2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月15日
上場会社名 ＪＫホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9896 ＵＲＬ http://www.jkhd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）青木 慶一郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務部長 （氏名）舘崎 和行 ＴＥＬ 03-5534-3803
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 358,935 3.7 4,976 △0.5 4,665 △3.6 2,121 △26.3
2018年３月期 346,137 1.8 5,003 8.9 4,839 10.8 2,877 3.1
（注）包括利益 2019年３月期 1,525百万円 （△57.1％） 2018年３月期 3,554百万円 （△10.8％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 68.76 － 5.4 2.2 1.4
2018年３月期 93.46 － 7.8 2.4 1.4
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 78百万円 2018年３月期 166百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 215,152 40,808 18.4 1,282.76
2018年３月期 204,914 39,732 18.8 1,253.22
（参考）自己資本 2019年３月期 39,552百万円 2018年３月期 38,587百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっ
ております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 5,307 △7,779 3,311 33,371
2018年３月期 11,967 △2,504 △2,145 32,294
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 9.00 － 8.00 17.00 523 18.2 1.4
2019年３月期 － 8.00 － 9.00 17.00 523 24.7 1.3
2020年３月期(予想) － 9.00 －
10.00
19.00 23.3
（注）2018年３月期 第２四半期末配当金の内訳 普通配当 7.00円 記念配当 2.00円
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 178,000 3.1 2,500 7.2 2,400 8.7 1,300 11.4 40.83
通期 365,000 1.7 5,000 0.5 4,700 0.8 2,600 22.6 81.66
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 31,840,016株 2018年３月期 31,840,016株
② 期末自己株式数 2019年３月期 1,006,157株 2018年３月期 1,049,345株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 30,849,785株 2018年３月期 30,791,075株
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 5,229 5.2 1,025 61.0 862 204.9 555 39.0
2018年３月期 4,971 3.0 636 5.0 282 △30.0 399 47.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 18.00 －
2018年３月期 12.98 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 62,914 25,721 40.9 834.21
2018年３月期 61,462 26,253 42.6 852.65
（参考）自己資本 2019年３月期 25,721百万円 2018年３月期 26,253百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首
から適用しており、前事業年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっておりま
す。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（５）今後の見通し」をご覧ください。
２．当社は、2019年５月27日（月）にアナリスト・機関投資家向けに決算説明会を開催する予定であります。この説明会で配布した資料に
つきましては、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定であります。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
ＪＫホールディングス㈱ （9896）
2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… 8
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 16
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2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度中盤の集中豪雨、地震等の災害の頻発による直接被害や物流遅延、ま
た、後半では中国経済の減速等により製造業中心に減益傾向が見られましたが、企業収益および雇用・所得環境の改
善が底堅く推移し、総じて緩やかな回復基調を維持いたしました。
住宅業界におきましては、金融機関の融資スタンスの厳格化等により貸家の伸びに急ブレーキがかかりましたが、
歴史的な低水準にある金利環境や、消費増税を控えた政策的後押し等から、新設住宅着工戸数は952.9千戸（前期比
0.7％増）、当社グループの主たるマーケットである持ち家着工戸数も287.7千戸（同2.0％増）と、いずれも前年度
の減少から反転増加いたしました。
このような経営環境の下当社グループは、“ＤＪ２０１８ 業界ダントツの企業グループへの飛躍”をスローガン
とする中期経営計画の最終年度として、前年度同様、プライベートブランドや材工一式受注等による採算向上にグル
ープを挙げて取り組みました。
この結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
売上高につきましては、前期比127億98百万円増の3,589億35百万円（前期比3.7％増）となりました。
利益面では、売上高が増加する一方、合板売上の粗利率が低下したことに加え、人件費および運賃の上昇を主因と
する経費の増加をカバーし切れず、営業利益は前期比26百万円減の49億76百万円（同0.5％減）、経常利益は前期比
１億74百万円減の46億65百万円（同3.6％減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、子会社の倉庫の建て替えなどに伴う固定資産除却損を１億61百
万円計上、さらに投資有価証券評価損66百万円、関係会社株式評価損１億円等を計上したことなどから、前期比７億
56百万円減の21億21百万円（同26.3％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 総合建材卸売事業
当社グループの主力取扱商品であります合板の売上は伸びたものの粗利は低下し、その他の建材、住宅機器等の
住設建材群の売上、粗利は増加いたしました。また、昨年10月、内装工具に強みを持つ株式会社広島を買収いたし
