2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月８日
上 場 会 社 名 株式会社日伝 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9902 URL http://www.nichiden.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 福家 利一
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 管理本部長 (氏名) 檜垣 泰雄 (TEL) 06-7637-7000
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 124,604 4.1 6,595 9.0 6,774 8.3 4,548 4.4
2018年３月期 119,712 15.4 6,051 20.1 6,254 19.3 4,354 17.6
(注) 包括利益 2019年３月期 4,078百万円( △33.4％) 2018年３月期 6,123百万円( 23.3％)
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 144.82 － 6.1 6.5 5.3
2018年３月期 138.67 － 6.2 6.5 5.1
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
(注)当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 104,805 75,520 72.1 2,404.85
2018年３月期 102,216 72,698 71.1 2,314.98
(参考) 自己資本 2019年３月期 75,520百万円 2018年３月期 72,698百万円
(注1)当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
(注2)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当連結会計年度の期首から
適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 5,239 △3,038 △1,514 25,430
2018年３月期 4,029 3,574 △1,367 24,752
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 40.00 40.00 1,256 28.8 1.8
2019年３月期 － 0.00 － 45.00 45.00 1,413 31.1 1.9
2020年３月期(予想)
－ 0.00 － 45.00 45.00 30.3
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 62,800 1.0 3,100 △4.7 3,220 △5.1 2,210 △6.6 70.37
通 期 129,000 3.5 6,600 0.1 6,790 0.2 4,670 2.7 148.71
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 31,886,000株 2018年３月期 31,886,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 482,514株 2018年３月期 482,514株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 31,403,486株 2018年３月期 31,403,559株
(注)当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、発行済株式数(普通株式)を算定しております。
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 120,809 3.4 6,436 8.2 6,622 7.8 4,446 3.8
2018年３月期 116,789 15.4 5,948 18.9 6,145 17.9 4,285 16.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 141.58 －
2018年３月期 136.45 －
(注)当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 103,599 74,999 72.4 2,388.26
2018年３月期 101,006 72,228 71.5 2,300.03
(参考) 自己資本
2019年３月期 74,999百万円 2018年３月期 72,228百万円
(注1)当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
(注2)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当事業年度の期首から適用
しており、前事業年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因に
より大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、
添付資料３ページ「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
株式会社日伝(9902) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12
４．その他 …………………………………………………………………………………………………13
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………13
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株式会社日伝(9902) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、７月の西日本豪雨、９月の大型台風および北海道胆振東部地震といった
自然災害の影響による一時的な落ち込みがあったものの、前年度から続く輸出の増加と高水準の企業収益を背景に
好調を維持しておりましたが、年度の後半になり中国をはじめとした海外景気の減速感が高まり、国内においても
徐々に不透明感を増す状況となりました。
当社グループを取り巻く機械器具関連業界におきましては、幅広い業種での老朽化した設備の更新需要に加え、
人手不足対策、働き方改革対応による自動化・省力化投資も旺盛であり、年明けから一部で生産調整、在庫調整と
いった動きがみられたものの、概ね堅調に推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、当期を初年度とする第２次中期経営計画『NEXT FIELD 2020』を策定し、
３つの重点施策「事業領域の拡大」「生産性の向上」「管理体制の強化」を軸として、「新たな商社機能」の強化
と提供価値および貢献力の向上に取り組んでまいりました。
具体的には、「ＩoＴ導入支援」をテーマに据え、従来のモノづくり系総合展示会に加え、様々な業界の専門展示
会へも積極的に出展し、ユーザーとの接点の拡大に取り組みました。また、MEKASYSアカウントでのFacebookページ
を開設し、メールマガジンと併せた商品情報の提供媒体を拡大いたしました。
組織面では、2018年９月、事業領域の拡大を目的として、油圧システムの設計・製造会社であるエヌピーエーシ
ステム株式会社（埼玉県蕨市）の全株式を取得し完全子会社といたしました。海外におきましては、2018年６月、
アメリカ合衆国デラウェア州に現地法人「NICHIDEN USA Corporation」を設立し、イリノイ州シカゴにおいて営業
を開始いたしました。また、2018年８月には当社子会社「NICHIDEN（Thailand） Co,.Ltd.」がチョンブリ県シーラ
チャ郡に新たな営業拠点を開設いたしました。
設備面では、2018年８月、営業業務の効率化およびお取引先の満足度の向上に資することを目的とした、新しい
基幹システム「ＫＩＺＮＡ」が稼働し、2019年３月には、手狭になっておりました堺営業所の新築移転を行いまし
た。
この結果、当連結会計年度におきましては、売上高1,246億４百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益65億９千
