9896 ＪＫＨＤ 2021-11-08 11:00:00
2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月８日
上場会社名 ＪＫホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9896 ＵＲＬ https://www.jkhd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）青木 慶一郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務担当部長 （氏名）舘崎 和行 ＴＥＬ 03-5534-3803
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月７日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 177,805 8.4 5,717 169.8 6,120 205.0 4,220 259.5
2021年３月期第２四半期 164,070 △11.2 2,118 △4.7 2,006 △1.0 1,173 5.0
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 4,307百万円 （127.7％） 2021年３月期第２四半期 1,891百万円 （83.5％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 141.51 －
2021年３月期第２四半期 39.23 －
（注）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適
用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており
ます。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 210,759 49,242 22.6 1,598.98
2021年３月期 206,288 45,176 21.2 1,466.15
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 47,694百万円 2021年３月期 43,732百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適
用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており
ます。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 9.00 － 10.00 19.00
2022年３月期 － 15.00
2022年３月期（予想） － 15.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 360,000 4.9 8,500 56.5 9,000 72.3 6,000 103.4 188.44
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 31,840,016株 2021年３月期 31,840,016株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 2,011,915株 2021年３月期 2,011,773株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 29,828,197株 2021年３月期２Ｑ 29,919,599株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提
に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあ
たっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．当社は、2021年11月29日（月）アナリスト・機関投資家向けに決算説明会を開催する予定であります。この説明会で配布した資料に
つきましては、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定であります。
ＪＫホールディングス㈱ （9896）
2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
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ＪＫホールディングス㈱ （9896）
2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
新型コロナウイルス感染症の猛威は、当年度に入ってからもアルファ株やデルタ株等の変異種の流行から第４
波、第５波のピークを迎えた後、鎮静化の方向にあり９月30日を期日として緊急事態宣言及びまん延防止等重点措
置がすべて解除されるに至りました。足元では新規感染者も劇的に減少し今後への期待も高まっておりますが、当
第２四半期連結累計期間で見れば、その全期間を通じてわが国の経済、社会活動は著しく制約を受けました。
これに加えて当社グループが属する住宅業界では、海外での需給バランスが崩れたことや物流が混乱しているこ
となどから、輸入木材の品不足が急速に拡大し、価格面もかつてない程激しく高騰しました。その影響は国産木材
にも及んでおり、「ウッドショック」と称される様相を呈しております。さらに、様々な産業に向けた部品等の製
造基地であるＡＳＥＡＮ諸国でコロナ禍が収束せず、給湯器等一部の住宅機器にも供給面での混乱が生じていま
す。
一方、新設住宅着工戸数の推移を確認しますと、前々年同期比ではマイナスですが、新型コロナウイルス感染症
の影響から営業がストップした前年同期比では、全体でも、当社グループが主力とする持ち家でも10％前後の増加
と持ち直してきており、この傾向は特に持ち家において顕著です。
このような状況の中で当社グループは、新型コロナウイルスへの感染防止のための様々な手立てを講じながら慎
重に営業活動を進めました。また、並行して中期経営計画 “Breakthrough 21”に掲げる諸施策を実行に移し、次
代を視野に入れた態勢整備を進めています。「ウッドショック」や住宅機器の供給制約に対しては、木質系建材流
通の川上から川下までを一気通貫で手掛け、また、製造加工部門や海外部門も有するなどの当社グループの総合力
を最大限に発揮するとともに、木質系建材卸トップ企業として築いたメーカーとの強固な関係を活かし、木材及び
木質系建材、住宅機器等住宅資材全般にわたる供給責任を果たすべく、量の確保や代替材の調達、生産に努めまし
た。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は以下のとおりとなりました。
売上高は1,778億５百万円（前年同期比8.4％増）と新設住宅着工戸数全体の伸び（同7.6％増）を上回りまし
