9896 ＪＫＨＤ 2019-05-15 11:00:00
中期経営計画の策定に関するお知らせ [pdf]
2019年５月15日
各 位
会 社 名 ＪＫホールディングス株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 青木 慶一郎
（コード：９８９６、東証第１部）
問 合 せ 先 取締役財務部長 舘崎 和行
（ＴＥＬ．０３－５５３４－３８０３）
中期経営計画の策定に関するお知らせ
当社グループは、この度、中期経営計画（2019年度～2021年度）を策定いたしましたのでお知らせいた
します。
記
１．基本方針
計画期間中のわが国経済は、前計画期間の流れを引き継いで極めて緩やかな回復ないし横ばいの基調
が続くものと予想される。その一方で、米中経済摩擦、米国の歳出拡大効果の剥落など、世界経済の減
速要因も散見されることに加え、国内にあってはオリンピック・パラリンピック後の反動も懸念される
など、わが国経済に大きな振幅をもたらす局面も想定される。また、企業運営にあたっては、人手不足
や働き方改革へのより一層的確な対応が求められる。
住宅需要は、歴史的な低金利や消費増税を背景とする政策的サポートの充実など足元のポジティブな
要因に変わりはなく、計画期間中の新設住宅着工はマイルドな減少にとどまるものと見込まれるが、人
口減少に加え世帯数のピークアウトも近づいており、構造的な減少要因が次第に顕在化するものと思わ
れる。
以上見たように、今中期経営計画の計画期間ないしそれに続く期間は、住宅業界延いてはわが国経済
の一つの変わり目とも言うべきときを迎える。経営環境も、確実に起こることと、起こるかどうかが不
確実で、起きた場合のインパクトの大きさも不透明なことが交錯する。
このような見通しの下、当社グループは、引き続き成長拡大路線は堅持しつつ、確実な変化に対して
着実な打ち手を準備し、できることから実践に移す一方、不確実、不透明な変化に対しては強くしなや
かな体質作りをもって臨むこととし、計画期間後をも視野に入れた体質改善にも万全を期することとす
る。そして、経営環境の変化に迅速に対応し、既存概念を打ち破り勝ち残っていくとの思いを込めて
“Breakthrough 21”を今中期経営計画のスローガンとする。
２．重点施策
上記の基本方針を踏まえ、以下の３つの柱を打ち立て、各々の柱ごとに重点施策を定め、実施する。
(1）新たな価値の創造
過去から現在に至る来し方を大事にしつつ、今後の変化に対し迅速に対応するため、各分野におい
て新機軸（新たな商材、サービス、商圏、顧客の開拓）に果敢にチャレンジする。
① 子会社㈱キーテックが山梨合板工場を新設し今春稼働開始
当社グループの祖業ともいうべき合板製造について、かつての南洋材広葉樹から国産材針葉樹
に原料をシフトし土俵を組み直して再チャレンジ
－ 1 －
② 子会社のINTERRA Japan㈱を核にＥＣビジネスを拡充
建材業界における今後の流通経路の変化等を見据え、集客および受注面でのＥＣ活用と、末端
でのきめ細かい物流網の確立を目指し、子会社のINTERRA Japan㈱を核に、中核子会社のジャパン
建材㈱と小売り部門の子会社各社のネットワークを活用したビジネスモデルを展開
③ パークＰＦＩ・公民連携への取り組み
都市公園法の改正により、全国の自治体はＰＦＩの手法を用いた公園整備運営を活発化。この
先進的な取組みのトップグループとなることを目指し、子会社の物林㈱が、公園管理の運営体制
を整備し、「豊洲ふ頭内公園管理業務」を受託（本年４月業務開始）
④ 材工一式販売、ＰＢ商品、ＪＫ木造建築グループ等高付加価値部門の拡大
施工とセットにした材工一式販売は、中核子会社のジャパン建材㈱において既に水回りの全国
ネットワークを確立済みであり、今後は取扱商材の拡大や複合工事の獲得にチャレンジ。プライ
ベートブランドであるブルズ商品についても、アイテム数の充実とともにカタログの再編成など
使い勝手と付加価値の向上を目指す。中・大規模木造建築、内外装木質化については、構造用集
成材やＬＶＬ等素材の製造・加工・販売、木質構造体の構造設計や施工等、必要な機能を持つジ
ャパン建材㈱や㈱キーテック等グループ６社で「ＪＫ木造建築グループ」を結成、より一体的な
事業活動を強化
(2）強くしなやかな組織造り
今後の経営環境の変化を見通し、グループ内あるいは各子会社内における組織や人員配置等の体制