５百万円（前年同期比9.0％増）、経常利益67億７千４百万円（前年同期比8.3％増）となり、親会社株主に帰属す
る当期純利益につきましては、45億４千８百万円（前年同期比4.4％増）と増収増益となりました。
商品別としましては、動力伝導機器分野では、精密減速機、クラッチ・ブレーキ、直動機器等が堅調に推移した
結果、売上高539億７千７百万円（前年同期比4.7％増）となりました。
産業機器分野では、コンベヤ関連機器、システム関連機器が堅調に推移した結果、売上高275億９千８百万円（前
年同期比8.0％増）となりました。
制御機器分野では、油空圧機器、サーボモータ、ロボット関連機器等が堅調に推移した結果、売上高430億２千８
百万円（前年同期比1.0％増）となりました。
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株式会社日伝(9902) 2019年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との
比較を行っております。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ25億８千９百万円増加し、1,048億５百万円となり
ました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ36億５千８百万円増加し、774億９千９百万円となりました。これ
は、受取手形及び売掛金が20億円減少したものの、現金及び預金が６億９千７百万円、電子記録債権が12億１千３
百万円、有価証券が20億円、商品及び製品が18億８千２百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ10億６千９百万円減少し、273億６百万円となりました。これは、投資有価
証券が５億２千２百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ２億３千２百万円減少し、292億８千４百万円となり
ました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億６千３百万円増加し、254億５千７百万円となりました。これ
は、支払手形及び買掛金が22億４千９百万円減少したものの、電子記録債務が31億１千６百万円増加したこと等に
よるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億９千６百万円減少し、38億２千７百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が32億９千１百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ28億２千２百万円増加
し、755億２千万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億７
千７百万円増加し254億３千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、52億３千９百万円（前年同期において得られた資金40億２千９百万円）となり
ました。これは主に、たな卸資産の増加額が19億３千７百万円あったものの、税金等調整前当期純利益65億９千９
百万円、減価償却費が10億４千３百万円、売上債権の減少額が６億７千８百万円、仕入債務の増加額が10億４千万
円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、30億３千８百万円（前年同期において得られた資金35億７千４百万円）となり
ました。これは主に、有価証券の取得による支出が20億円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、15億１千４百万円（前年同期において使用した資金13億６千７百万円）となり
ました。これは配当金の支払額が12億５千６百万円あったこと等によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、中国向けを中心とした外需減少に加え、その影響を受けた内需の落ち込み等によ
り工作機械や産業用ロボットなどの受注額に陰りが見えており、厳しい見方をせざるを得ない状況です。
こうした中で当社グループは、市場環境の変化を敏感にとらえ、第２次中期経営計画『NEXT FIELD 2020』の２年
目の取り組みを着実に実行することにより、「新たな商社機能」の強化と提供価値および貢献力の向上に努めてま
いります。
次期の連結業績見通しにつきましては、売上高1,290億円（前年同期比3.5％増）、営業利益66億円（前年同期比
0.1％増）、経常利益67億9千万円（前年同期比0.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益46億7千万円（前年同
期比2.7％増）を見込んでおります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,179 25,877
受取手形及び売掛金 29,731 27,730
電子記録債権 8,541 9,754
有価証券 2,000 4,000
商品及び製品 7,892 9,775
仕掛品 11 38
原材料及び貯蔵品 37 33
その他 455 296
貸倒引当金 △8 △8
流動資産合計 73,840 77,499
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,398 9,492
減価償却累計額 △4,655 △4,958
建物及び構築物（純額） 4,743 4,533
機械装置及び運搬具 62 60
減価償却累計額 △55 △51
機械装置及び運搬具（純額） 7 9
土地 5,821 5,971
リース資産 2,870 2,864
減価償却累計額 △1,170 △1,403
リース資産（純額） 1,700 1,461
建設仮勘定 150 11
その他 873 870
減価償却累計額 △545 △611
その他（純額） 328 258
有形固定資産合計 12,751 12,245
無形固定資産
その他 2,688 2,292
無形固定資産合計 2,688 2,292
投資その他の資産
投資有価証券 12,269 11,747
長期貸付金 56 45
繰延税金資産 32 42
その他 603 932
貸倒引当金 △25 △0
投資その他の資産合計 12,935 12,768
固定資産合計 28,375 27,306
資産合計 102,216 104,805
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株式会社日伝(9902) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,977 9,728
電子記録債務 9,872 12,988
リース債務 258 258
未払法人税等 1,256 1,117
賞与引当金 635 593
その他 1,293 771
流動負債合計 25,294 25,457
固定負債
リース債務 1,844 1,585
繰延税金負債 1,711 1,514
退職給付に係る負債 95 97
その他 571 629
固定負債合計 4,223 3,827
負債合計 29,517 29,284
純資産の部
株主資本
資本金 5,368 5,368
資本剰余金 7,283 7,283
利益剰余金 55,769 59,061
自己株式 △672 △672
株主資本合計 67,748 71,040
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,888 4,467
為替換算調整勘定 60 12
その他の包括利益累計額合計 4,949 4,479
純資産合計 72,698 75,520
負債純資産合計 102,216 104,805
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 119,712 124,604
売上原価 102,322 106,494
売上総利益 17,389 18,110
販売費及び一般管理費 11,338 11,515
営業利益 6,051 6,595
営業外収益
受取配当金 132 156
仕入割引 408 402
その他 80 92
営業外収益合計 620 651
営業外費用
支払利息 68 60