た。なお、今期から新たな収益認識に関する会計基準を導入しており、この影響（64億56百万円）を考慮すると売
上高は1,842億61百万円（同12.3%増）と、好調な持ち家着工戸の伸び（同13.3％増）に匹敵する増収となっていま
す。利益面では、一昨年春稼働開始した株式会社キーテック山梨合板工場が順調に稼働率を上げていることや、量
質両面にわたる仕入・販売のきめ細かいコントロールによりグループ全体の粗利益率が向上したことなどが寄与
し、営業利益は57億17百万円（前年同期比169.8％増）、経常利益は61億20百万円（同205.0％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は42億20百万円（同259.5％増）とかつてない大幅な増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 総合建材卸売事業
「ウッドショック」の影響から、特に合板等素材商品の調達面の確保が難しい状況でしたが、取扱商品全般、
特に合板等素材商品を主体に利益率は大きく改善しました。
この結果、当事業の売上高は1,471億43百万円（前年同期比5.7％増）と増加し、営業利益は36億19百万円（同
90.5％増）とほぼ倍増いたしました。
② 合板製造・木材加工事業
当事業の中核を占める株式会社キーテックは、主力のキーラム（ＬＶＬ）事業が代替材としての需要拡大や、
一昨年稼働を開始した山梨合板工場の稼働率向上から増収増益となりました。また、その他の当事業に属するほ
とんどの子会社が黒字転換を伴う増収増益を果たしました。
この結果、当事業の売上高は82億85百万円（前年同期比50.7％増）と大幅増収、営業利益は16億87百万円（前
年同期は２億46百万円の営業損失）と黒字転換いたしました。
③ 総合建材小売事業
総合建材小売事業につきましては、2021年４月に、株式会社ティエフウッドを株式会社ブルケン・マルタマ
に、四辻製材株式会社を株式会社ハウス・デポ関西に各々吸収合併しグループ内再編を進めました。また、2021
年９月に、サッシ等の販売及び施工を手掛けるハラコートーヨー住器株式会社を新たに子会社としました。当第
２四半期連結累計期間における業績は各社により若干のばらつきがありますが、総じて増収増益の傾向にありま
す。
この結果、当事業の売上高は210億50百万円（前年同期比15.6％増）、営業利益は３億32百万円（同44.7％
増）と、増収増益となりました。
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ＪＫホールディングス㈱ （9896）
2022年３月期 第２四半期決算短信
④ その他
その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャ
パンのほか、建設工事業の子会社５社、物流関係の子会社等４社及び純粋持株会社でありますＪＫホールディン
グス株式会社の一部事業等を区分しております。当第２四半期連結累計期間には、ハラコートーヨー住器株式会
社の子会社で、インターネットによるサッシ・エクステリア製品等の施工販売を手掛けるハッピーコーポレーシ
ョン株式会社を新たに子会社としました。これらの子会社のうち建築工事業を手掛けるＪＫホーム株式会社及び
旅行・保険代理業を手掛けるＪＫスマイル株式会社に対する新型コロナウイルス感染症の影響は依然大きく、こ
れら２社は引き続き売上、利益両面で苦戦を強いられています。
この結果、当事業の売上高は13億25百万円（前年同期比14.7％増）、営業利益は０百万円（同99.5％減）とな
りました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,107億59百万円となり、前連結会計年度末に比べて44億71百万円
増加いたしました。増減の内訳としては、現金及び預金が３億74百万円、受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録
債権の合計額が84億14百万円増加した一方、たな卸資産が44億８百万円減少したことにより、流動資産が44億41百万
円増加いたしました。
固定資産は、有形固定資産が５億４百万円減少し、無形固定資産が２億18百万円、投資その他の資産が３億15百万
円増加したことにより、固定資産全体では29百万円増加いたしました。
負債は1,615億17百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億５百万円増加しました。増減の内訳としては、支
払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が48億86百万円増加した一方、短期借入金が１億23百万円減少したことな
どにより流動負債が７億13百万円増加いたしました。
一方、固定負債は、長期借入金が４億10百万円減少したことを主因として、３億８百万円減少いたしました。
純資産は492億42百万円となり、前連結会計年度末に比べて40億65百万円増加しました。利益剰余金が39億84百万
円増加したことなどによるものであります。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、前第２四半期連結累計期間末に比べ52億
66百万円増加し、362億95百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は24億67百万円（前年同期は２億49百万円の獲得）となりました。税金等調整前四
半期純利益60億99百万円、たな卸資産の増減額44億16百万円といった資金獲得要因がありましたが、一方で売上債
権と仕入債務の増減額が36億86百万円及び法人税等の支払額12億37百万円の資金使用要因があったこと等によるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は12億45百万円（前年同期は23億40百万円の使用）となりました。固定資産の取得
と売却の差額５億20百万円、連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出５億22百万円の資金使用要因があ
ったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は９億84百万円（前年同期は６億４百万円の獲得）となりました。長期借入金の純
減額３億75百万円、短期借入金の増減額１億23百万円、配当金の支払額２億98百万円といった資金使用要因があっ
たこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期連結業績予想につきましては、第２四半期の実績及び足元の趨勢を織り込み、2021年８月６
日に発表した業績予想を上方修正し、第２四半期末及び期末双方の配当予想の上方修正とともに、2021年11月１日
に発表しております。
なお、この業績予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づくため、実際の業績は新型コロナウイルス感
