第２次中期経営計画『NEXT FIELD 2020』を策定し、当社グループの「新たな商社機能」の
強化と提供価値および貢献力の向上に取り組んでおります。
具体的には、各種展示会への積極的な出展を継続するとともに、戦略的在庫の拡充に取り組んでおります。また、
メールマガジンと併せた商品情報提供媒体の拡大施策の一つとして、MEKASYSアカウントでFacebookページを開設い
たしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高942億８千９百万円（前年同期比6.3％増）、営業
利益51億８千５百万円（前年同期比8.3％増）、経常利益53億６千７百万円（前年同期比8.1％増）となり、親会社
株主に帰属する四半期純利益につきましては、37億１千４百万円（前年同期比9.9％増）と増収増益となりました。
（２）財政状態に関する説明
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計
年度との比較を行っております。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ２億９千３百万円増加し、1,025億９百
万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ15億９千５百万円増加し、754億３千６百万円となりまし
た。これは、現金及び預金が18億８千３百万円、受取手形及び売掛金が14億７千９百万円減少したものの、電子記
録債権が11億２千３百万円、有価証券が20億円、商品及び製品が19億５千７百万円増加したこと等によるものであ
ります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ13億２百万円減少し、270億７千３百万円となりました。これは、投資有価
証券が９億９千３百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ12億６千３百万円減少し、282億５千４百
万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ８億８千７百万円減少し、244億７百万円となりました。
これは、電子記録債務が24億７千万円増加したものの、支払手形及び買掛金が19億６百万円、未払法人税等が７億
３千５百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億７千６百万円減少し、38億４千７百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が８億６千５百万円減少したものの、利益剰余金が24億５千６百万円増加
したこと等により前連結会計年度末に比べ15億５千６百万円増加し、742億５千５百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年３月期通期の連結業績予想につきましては、現時点では、2018年５月８日の決算発表時に公表いたしまし
た連結業績予想からの変更はありません。
2
株式会社日伝(9902) 2019年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,179 23,295
受取手形及び売掛金 29,731 28,252
電子記録債権 8,541 9,665
有価証券 2,000 4,000
商品及び製品 7,892 9,850
その他 504 381
貸倒引当金 △8 △8
流動資産合計 73,840 75,436
固定資産
有形固定資産 12,751 12,353
無形固定資産 2,688 2,412
投資その他の資産
投資有価証券 12,269 11,275
その他 692 1,031
貸倒引当金 △25 △0
投資その他の資産合計 12,935 12,307
固定資産合計 28,375 27,073
資産合計 102,216 102,509
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,977 10,070
電子記録債務 9,872 12,343
未払法人税等 1,256 521
賞与引当金 635 335
その他 1,552 1,135
流動負債合計 25,294 24,407
固定負債
退職給付に係る負債 95 96
その他 4,127 3,750
固定負債合計 4,223 3,847
負債合計 29,517 28,254
純資産の部
株主資本
資本金 5,368 5,368
資本剰余金 7,283 7,283
利益剰余金 55,769 58,226
自己株式 △672 △672
株主資本合計 67,748 70,205
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,888 4,022
為替換算調整勘定 60 27
その他の包括利益累計額合計 4,949 4,050
純資産合計 72,698 74,255
負債純資産合計 102,216 102,509
3
株式会社日伝(9902) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 88,660 94,289
売上原価 75,782 80,482
売上総利益 12,877 13,807
販売費及び一般管理費 8,089 8,621
営業利益 4,788 5,185
営業外収益
受取配当金 126 150
仕入割引 305 306
その他 55 73
営業外収益合計 488 530
営業外費用
支払利息 52 45
売上割引 241 273
その他 15 29
営業外費用合計 309 347
経常利益 4,966 5,367
税金等調整前四半期純利益 4,966 5,367
法人税、住民税及び事業税 1,515 1,512
法人税等調整額 72 141
法人税等合計 1,588 1,653
四半期純利益 3,378 3,714
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,378 3,714
4
株式会社日伝(9902) 2019年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 3,378 3,714
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,867 △865
為替換算調整勘定 8 △33
その他の包括利益合計 1,876 △899
四半期包括利益 5,254 2,815
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,254 2,815
5
株式会社日伝(9902) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
6