売上割引 325 359
その他 23 52
営業外費用合計 417 471
経常利益 6,254 6,774
特別損失
投資有価証券評価損 － 175
特別損失合計 － 175
税金等調整前当期純利益 6,254 6,599
法人税、住民税及び事業税 2,015 2,073
法人税等調整額 △115 △22
法人税等合計 1,900 2,051
当期純利益 4,354 4,548
親会社株主に帰属する当期純利益 4,354 4,548
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株式会社日伝(9902) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 4,354 4,548
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,747 △420
為替換算調整勘定 21 △48
その他の包括利益合計 1,768 △469
包括利益 6,123 4,078
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,123 4,078
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株式会社日伝(9902) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 純資産合計
株主資本合 為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
計 整勘定
額金 額合計
当期首残高 5,368 7,283 52,514 △671 64,493 3,141 39 3,180 67,674
当期変動額
剰余金の配当 △1,099 △1,099 △1,099
親会社株主に帰属す
4,354 4,354 4,354
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,747 21 1,768 1,768
額）
当期変動額合計 － － 3,255 △0 3,255 1,747 21 1,768 5,024
当期末残高 5,368 7,283 55,769 △672 67,748 4,888 60 4,949 72,698
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 純資産合計
株主資本合 為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
計 整勘定
額金 額合計
当期首残高 5,368 7,283 55,769 △672 67,748 4,888 60 4,949 72,698
当期変動額
剰余金の配当 △1,256 △1,256 △1,256
親会社株主に帰属す
4,548 4,548 4,548
る当期純利益
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △420 △48 △469 △469
額）
当期変動額合計 － － 3,291 － 3,291 △420 △48 △469 2,822
当期末残高 5,368 7,283 59,061 △672 71,040 4,467 12 4,479 75,520
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,254 6,599
減価償却費 754 1,043
投資有価証券評価損益（△は益） － 175
貸倒引当金の増減額（△は減少） 27 △25
賞与引当金の増減額（△は減少） 56 △41
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5 2
受取利息及び受取配当金 △149 △173
支払利息 68 60
売上債権の増減額（△は増加） △6,307 678
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,646 △1,937
その他の資産の増減額（△は増加） △10 144
仕入債務の増減額（△は減少） 6,462 1,040
未払消費税等の増減額（△は減少） △231 △7
その他の負債の増減額（△は減少） 527 △245
その他 2 24
小計 5,815 7,335
利息及び配当金の受取額 152 173
利息の支払額 △68 △60
法人税等の支払額 △1,869 △2,209
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,029 5,239
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △13 △28
定期預金の払戻による収入 8,017 12
有価証券の取得による支出 △2,000 △2,000
有形固定資産の取得による支出 △280 △234
無形固定資産の取得による支出 △1,938 △205
投資有価証券の取得による支出 △79 △277
子会社株式の取得による支出 △81 △374
貸付けによる支出 △71 △10
貸付金の回収による収入 9 60
その他の支出 △16 △3
その他の収入 28 23
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,574 △3,038
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △0 －
長期借入金の返済による支出 △4 －
リース債務の返済による支出 △263 △258
配当金の支払額 △1,098 △1,256
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,367 △1,514
現金及び現金同等物に係る換算差額 2 △8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,239 677
現金及び現金同等物の期首残高 18,512 24,752
現金及び現金同等物の期末残高 24,752 25,430
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」353百万円のうちの０百
万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」32百万円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資
産」353百万円のうちの352百万円及び「流動負債」の「繰延税金負債」８百万円は、「固定負債」の「繰延税金負
債」1,711百万円に含めて表示しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売の単一事業
であります。従いまして、開示対象となるセグメントがないため記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,314.98円 2,404.85円
１株当たり当期純利益金額 138.67円 144.82円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定
しております。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,354 4,548
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
4,354 4,548
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 31,403 31,403
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 72,698 75,520
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 72,698 75,520
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
31,403 31,403
の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．その他
役員の異動（2019年６月21日付予定）
退任予定取締役
社外取締役 小山 章松
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