染症や「ウッドショック」の影響をはじめとする様々な要因によって予想数値と異なる結果となる場合がありま
す。修正が必要となった場合には、速やかにお知らせいたします。
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ＪＫホールディングス㈱ （9896）
2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,481 36,856
受取手形及び売掛金 64,202 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 70,773
電子記録債権 12,780 14,624
商品及び製品 11,558 13,043
仕掛品 842 837
原材料及び貯蔵品 2,080 1,419
未成工事支出金 5,227 －
その他 1,717 1,773
貸倒引当金 △187 △182
流動資産合計 134,703 139,145
固定資産
有形固定資産
土地 42,103 42,163
その他（純額） 18,605 18,039
有形固定資産合計 60,708 60,203
無形固定資産
のれん 46 147
その他 891 1,008
無形固定資産合計 938 1,156
投資その他の資産
投資有価証券 5,249 5,259
退職給付に係る資産 165 174
その他 4,913 5,287
貸倒引当金 △389 △467
投資その他の資産合計 9,938 10,254
固定資産合計 71,585 71,614
資産合計 206,288 210,759
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 47,241 51,436
電子記録債務 49,663 50,355
短期借入金 12,286 12,163
コマーシャル・ペーパー 4,000 4,000
１年内返済予定の長期借入金 8,812 8,897
未払法人税等 1,054 1,422
賞与引当金 1,279 1,342
役員賞与引当金 107 60
その他 9,157 4,639
流動負債合計 133,602 134,316
固定負債
長期借入金 18,551 18,141
退職給付に係る負債 988 961
役員退職慰労引当金 641 642
その他 7,327 7,456
固定負債合計 27,509 27,201
負債合計 161,112 161,517
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2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,195 3,195
資本剰余金 6,730 6,730
利益剰余金 33,331 37,316
自己株式 △1,173 △1,173
株主資本合計 42,084 46,068
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,594 1,580
繰延ヘッジ損益 31 10
土地再評価差額金 △71 △71
退職給付に係る調整累計額 93 105
その他の包括利益累計額合計 1,647 1,625
非支配株主持分 1,443 1,547
純資産合計 45,176 49,242
負債純資産合計 206,288 210,759
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ＪＫホールディングス㈱ （9896）
2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 164,070 177,805
売上原価 146,468 155,608
売上総利益 17,601 22,196
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与 5,916 6,157
役員賞与引当金繰入額 62 60
賞与引当金繰入額 1,071 1,205
運賃 2,271 2,431
減価償却費 555 541
役員退職慰労引当金繰入額 49 40
退職給付費用 316 274
貸倒引当金繰入額 △45 71
その他 5,285 5,695
販売費及び一般管理費合計 15,483 16,478
営業利益 2,118 5,717
営業外収益
受取利息 3 3
受取配当金 63 72
仕入割引 126 145
不動産賃貸料 111 113
持分法による投資利益 62 63
その他 184 268
営業外収益合計 552 668
営業外費用
支払利息 203 179
その他 461 85
営業外費用合計 664 265
経常利益 2,006 6,120
特別利益
固定資産売却益 17 16
投資有価証券売却益 0 －
負ののれん発生益 52 －
特別利益合計 71 16
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 15 36
減損損失 0 0
会員権評価損 6 －
特別損失合計 22 37
税金等調整前四半期純利益 2,055 6,099
法人税、住民税及び事業税 565 1,602
法人税等調整額 283 167
法人税等合計 848 1,770
四半期純利益 1,207 4,329
非支配株主に帰属する四半期純利益 33 108
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,173 4,220
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2022年３月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,207 4,329
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 574 △13
繰延ヘッジ損益 △6 △20
退職給付に係る調整額 116 12
その他の包括利益合計 684 △21
四半期包括利益 1,891 4,307
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,857 4,198
非支配株主に係る四半期包括利益 34 108
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2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,055 6,099
減価償却費 1,249 1,187
減損損失 0 0
のれん償却額 22 13
負ののれん発生益 △52 －
受取利息及び受取配当金 △67 △76
支払利息 203 179
持分法による投資損益（△は益） △62 △63
売上債権の増減額（△は増加） 8,107 △8,108
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,239 4,416