ました。
この結果、当事業の売上高は3,110億56百万円（前期比2.2％増）、営業利益は45億51百万円（同2.2％増）とな
りました。
② 合板製造・木材加工事業
株式会社キーテックでは、主力商品であるＬＶＬについて若干の減収減益になったことに加え、山梨合板工場の
立ち上げに向け人件費が先行して増加しており、全体でも減益となりました。木材加工事業につきましては、一部
の子会社が材料高の製品安の状況から大幅な減益が続いており、受注が好調で大幅な増収増益となった秋田グルー
ラム株式会社を除き総じて低調な結果となりました。
この結果、当事業の売上高は100億13百万円（前期比2.3％増）、営業損失は２億99百万円（前期は１億90百万円
の営業利益）となりました。
③ 総合建材小売事業
建材小売業につきましては、同業との競争が激化するなかで子会社、関連会社の再編を図るなど体制整備に努め
ました。
この結果、当事業の売上高は347億41百万円（前期比20.4％増）、営業利益３億95百万円（同107.9％増）となり
ました。
④ その他
その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャパ
ンのほか、建設工事業の子会社５社、物流関係の子会社等４社、及び純粋持株会社でありますＪＫホールディング
ス株式会社の一部事業を区分しております。
株式会社ハウス・デポ・ジャパンは、加盟店が359社と前連結会計年度末比７社増加いたしました。
この結果、当事業の売上高は31億23百万円（前期比1.1％減）、営業利益３億16百万円（同306.1％増）となりま
した。
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(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ102億37百万円増加し、2,151億52百万円となりまし
た。主な内訳は以下のとおりであります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ52億98百万円増加し、1,454億19百万円となり
ました。
現金及び預金が10億76百万円、たな卸資産が35億52百万円増加いたしました。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ49億39百万円増加し、697億33百万円となりま
した。
土地、建物及び構築物等の有形固定資産が60億60百万円増加する一方、投資その他の資産が11億77百万円減少い
たしました。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ94億11百万円増加し、1,506億１百万円となり
ました。
支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が35億円、短期借入金が46億51百万円各々増加いたしました。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億49百万円減少し、237億42百万円となりま
した。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ10億75百万円増加し、408億８百万円となりまし
た。利益剰余金の増加16億28百万円増加する一方、その他有価証券評価差額金６億83百万円減少いたしました。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ10億
76百万円増加し、333億71百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの
要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は53億７百万円（前期は119億67百万円の獲得）となりました。これは主に税金等
調整前当期純利益42億61百万円、減価償却費16億22百万円、仕入債務の増加25億11百万円等により資金が増加する
一方で、たな卸資産の増加32億96百万円、法人税等の支払額20億82百万円等により資金が減少したことによるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は77億79百万円（前期は25億４百万円の使用）となりました。有形固定資産の取得
による資金の使用73億76百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は33億11百万円（前期は21億45百万円の使用）となりました。これは主に短期借入
金の増加46億77百万円により資金が増加する一方で、長期の返済と借入の差額による資金の減少４億58百万円、配
当金の支払額４億92百万円等の資金使用によるものであります。
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2019年３月期 決算短信
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
回次 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本（百万円） 32,628 35,606 38,587 39,552
総資産（百万円） 182,931 190,279 204,914 215,152
株式時価総額（百万円） 15,006 20,383 28,419 17,266
有利子負債（百万円） 41,417 41,995 41,364 45,982
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,855 9,188 11,967 5,307
（百万円）
キャッシュ・フロー利息の支払額
523 439 412 401
（百万円）
自己資本比率（％） 17.8 18.7 18.8 18.4
時価ベースの自己資本比率（％） 8.2 10.7 13.9 8.0
債務償還年数（年） 22.3 4.6 3.5 8.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ
3.5 20.9 29.0 13.2
（倍）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を
対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用して
おります。
(4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業体質の強化と今後の事業拡大に必要な内部留保の充実を図るとともに、株主各位への安定的かつ継
続的な利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。
この方針の下、収益の状況や経済金融情勢、今後の事業展開等を総合的に勘案した上で、株式分割や記念増配を
実施したほか、自己株式の取得による株主還元や、投資魅力向上のための株主優待制度の変更などを行ってまいり
ました。今後も、安定配当の継続を基本としつつ、業績に対応した株主還元の充実に努めてまいります。
なお、内部留保資金は、Ｍ＆Ａや営業拠点網の整備などの成長投資に充当するほか、有利子負債の削減等、財務
体質の一層の充実・強化にも活用いたします。
当期の配当金につきましては、2018年５月11日に公表いたしました配当予想の通り、期末配当は１株当たり９円
とさせていただきたいと考えております。この結果、中間期末に１株当たり８円の配当を実施しておりますので、
年間配当は１株当たり17円となります。
次期の配当につきましては、１株当たり中間配当９円、１株当たり期末配当10円、合計１株当たり年間配当19円
と、２円の増配予想とさせていただきます。
(5）今後の見通し
2019年度のわが国経済は、米中経済摩擦など海外の政治・経済情勢の不透明感から下振れリスクがあるものの、
良好な雇用・所得環境が続き、緩やかな成長が続くものと予想されます。
住宅関連業界におきましては、人口減少という構造要因はありますが、歴史的な低金利や政府の住宅支援策の拡
