9902 日伝 2021-11-05 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月５日
上場会社名 株式会社日伝 上場取引所 東
コード番号 9902 ＵＲＬ https://www.nichiden.com/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名）福家 利一
取締役 常務執行役員
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）寒川 睦志 ＴＥＬ 06-7637-7000
管理本部長
四半期報告書提出予定日 2021年11月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 59,151 23.4 2,387 59.5 2,662 66.1 1,894 74.8
2021年３月期第２四半期 47,928 △14.5 1,497 △37.9 1,602 △36.6 1,084 △36.0
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 2,192百万円 （△12.9％） 2021年３月期第２四半期 2,517百万円 （64.3％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 60.34 －
2021年３月期第２四半期 34.53 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間 の期首から適用しており、2022年３
月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 115,391 81,250 70.4
2021年３月期 112,024 80,314 71.7
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 81,250百万円 2021年３月期 80,314百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間 の期首から適用しており、2022年３
月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 40.00 40.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予想） － 45.00 45.00
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
２．配当予想の修正については、本日（2021年11月５日）公表いたしました「通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」を
ご覧ください。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 119,000 15.8 4,360 10.6 4,770 14.2 3,300 16.1 105.08
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
２．業績予想の修正については、本日（2021年11月５日）公表いたしました「通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」を
ご覧ください。
３．2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用するため、上記の連結業績
予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 31,886,000株 2021年３月期 31,886,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 482,542株 2021年３月期 482,514株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 31,403,478株 2021年３月期２Ｑ 31,403,486株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
株式会社日伝(9902) 2022年３月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ７
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ８
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ８
- 1 -
株式会社日伝(9902) 2022年３月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から、適用しております。
詳細は、「２．四半期連結財務諸表及 び主な注記（４）四半期連結財務諸表 に関する注記事項(会計方針の変
更)」に記載のとおりであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、ワクチン接種の進展と海外経済の回復に伴う輸出の増加を背
景に回復基調で推移しておりましたが、牽引役の中国経済において信用不安問題や電力抑制のための強制停電によ
る操業制限など経済活動へのマイナス要因が顕在化し、先行きに不透明感が出始めました。
当社グループを取り巻く機械器具関連業界におきましては、東南アジア諸国の経済活動規制によるサプライチェ
ーンの混乱が自動車産業に大きな影響を及ぼし、樹脂素材や半導体の供給不足と共に減産の要因となっておりま
す。その一方で、生産用機械や電子部品・デバイスなどその他製造業においては増産基調にあり、設備投資にも動
きが出始め、小幅ながらも回復基調は持続するものと見られます。
このような状況の下、2021年度を初年度とする第３次中期経営計画『New Dedication2023』～新たな貢献へ～
を策定し、継続的な成長と持続可能な社会の実現に取り組んでおります。
具体的には、ＳＤＧs推進を切り口とした新たなソリューション提案や、Ｗｅｂを活用した情報の提供・収集な
どにより、ユーザー様の課題解決に向けた取り組みを進めております。
設備面では、2021年９月に戦略的在庫の拡充及び西部地区のデリバリー機能を強化するため、西部物流センター
を大阪府門真市へ新築移転いたしました。また、同センター内に新たな営業拠点として門真営業所を開設し、より
地域に密着した営業展開を図る取り組みを行っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高591億５千１百万円（前年同期比23.4%増）、営業
利益23億８千７百万円（前年同期比59.5%増）、経常利益26億６千２百万円（前年同期比66.1%増）となり、親会社
株主に帰属する四半期純利益につきましては、18億９千４百万円（前年同期比74.8%増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ33億６千７百万円増加し、1,153億９千
１百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ36億３千６百万円増加し、751億１千４百万円となり
ました。これは、現金及び預金が９億６千７百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が10億３千８百万円減少した
ものの、電子記録債権が33億９百万円、有価証券が９億９千８百万円、商品及び製品が15億１千９百万円増加した
こと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億６千９百万円減少し、402億７千６百万円となりました。これは、有形
固定資産が12億５千２百万円増加したものの、無形固定資産が１億８千９百万円、投資有価証券が13億１千８百万
円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ24億３千１百万円増加し、341億４千１百
万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ26億１千９百万円増加し、249億３千万円となりました。
これは、電子記録債務が19億６千５百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億８千８百万円減少し、92億１千万円となりました。
純資産は、利益剰余金が６億３千８百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ９億３千５百万円増
加し、812億５千万円となりました。
- 2 -
株式会社日伝(9902) 2022年３月期第２四半期決算短信
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
９億８千６百万円減少し、169億８千１百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、19億１千１百万円（前年同期において得られた資金27億１千３百万円）となりま
