9900 サガミＨＤ 2021-08-10 15:20:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月10日
上 場 会 社 名 株式会社サガミホールディングス 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 9900 URL https://www.sagami-holdings.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 伊藤 修二
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員管理担当 (氏名) 中島 康文 (TEL) 052-737-6000
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 4,691 26.9 △344 － 168 － 144 －
2021年３月期第１四半期 3,694
△44.2 △1,387 － △1,391 － △1,415 －
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 105百万円( －％) 2021年３月期第１四半期 △1,462百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 5.15 5.12
2021年３月期第１四半期 △53.71 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお
ります。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 20,823 12,556 60.2
2021年３月期 20,895 11,395 54.4
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 12,549百万円 2021年３月期 11,385百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお
ります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) － － － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
(注)2022年３月期の配当予想につきましては、未定としております。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 12,140 27.7 100 － 107 － 50 － 1.88
通期 24,500 20.4 250 － 300 － 100 － 3.76
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 28,851,784株 2021年３月期 27,761,784株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 17,605株 2021年３月期 17,555株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 28,045,802株 2021年３月期１Ｑ 26,354,238株
（注）「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する自社の株式は、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりますが、上記自己株式に含まれておりません。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信【添付資料】３ページ
「１．（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社サガミホールディングス(9900)2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
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株式会社サガミホールディングス(9900)2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症拡大により、度重なる緊急事態宣言が発令されるなど、経済活動は引き続き抑制され、依然として予断を許
さない状況が続いております。
新型コロナウイルスワクチンの接種が開始されるなど前年同時期の緊急事態宣言時と比較すると段階的に軽減し
ているものの、コロナ禍以前と比較するとまだまだ回復しておらず、当面の間、厳しい環境が続くものと想定され
ます。
外食産業におきましても、緊急事態宣言の再発令による外出自粛や、酒類の提供自粛及び営業時間短縮再要請に
伴う来客数の減少に加え、ライフスタイルや消費行動も店内飲食からテイクアウトやデリバリーなどの中食へとシ
フトするなど、顧客ニーズが大きく変化し、競合他社との顧客獲得競争は一層厳しさを増す状況となっておりま
す。
このような環境のもと当社グループは、消費スタイルの変化に迅速に対応するべく、テイクアウトやデリバリー
への取り組みを強化するとともに、グループ全体で構造改革に取り組みコスト削減を進めております。
引き続き当社グループは、お客様起点の視座をグループ全社で堅持しつつ、感染症拡大の予防対策を重点的に講
じ、お客様及び従業員の安全と健康を守ることを最優先に取り組み、今後もテイクアウト商品の拡充、デリバリー
対応店舗の拡大など、機動的に販売施策を継続し、売上高の回復を図るとともに、収益構造の改善により、利益を
創出するべく損益分岐点の引き下げに努めてまいります。
（各事業部門）
① 和食麺類部門
和食麺類部門では、当社主力業態である「和食麺処サガミ」において、５月に「一本釣り鰹」、６月に「九州味
めぐり」の料理フェアを２回実施いたしました。
また、全店販売促進企画として５月に「テイクアウト全品10％引きキャンペーン」、「韃靼そばお試しキャンペ
ーン」、６月にうなぎ商品をお値打ち販売した「父の日企画」を実施いたしました。これにより、既存店売上高は
前年同一期間に対して25.7％増となり、既存店客数は前年同一期間に対して21.3％増、客単価が前年同一期間に対
して3.6％増となりました。
なお、当第１四半期末での店舗数は133店舗であります。
② 味の民芸部門
味の民芸部門では、全店販売促進企画として「母の日フェア」、「父の日フェア」を各１回実施いたしました。
また、春祭りフェアとして店内飲食およびテイクアウト10％引きキャンペーンを各１回実施いたしました。
なお、当第１四半期末での店舗数はFC店舗を含み52店舗であります。
③ どんどん庵部門
どんどん庵部門では、全店販売促進企画として「料理フェア」を３回、クーポン配布企画を１回実施いたしまし
た。
なお、当第１四半期末での店舗数はFC店舗を含み33店舗であります。
④ その他の部門
その他の部門では、団欒食堂「あいそ家」において、「料理フェア」、「テイクアウト商品割引企画」を各１回
実施いたしました。大型セルフうどん店「製麺大学」においては、「料理フェア」を２回実施いたしました。
海外店舗関係では、イタリアに「SAGAMI パルマ店」（６月）を出店いたしました。
なお、当第１四半期末での店舗数はFC店舗を含み34店舗となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,691百万円、営業損失は344百万円、経常利益は168百万円、親
会社株主に帰属する四半期純利益は144百万円となり、当第１四半期末のグループ店舗数は252店舗であります。
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株式会社サガミホールディングス(9900)2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、20,823百万円と前連結会計年度末比71百万円の減少となりました。流
動資産は前連結会計年度末比50百万円減少し9,301百万円、固定資産は21百万円減少し11,522百万円、流動負債は前
連結会計年度末比979百万円減少し3,145百万円、固定負債は252百万円減少し5,122百万円、純資産は1,160百万円増
加し12,556百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月13日に発表した連結業績予想から修正はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,882,563 8,095,777
受取手形及び売掛金 487,896 382,616
商品及び製品 112,210 115,531
原材料及び貯蔵品 328,611 308,356
その他 541,339 399,915
貸倒引当金 △809 △809