を見直す。ガバナンスや内部統制についても、当社グループに相応しく、より実効性の高いレベルを
目指して体制整備を図る。また、このために必要なシステムの高度化を逐次実施する。
① 中核子会社ジャパン建材㈱の機構改革
新設着工依存からの脱却を図ると同時に市場における潜在需要を喚起し対応することを狙いと
して、産業資材・特販とルートの事業分野別であった営業体制を地域別に再編成し、産業資材・
特販およびルートの各分野で培ってきた知見やネットワークを融合させ、販売先のお客さまにと
ってより強力なパートナーとなる態勢を整備
② 木質素材製造子会社の再編
中・大規模木構造建築および内外装木質化への取り組みを強化し、併せてグループシナジーの
追求および経営の合理化・効率化を図るため、木質素材製造を手掛ける㈱キーテック、秋田グル
ーラム㈱および㈱宮盛の３社について、㈱キーテックを中間持株会社とするグループ内再編を実
施
③ 海外事業
中国、ロシアの不採算拠点の整理を進める一方で、東南アジア市場を開拓するためにシンガポ
ールに新たな拠点を設置。米国、台湾にも新拠点を増設。今後は各地域で開発した事業の水平展
開を進めるとともに、国内の仕入れ先、販売先との連携の中で新たな商機をつかんでいく
④ 業界再編への取り組み
「快適で豊かな住環境の創造」との企業理念をより広いレベルで実現するため、建材および住
設機器全般に視野を広げ、業界再編に向けた取り組みを引き続き積極的に展開。川下の建材小売
業界の事業承継対策として、グループ内での商圏引き継ぎを継続。また、ＡＩやＩｏＴをはじめ
とするデジタル化の進展やシェアリングエコノミーの拡大といった大きな波を、当グループのビ
ジネスモデルにどう取り込むか、異業種連携を含めて取り組みを加速
－ 2 －
⑤ 建材小売子会社の再編
事業承継対策等によりグループ内での商圏引継ぎを実施してきた会社の事業について、その会
社の独立性、地域の実状、グループシナジーの最大化、グループ全体の経営効率化等様々な観点
から検討を加え、必要に応じ相応しい形での再編を実施。広域にわたる再編にも着手しており、
これまでに東北・北海道（㈱ブルケン東日本）および九州（㈱ブルケン・ウエスト）は実施済み
で、他の地区の広域再編も検討
⑥ 働き方改革の実践と人材育成
グローバル化、少子高齢化、労働人口減少等の環境変化を背景に、生産性の向上に向けた働き
方改革が喫緊の課題となっており、社員一人ひとりの幸せと会社業績の向上の実現を目的とする
「新人事制度」を前計画期間中に構築済みであり、並行してこれと整合的な研修体系を整備済み。
今計画期間においては、これらの実践とバージョンアップを継続
⑦ システムインフラの整備
ハードやネットワーク環境、グループウェア等を計画的に更新、バージョンアップし、システ
ムインフラを的確に整備するとともに、営業現場の効率化、営業活動の高度化、管理業務の効率
化に資するシステム開発を逐次実施。また、将来的なＡＩの活用なども視野に、ＲＰＡ等新しい
ツールの導入や技術進歩のキャッチアップに努める
(3）企業プレゼンスの向上
ＢｔｏＢの事業ゆえの知名度の低さを克服し、あらゆるステークホルダーとの関係を強化するため、
ＩＲ、ＰＲを強化するほか、ＳＤＧｓへの取組みを具体化する、社会貢献事業を行うなど、企業の社
会的責任を意識した活動に注力する。
① 国産材有効活用への貢献
国内の木材資源を有効に活用し、循環型社会を構築することで、ＣＯ２削減や地球温暖化の抑
制に貢献。㈱キーテック山梨合板工場による国産材の活用、合法性が証明された合板・木材製品、
環境に配慮した合板・木材製品を独自に選定し、国内外での普及に取組む”Ｊ－ＧＲＥＥＮ”事
業を推進
② 木材・合板博物館等への協賛
木材・合板に関する資料や情報の展示、人材育成などを通じて、森林資源の持続的有効活用、
日本の林業と木材関連産業の振興と発展を図る木材・合板博物館への協賛、植林イベントの開催
など、「木」をキーワードとする社会貢献活動を実施
③ ＩＲ、ＰＲの強化
あらゆるステークホルダーに正しく当社グループを理解していただくために、企業実態や活動
内容を適時適切に内外に発信
３．経営目標
（単位：億円、％）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 経常利益率
2019年度 3,650 50 47 26 1.29
2020年度 3,700 52 49 28 1.32
2021年度 3,750 54 51 30 1.36
以 上
－ 3 －