9902 日伝 2021-08-02 15:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年8月2日
上場会社名 株式会社日伝 上場取引所 東
コード番号 9902 URL https://www.nichiden.com/
代表者 (役職名) 代表取締役 社長執行役員 (氏名)福家 利一
取締役 常務執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名)寒川 睦志 TEL 06-7637-7000
管理本部長
四半期報告書提出予定日 2021年8月10日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無:無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第1四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第1四半期 28,495 16.1 1,161 60.4 1,313 64.9 903 66.8
2021年3月期第1四半期 24,534 △11.4 724 △31.5 796 △30.7 542 △28.5
(注)包括利益 2022年3月期第1四半期 902百万円 (△45.6%) 2021年3月期第1四半期 1,659百万円 (198.6%)
潜在株式調整後
1株当たり
四半期純利益
1株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第1四半期 - 28.78
2021年3月期第1四半期 - 17.26
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、2022年3月期第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第1四半期 112,970 79,960 70.8
2021年3月期 112,024 80,314 71.7
(参考)自己資本 2022年3月期第1四半期 79,960百万円 2021年3月期 80,314百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、2022年3月期第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 0.00 - 40.00 40.00
2022年3月期 -
2022年3月期(予想) 0.00 - 40.00 40.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 53,400 11.4 1,430 △4.5 1,610 0.4 1,100 1.5 35.03
通期 110,000 7.1 3,330 △15.6 3,630 △13.1 2,440 △14.1 77.70
(注)1.直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
2.2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、上記の連
結業績予想は当該会計基準等適用した後の金額となっております。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名)、除外 -社 (社名)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(注)詳細は、添付資料6ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注
記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期1Q 31,886,000株 2021年3月期 31,886,000株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 482,514株 2021年3月期 482,514株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期1Q 31,403,486株 2021年3月期1Q 31,403,486株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、添付資料2ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
株式会社日伝(9902) 2022年3月期第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 4
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 6
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 6
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 6
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 6
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 6
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株式会社日伝(9902) 2022年3月期第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から、適用しております。
詳細は、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変
更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス変異株の蔓延やワクチン接種の遅れ、再
三の活動制限等が景気回復の重石となっておりますが、海外経済の回復に伴う輸出の増加は底堅く、緩やかではあ
りますが上向きに推移する見通しです。
当社グループを取り巻く機械器具関連業界におきましては、半導体や樹脂材料等の供給不足が続いており、製
品・装置の長納期化がマイナス材料ではありますが、設備投資に再開の動きが見え始めており、小幅ながら回復基
調が続くものと見られます。
このような状況の下、2021年度を初年度とする第3次中期経営計画『New Dedication2023』~新たな貢献へ~
を策定し、継続的な成長と持続可能な社会の実現に取り組んでおります。
具体的には、SDGs推進を切り口とした新たなソリューション提案や、Webを活用した情報の提供・収集な
どにより、ユーザー様の課題解決に向けた取り組みを進めております。
この結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高284億9千5百万円(前年同期比16.1%増)、営業
利益11億6千1百万円(前年同期比60.4%増)、経常利益13億1千3百万円(前年同期比64.9%増)となり、親会社
株主に帰属する四半期純利益につきましては、9億3百万円(前年同期比66.8%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ9億4千6百万円増加し、1,129億7
千万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ10億8百万円増加し、724億8千7百万円となりまし
た。これは、現金及び預金が20億9千4百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が5億4百万円減少したものの、
電子記録債権が25億7千1百万円、商品及び製品が9億4千3百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ6千2百万円減少し、404億8千3百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ13億1百万円増加し、330億1千万円と
なりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ13億8千5百万円増加し、236億9千6百万円となりました。
これは、電子記録債務が15億7千1百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ8千4百万円減少し、93億1千4百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が3億5千2百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3億5千4百万円減
少し、799億6千万円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期通期の連結業績予想につきましては、現時点では、2021年5月7日の決算発表時に公表いたしまし
た連結業績予想からの変更はありません。
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株式会社日伝(9902) 2022年3月期第1四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,439 16,345
受取手形及び売掛金 23,105 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 22,600
電子記録債権 11,802 14,373
有価証券 8,502 8,502
商品及び製品 8,808 9,751
その他 830 925
貸倒引当金 △10 △11
流動資産合計 71,478 72,487
固定資産
有形固定資産 17,316 17,666
無形固定資産 1,499 1,367
投資その他の資産
投資有価証券 20,241 19,969
その他 1,488 1,480
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 21,729 21,449
固定資産合計 40,545 40,483
資産合計 112,024 112,970
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,434 10,428
電子記録債務 9,524 11,096
未払法人税等 534 382
賞与引当金 414 227
その他 1,402 1,560
流動負債合計 22,310 23,696
固定負債
退職給付に係る負債 87 88
その他 9,311 9,226
固定負債合計 9,398 9,314
負債合計 31,709 33,010
純資産の部
株主資本
資本金 5,368 5,368
資本剰余金 7,283 7,283
利益剰余金 62,544 62,191
自己株式 △672 △672
株主資本合計 74,523 74,170
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,789 5,743
為替換算調整勘定 1 45
その他の包括利益累計額合計 5,790 5,789
純資産合計 80,314 79,960
負債純資産合計 112,024 112,970
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 24,534 28,495
売上原価 20,991 24,427
売上総利益 3,543 4,067
販売費及び一般管理費 2,818 2,905
営業利益 724 1,161
営業外収益
受取配当金 86 87
仕入割引 74 80
その他 21 41
営業外収益合計 182 209
営業外費用
支払利息 13 45
売上割引 70 -
その他 26 12
営業外費用合計 109 57
経常利益 796 1,313
税金等調整前四半期純利益 796 1,313
法人税、住民税及び事業税 172 347
法人税等調整額 81 62
法人税等合計 254 409
四半期純利益 542 903
親会社株主に帰属する四半期純利益 542 903
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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 542 903
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,134 △46
為替換算調整勘定 △17 44
その他の包括利益合計 1,117 △1
四半期包括利益 1,659 902
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,659 902
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これに
より、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。また、顧客との
約束が財またはサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人と
して純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております
が、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適
用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識
した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は93百万円、売上原価は25百万円、営業利益は67百万円それ
ぞれ減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する記載内容に
ついて重要な変更はありません。
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