仕入債務の増減額（△は減少） △10,967 4,422
その他 △382 △4,268
小計 1,345 3,801
利息及び配当金の受取額 67 77
利息の支払額 △200 △173
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △962 △1,237
営業活動によるキャッシュ・フロー 249 2,467
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △1 △21
有価証券の売却による収入 0 1
固定資産の取得による支出 △2,073 △696
固定資産の売却による収入 44 176
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△277 △522
支出
その他 △32 △183
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,340 △1,245
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △250 △123
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 7,000 10,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △6,000 △10,000
長期借入れによる収入 5,490 4,320
長期借入金の返済による支出 △4,817 △4,695
自己株式の売却による収入 － 0
自己株式の取得による支出 △339 △0
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △170 △182
配当金の支払額 △302 △298
非支配株主への配当金の支払額 △5 △4
財務活動によるキャッシュ・フロー 604 △984
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,486 236
現金及び現金同等物の期首残高 32,515 36,058
現金及び現金同等物の四半期末残高 31,028 36,295
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ＪＫホールディングス㈱ （9896）
2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来顧客から受け取る額
の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入額を控除した純額で収益を認識することとし
ております。
さらに、工事契約のうち従来、完成工事基準を採用していた契約については、一定の期間にわたり充足される履行義
務として履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更し
ております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収する
ことが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が6,456百万円減少し、売上原価は6,122百万円、営業利益は333百万
円それぞれ減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ35百万円増加しております。また、利益剰余金
の当期首残高は63百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受
取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといた
しました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組み替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準等第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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ＪＫホールディングス㈱ （9896）
2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連
結損益計
その他 調整額
合板製 合計 算書計上
総合建材 総合建材 （注）１ （注）２
造・木材 計 額
卸売事業 小売事業
加工事業 （注）３
売上高
外部顧客への売
139,202 5,499 18,212 162,914 1,155 164,070 － 164,070
上高
セグメント間の
内部売上高又は 12,782 3,297 273 16,353 2,697 19,050 △19,050 －
振替高
計 151,984 8,797 18,485 179,267 3,853 183,120 △19,050 164,070
セグメント利益又
1,900 △246 229 1,884 185 2,069 49 2,118
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動
産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去65百万円、当社とセグメントとの
内部取引消去△16百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていない
ため記載しておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連
結損益計
その他 調整額
合板製 合計 算書計上
総合建材 総合建材 （注）１ （注）２
造・木材 計 額
卸売事業 小売事業
加工事業 （注）３
売上高
外部顧客への売
147,143 8,285 21,050 176,480 1,325 177,805 － 177,805
上高
セグメント間の
内部売上高又は 14,173 4,207 336 18,716 2,708 21,425 △21,425 －
振替高
計 161,316 12,493 21,386 195,197 4,033 199,230 △21,425 177,805
セグメント利益 3,619 1,687 332 5,639 0 5,640 77 5,717
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動
産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去77百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていない
ため記載しておりません。
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