した。これは主に、法人税等の支払額が５億５百万円、売上債権の増加額が18億９千２百万円、棚卸資産の増加額が
14億９千６百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が26億６千２百万円、減価償却費が７億１千２百万円、
仕入債務の増加額が11億６千８百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、14億２千５百万円（前年同期において使用した資金49億６千４百万円）となりま
した。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入が17億２百万円あったものの、有価証券の取得による支
出が10億円、有形固定資産の取得による支出が19億４千６百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、14億９千９百万円（前年同期において使用した資金17億５千７百万円）となりま
した。これは、配当金の支払額が12億５千５百万円あったこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期連結業績予想及び配当予想につきまして、2021年５月７日に公表した通期連結業績予想、並
びに配当予想を修正いたしました。詳細につきましては本日公表の「通期連結業績予想及び配当予想の修正に関す
るお知らせ」をご覧ください。
- 3 -
株式会社日伝(9902) 2022年３月期第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,439 17,471
受取手形及び売掛金 23,105 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 22,066
電子記録債権 11,802 15,111
有価証券 8,502 9,501
商品及び製品 8,808 10,327
その他 830 647
貸倒引当金 △10 △11
流動資産合計 71,478 75,114
固定資産
有形固定資産 17,316 18,568
無形固定資産 1,499 1,310
投資その他の資産
投資有価証券 20,241 18,922
その他 1,488 1,474
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 21,729 20,397
固定資産合計 40,545 40,276
資産合計 112,024 115,391
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,434 10,007
電子記録債務 9,524 11,490
未払法人税等 534 909
賞与引当金 414 513
その他 1,402 2,009
流動負債合計 22,310 24,930
固定負債
退職給付に係る負債 87 90
その他 9,311 9,119
固定負債合計 9,398 9,210
負債合計 31,709 34,141
純資産の部
株主資本
資本金 5,368 5,368
資本剰余金 7,283 7,283
利益剰余金 62,544 63,182
自己株式 △672 △672
株主資本合計 74,523 75,161
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,789 6,029
為替換算調整勘定 1 58
その他の包括利益累計額合計 5,790 6,088
純資産合計 80,314 81,250
負債純資産合計 112,024 115,391
- 4 -
株式会社日伝(9902) 2022年３月期第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 47,928 59,151
売上原価 41,035 50,724
売上総利益 6,892 8,426
販売費及び一般管理費 5,395 6,038
営業利益 1,497 2,387
営業外収益
受取配当金 110 112
仕入割引 146 168
その他 61 99
営業外収益合計 318 380
営業外費用
支払利息 25 89
売上割引 133 －
その他 54 15
営業外費用合計 213 105
経常利益 1,602 2,662
税金等調整前四半期純利益 1,602 2,662
法人税、住民税及び事業税 513 847
法人税等調整額 4 △79
法人税等合計 518 767
四半期純利益 1,084 1,894
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,084 1,894
- 5 -
株式会社日伝(9902) 2022年３月期第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,084 1,894
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,453 239
為替換算調整勘定 △20 57
その他の包括利益合計 1,433 297
四半期包括利益 2,517 2,192
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,517 2,192
- 6 -
株式会社日伝(9902) 2022年３月期第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,602 2,662
減価償却費 559 712
売上債権の増減額（△は増加） 5,175 △1,892
棚卸資産の増減額（△は増加） 206 △1,496
仕入債務の増減額（△は減少） △3,831 1,168
その他 △451 1,202
小計 3,261 2,357
利息及び配当金の受取額 133 149
利息の支払額 △25 △89
法人税等の支払額 △655 △505
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,713 1,911
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △30 △23
定期預金の払戻による収入 33 5
有価証券の取得による支出 △2,000 △1,000
有形固定資産の取得による支出 △170 △1,946
投資有価証券の取得による支出 △2,852 △43
投資有価証券の売却及び償還による収入 － 1,702
その他 56 △120
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,964 △1,425
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △1,411 △1,255
リース債務の返済による支出 △132 △244
子会社株式の取得による支出 △214 －
自己株式の取得による支出 － △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,757 △1,499
現金及び現金同等物に係る換算差額 △8 27
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4,016 △986
現金及び現金同等物の期首残高 22,814 17,967
現金及び現金同等物の四半期末残高 18,797 16,981
- 7 -
株式会社日伝(9902) 2022年３月期第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
・従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。
・顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合に
は、代理人として純額で収益を認識しております。
・一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、
当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積り
の方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、期間のごく
短い工事契約及び金額的重要性の低い工事契約は完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、
利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用
し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した
契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は551百万円増加、売上原価は654百万円増加、営業利益は103
百万円減少、営業外費用は138百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ35百万円増加
しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する記載内容に
ついて重要な変更はありません。
- 8 -