充といった下支え要因に大きな変化はなく、前年度実績を若干下回る程度で推移するものと見込んでいます。
上記のような経営環境の予測の下、本日、別に発表する2019年度から2021年度を計画期間とする中期経営計
画“Breakthrough 21”の初年度として、成長拡大路線は維持しつつ、各分野での新機軸にチャレンジするととも
に次代に備えた体質改善にも注力することとし、以下の連結通期業績予想といたします。
売上高3,650億円（前期比1.7％増）、営業利益50億円（同0.5％増）、経常利益47億円（同0.8％増）、親会社株
主に帰属する当期純利益26億円（同22.6％増）。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,617 33,694
受取手形及び売掛金 74,292 73,610
電子記録債権 12,423 12,888
商品及び製品 13,230 15,784
仕掛品 651 881
原材料及び貯蔵品 1,639 1,665
未成工事支出金 3,653 4,395
その他 1,803 2,687
貸倒引当金 △191 △188
流動資産合計 140,120 145,419
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,608 11,908
機械装置及び運搬具（純額） 1,677 1,557
土地 38,837 39,635
リース資産（純額） 459 507
建設仮勘定 248 5,305
その他（純額） 277 255
有形固定資産合計 53,109 59,169
無形固定資産
のれん 141 134
その他 709 773
無形固定資産合計 851 908
投資その他の資産
投資有価証券 6,338 5,171
破産更生債権等 480 505
賃貸不動産 1,917 1,761
退職給付に係る資産 120 121
繰延税金資産 177 268
その他 2,306 2,321
貸倒引当金 △507 △494
投資その他の資産合計 10,833 9,655
固定資産合計 64,794 69,733
資産合計 204,914 215,152
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2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 54,980 54,982
電子記録債務 53,139 56,637
短期借入金 14,060 18,712
コマーシャル・ペーパー 2,000 2,000
1年内返済予定の長期借入金 8,437 8,359
リース債務 179 208
未払法人税等 985 1,089
賞与引当金 1,186 1,212
役員賞与引当金 96 106
その他 6,124 7,292
流動負債合計 141,190 150,601
固定負債
長期借入金 16,274 16,202
リース債務 412 499
繰延税金負債 2,299 1,900
再評価に係る繰延税金負債 1,592 1,592
退職給付に係る負債 1,368 1,298
役員退職慰労引当金 417 507
その他 1,626 1,742
固定負債合計 23,991 23,742
負債合計 165,182 174,343
純資産の部
株主資本
資本金 3,195 3,195
資本剰余金 6,684 6,741
利益剰余金 27,130 28,758
自己株式 △479 △474
株主資本合計 36,531 38,221
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,223 1,540
繰延ヘッジ損益 △53 △8
土地再評価差額金 △102 △102
退職給付に係る調整累計額 △11 △97
その他の包括利益累計額合計 2,056 1,331
非支配株主持分 1,145 1,256
純資産合計 39,732 40,808
負債純資産合計 204,914 215,152
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2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 346,137 358,935
売上原価 311,019 322,339
売上総利益 35,118 36,596
販売費及び一般管理費 30,115 31,619
営業利益 5,003 4,976
営業外収益
受取利息 14 13
受取配当金 188 110
仕入割引 304 315
不動産賃貸料 222 212
持分法による投資利益 166 78
雑収入 279 306
営業外収益合計 1,176 1,037
営業外費用
支払利息 405 399
売上割引 738 743
雑損失 195 206
営業外費用合計 1,339 1,349
経常利益 4,839 4,665
特別利益
固定資産売却益 107 73
投資有価証券売却益 － 9
負ののれん発生益 28 －
補助金収入 58 26
特別利益合計 194 110
特別損失
固定資産売却損 13 27
固定資産除却損 108 161
減損損失 1 135
投資有価証券評価損 － 66
関係会社株式評価損 － 100
関係会社出資金評価損 － 22
特別損失合計 123 513
税金等調整前当期純利益 4,910 4,261
法人税、住民税及び事業税 1,871 2,178
法人税等調整額 82 △167
法人税等合計 1,953 2,011
当期純利益 2,956 2,249
非支配株主に帰属する当期純利益 78 128
親会社株主に帰属する当期純利益 2,877 2,121
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ＪＫホールディングス㈱ （9896）
2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,956 2,249
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 500 △683
繰延ヘッジ損益 △42 44
退職給付に係る調整額 138 △86
持分法適用会社に対する持分相当額 0 －
その他の包括利益合計 597 △724
包括利益 3,554 1,525
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,475 1,396
非支配株主に係る包括利益 78 128
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ＪＫホールディングス㈱ （9896）
2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,195 6,655 24,775 △478 34,148
当期変動額
剰余金の配当 △523 △523
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,877 2,877
自己株式の取得 △0 △0
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
29 29
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － 29 2,354 △0 2,383
当期末残高 3,195 6,684 27,130 △479 36,531
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 退職給付に係る
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
額金 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 1,722 △10 △102 △150 1,458 1,096 36,703
当期変動額
剰余金の配当 △523
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,877