流動資産合計 9,351,812 9,301,387
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,911,161 1,917,656
機械装置及び運搬具（純額） 399,810 394,484
土地 6,442,133 6,442,133
その他（純額） 86,525 132,416
有形固定資産合計 8,839,630 8,886,691
無形固定資産
のれん 301,975 276,811
その他 116,798 111,623
無形固定資産合計 418,774 388,434
投資その他の資産
投資有価証券 530,274 500,678
長期貸付金 90,677 86,711
差入保証金 1,466,345 1,461,297
繰延税金資産 40,562 43,919
その他 157,494 154,814
投資その他の資産合計 2,285,353 2,247,420
固定資産合計 11,543,759 11,522,546
資産合計 20,895,571 20,823,934
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 502,096 404,096
短期借入金 500,000 －
1年内返済予定の長期借入金 912,322 903,991
未払金 1,474,797 1,191,091
未払法人税等 66,272 29,855
契約負債 － 127,740
賞与引当金 201,622 97,894
店舗閉鎖損失引当金 4,940 －
その他 463,212 390,717
流動負債合計 4,125,263 3,145,387
固定負債
長期借入金 4,511,824 4,315,667
長期未払金 190,319 189,633
株式給付引当金 23,136 24,414
退職給付に係る負債 4,278 4,494
資産除去債務 531,439 488,684
長期預り保証金 75,956 65,789
その他 37,477 33,620
固定負債合計 5,374,431 5,122,304
負債合計 9,499,695 8,267,691
純資産の部
株主資本
資本金 7,873,917 8,403,322
資本剰余金 4,976,188 5,505,592
利益剰余金 △1,294,184 △1,149,704
自己株式 △184,296 △184,348
株主資本合計 11,371,625 12,574,861
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,969 △11,769
為替換算調整勘定 △1,960 △13,292
その他の包括利益累計額合計 14,008 △25,061
新株予約権 9,550 5,452
非支配株主持分 691 991
純資産合計 11,395,875 12,556,242
負債純資産合計 20,895,571 20,823,934
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 3,694,206 4,691,296
売上原価 1,256,600 1,435,632
売上総利益 2,437,605 3,255,664
販売費及び一般管理費 3,825,597 3,600,507
営業損失（△） △1,387,992 △344,842
営業外収益
受取利息 342 187
受取配当金 10,254 7,560
為替差益 － 16,790
受取保険金 7,613 3,313
助成金収入 － 479,626
雑収入 5,129 7,796
営業外収益合計 23,341 515,274
営業外費用
支払利息 1,308 1,998
為替差損 25,487 －
雑損失 150 227
営業外費用合計 26,945 2,226
経常利益又は経常損失（△） △1,391,597 168,204
特別利益
投資有価証券売却益 69,556 －
特別利益合計 69,556 －
特別損失
固定資産除却損 1,034 674
減損損失 39,478 12,131
店舗臨時休業による損失 38,420 －
特別損失合計 78,932 12,805
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△1,400,973 155,399
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 22,064 13,622
法人税等調整額 △4,544 △2,476
法人税等合計 17,520 11,145
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,418,493 144,253
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △2,872 △225
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△1,415,621 144,479
に帰属する四半期純損失（△）
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株式会社サガミホールディングス(9900)2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,418,493 144,253
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △61,830 △27,738
為替換算調整勘定 18,027 △11,257
その他の包括利益合計 △43,802 △38,996
四半期包括利益 △1,462,296 105,257
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,459,229 105,409
非支配株主に係る四半期包括利益 △3,066 △151
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の行使に伴い、
資本金529,404千円、資本剰余金529,404千円がそれぞれ増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金8,403,322千円及び資本剰余金5,505,592千円となって
おります。
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、売上時に
配布したクーポンについては、従来は、顧客がクーポンを値引として使用した時に売上高から控除しておりました
が、配布したクーポンは顧客に対する履行義務と認識し、将来の失効見込みを考慮して算定された独立販売価格を
基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微で、期首利益剰余金に
与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「その他」の一部は、当第１四半期連結会計期間より、「契約負債」に含めております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
よる組替えを行っておりません。
時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影
響はありません。
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（追加情報）
新型コロナウイルス感染症による会計上の影響
新型コロナウイルス感染症は、ワクチンの接種が進みつつあるものの、緊急事態宣言の再々度の発令がなされる
等感染拡大に歯止めがかからない状況が続いており、今後の当社グループを取り巻く経営環境は引き続き予測が困
難な状況であるといえます。
当社グループは、外部環境及び経済動向を注視しつつ、同感染症の業績に与える影響を勘案し、当連結会計年度
末まで影響が残るとの仮定の上で、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損の見積りを算定し、会計処理を
行っております。
当該仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束
時期等を含む仮定から重要な変更はございません。
雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の営業時間短縮を実施したことにより支給した休業手当等につい
て、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受け、2021年４月１日から2021年６月30日までに入金のあった支給額
2,005千円を販売費及び一般管理費の給与及び賞与から控除しております。
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