自己株式の取得 △0
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
29
株主資本以外の項目の当期
501 △42 － 138 597 48 645
変動額（純額）
当期変動額合計 501 △42 － 138 597 48 3,029
当期末残高 2,223 △53 △102 △11 2,056 1,145 39,732
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ＪＫホールディングス㈱ （9896）
2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,195 6,684 27,130 △479 36,531
当期変動額
剰余金の配当 △492 △492
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,121 2,121
自己株式の取得 △79 △79
自己株式の処分 67 84 151
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
△11 △11
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － 56 1,628 4 1,689
当期末残高 3,195 6,741 28,758 △474 38,221
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 退職給付に係る
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
額金 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 2,223 △53 △102 △11 2,056 1,145 39,732
当期変動額
剰余金の配当 △492
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,121
自己株式の取得 △79
自己株式の処分 151
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
△11
株主資本以外の項目の当期
△683 44 － △86 △724 110 △613
変動額（純額）
当期変動額合計 △683 44 － △86 △724 110 1,075
当期末残高 1,540 △8 △102 △97 1,331 1,256 40,808
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ＪＫホールディングス㈱ （9896）
2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,910 4,261
減価償却費 1,543 1,622
減損損失 1 135
のれん償却額 44 47
負ののれん発生益 △28 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △132 △32
賞与引当金の増減額（△は減少） 41 7
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 11 10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △159 △160
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 19 89
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △97 －
受取利息及び受取配当金 △202 △123
支払利息 405 399
持分法による投資損益（△は益） △166 △78
投資有価証券売却損益（△は益） － △9
投資有価証券評価損益（△は益） － 66
有形固定資産除却損 108 161
有形固定資産売却損益（△は益） △93 △45
補助金収入 △58 △26
売上債権の増減額（△は増加） △2,413 945
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,295 △3,296
仕入債務の増減額（△は減少） 9,902 2,511
未払又は未収消費税等の増減額 △223 102
差入保証金の増減額（△は増加） 2 3
その他の資産の増減額（△は増加） 825 △580
その他の負債の増減額（△は減少） 940 1,630
小計 13,886 7,641
利息及び配当金の受取額 200 123
補助金の受取額 58 26
利息の支払額 △412 △401
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △1,766 △2,082
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,967 5,307
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ＪＫホールディングス㈱ （9896）
2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △244 △254
定期預金の払戻による収入 449 254
有形固定資産の取得による支出 △2,718 △7,376
有形固定資産の除却による支出 △93 △33
有形固定資産の売却による収入 624 234
無形固定資産の取得による支出 △35 △20
投資有価証券の取得による支出 △1 △2
投資有価証券の売却による収入 10 10
子会社株式の取得による支出 △103 △50
関連会社株式の取得による支出 △25 △57
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△186 △392
支出
貸付けによる支出 △960 △572
貸付金の回収による収入 778 480
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,504 △7,779
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 255 4,677
長期借入れによる収入 9,258 8,826
長期借入金の返済による支出 △9,868 △9,284
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 7,100 8,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △8,100 △8,000
社債の償還による支出 △10 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△22 △75
よる支出
自己株式の取得による支出 △0 △79
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △226 △252
配当金の支払額 △523 △492
非支配株主への配当金の支払額 △7 △7
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,145 3,311
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,318 838
現金及び現金同等物の期首残高 24,215 32,294
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 761 106
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 132
現金及び現金同等物の期末残高 32,294 33,371
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ＪＫホールディングス㈱ （9896）
2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に関わる会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に関わる会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が698百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が156百万円増加しております。また、「流動負債」の「その他」が１
百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が540百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が541百万
円減少しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、純粋持株会社としてグループ全体の戦略機能を担い、各事業会社は、取り扱う製品・サービスにつ
いて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「総
合建材卸売事業」、「合板製造・木材加工事業」及び「総合建材小売事業」の３つを報告セグメントとしてお
ります。
「総合建材卸売事業」は、主に合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売等を営んでおります。
「合板製造・木材加工事業」は、ラワン材を主原料とした普通合板、構造用合板、長尺合板及び構造用ＬＶＬ
キーラム（単板積層材）などの製造販売、合板二次製品の製造販売、合板及び単板の製造販売、集成材及び集
成加工製品の製造販売、木材の加工及び販売を営んでおります。「総合建材小売事業」は、主に合板、合板二
次製品、建材及び住宅機器等の小売販売を営んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
合板製 その他 調整額 諸表計上
総合建材 総合建材 合計
造・木材 計 （注）１ （注）２ 額
卸売事業 小売事業 （注）３
加工事業
売上高
外部顧客への売上高 304,336 9,787 28,853 342,978 3,159 346,137 － 346,137
セグメント間の内部
19,963 6,532 486 26,983 5,900 32,883 △32,883 －
売上高又は振替高
計 324,300 16,320 29,340 369,961 9,059 379,021 △32,883 346,137
セグメント利益 4,452 190 190 4,833 78 4,911 91 5,003
セグメント資産 125,946 13,559 13,965 153,471 43,778 197,249 7,664 204,914
その他の項目
減価償却費 95 628 150 874 645 1,520 － 1,520
のれん償却額 4 0 37 42 2 44 － 44
有形固定資産及び無
645 573 250 1,469 1,368 2,837 － 2,837
形固定資産の増加額
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ＪＫホールディングス㈱ （9896）
2019年３月期 決算短信
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不
動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去96百万円、当社とセグメントとの内部取引消去
△４百万円が含まれております。
３．セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△15,853百万円、当社セグメントとの内部取引
消去△33百万円、全社資産23,551百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメン
トに帰属しない持株会社の資産であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
合板製 その他 調整額 諸表計上
総合建材 総合建材 合計
造・木材 計 （注）１ （注）２ 額
卸売事業 小売事業 （注）３
加工事業
売上高
外部顧客への売上高 311,056 10,013 34,741 355,811 3,123 358,935 － 358,935
セグメント間の内部
24,337 7,159 712 32,209 5,944 38,153 △38,153 －
売上高又は振替高
計 335,394 17,172 35,454 388,021 9,068 397,089 △38,153 358,935
セグメント利益又は損
4,551 △299 395 4,647 316 4,964 12 4,976
失（△）
セグメント資産 128,680 19,617 15,583 163,881 44,156 208,038 7,114 215,152
その他の項目
減価償却費 122 617 174 914 678 1,593 － 1,593
のれん償却額 8 0 36 45 2 47 － 47
有形固定資産及び無
926 5,643 393 6,963 965 7,928 － 7,928
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不
動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去49百万円、当社とセグメントとの内部取引消去
△37百万円が含まれております。
３．セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△17,731百万円、当社セグメントとの内部取引
消去△33百万円、全社資産24,878百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメン
トに帰属しない持株会社の資産であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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ＪＫホールディングス㈱ （9896）
2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,253円22銭 1,282円76銭
１株当たり当期純利益金額 93円46銭 68円76銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 39,732 40,808
純資産の部の合計金額から控除する金額（百万円） 1,145 1,256
（うち非支配株主持分） (1,145) (1,256)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 38,587 39,552
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式 30,790,671 30,833,859
の数（株）
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万
2,877 2,121
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
2,877 2,121
純利益金額（百万円）
期中平均株式数（株） 30,791,075 30,849,785
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
(1）役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任予定監査役
（社外）監査役 小林 慎一
・退任予定監査役
（社外）監査役 原口 博
③ 就任及び退任予定日
2019年６月26日
(2）その他
該当事項はありません。
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