2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年8月6日
上場会社名 JKホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9896 URL https://www.jkhd.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)青木 慶一郎
問合せ先責任者 (役職名) 取締役財務担当部長 (氏名)舘崎 和行 TEL 03-5534-3803
四半期報告書提出予定日 2021年8月12日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第1四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第1四半期 86,287 5.1 2,023 123.7 2,068 133.6 1,273 166.8
2021年3月期第1四半期 82,100 △7.7 904 39.3 885 55.4 477 64.9
(注)包括利益 2022年3月期第1四半期 1,128百万円 (56.1%) 2021年3月期第1四半期 722百万円 (302.8%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第1四半期 42.71 -
2021年3月期第1四半期 15.91 -
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2022年3月期第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお
ります。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2022年3月期第1四半期 208,011 46,062 21.4 1,494.59
2021年3月期 206,288 45,176 21.2 1,466.15
(参考)自己資本 2022年3月期第1四半期 44,580百万円 2021年3月期 43,732百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2022年3月期第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお
ります。
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 9.00 - 10.00 19.00
2022年3月期
-
2022年3月期(予想) 10.00 - 10.00 20.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 172,000 4.8 3,700 74.6 3,600 79.4 2,100 78.9 65.95
通期 344,000 0.2 5,500 1.3 5,300 1.5 3,000 1.7 94.22
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有
第2四半期(累計)の修正について、本日(2021年8月6日)公表いたしました「業績予想の修正に関するお知ら
せ」をご覧ください。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期1Q 31,840,016株 2021年3月期 31,840,016株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 2,011,800株 2021年3月期 2,011,773株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期1Q 29,828,242株 2021年3月期1Q 30,011,185株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信(添付資料)P.3
「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ
い。
JKホールディングス㈱(9896)
2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 8
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 9
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JKホールディングス㈱(9896)
2022年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の猛威が未だ収束せず、今後はワ
クチン接種の浸透による効果が期待される一方で、複数の地域で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され
るなど先行きも極めて不透明であり、連れて経済活動の本格的な正常化も見通せない状況にあります。
新型コロナウイルス感染症の影響は、一部の業界と比べれば比較的軽微とは言え、住宅業界も例外ではありませ
ん。これに加えて住宅業界では、海外での需給バランスが崩れたことや物流が混乱していることなどから、輸入木
材の品不足が急速に拡大し、価格面もかつてない程激しく高騰しています。その影響は国産木材にも及んでおり、
「ウッドショック」と称される様相を呈しており、この収束についても一致した見方がありません。
当社グループのマーケットとして新設住宅着工戸数の推移を確認しますと、全体でも、当社グループが主力とす
る持ち家でも、新型コロナウイルス感染症の影響から営業がストップした前年同期比では10%前後の増加となって
いますが、前々年同期比では5~10%程度の減少となっています。
このような状況の中で当社グループは、新型コロナウイルスへの感染防止のための様々な手立てを講じながら慎
重に営業活動を進めました。また、並行して中期経営計画 “Breakthrough 21”に掲げる諸施策を実行に移し、次
代を視野に入れた態勢整備を進めています。「ウッドショック」に対しては、木質系建材流通の川上から川下まで
手掛け、また、製造加工部門や海外部門も有するなどの当社グループの総合力を活かし、木材および木質系建材の
供給責任を果たすべく、量の確保や代替材の調達、生産に努めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における業績は以下のとおりとなりました。
売上高は862億87百万円(前年同期比5.1%増)と収益認識会計基準等を考慮すれば、住宅着工戸数の伸びとほぼ
同率の増収となりました。利益面では、一昨年春稼働開始した株式会社キーテック山梨合板工場が順調に稼働率を
上げていることや、量質両面にわたる仕入・販売のきめ細かいコントロールによりグループ全体の粗利益率が向上
したことなどが寄与し、営業利益が20億23百万円(同123.7%増)、経常利益が20億68百万円(同133.6%増)、親
会社株主に帰属する四半期純利益が12億73百万円(同166.8%増)といずれも大幅な増益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間の売上高は23億35百万円減少し、営業利益は18百万円減少し
ております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 総合建材卸売事業
「ウッドショック」の影響から、特に合板等素材商品の調達面で十分な量の確保ができず、各社とも売上面で
はやや苦戦を強いられましたが、取扱商品全般、特に合板等素材商品を主体に利益率は大きく改善しました。
この結果、当事業の売上高は716億81百万円(前年同期比2.7%増)と微増、営業利益は15億43百万円(同
87.6%増)ととほぼ倍増になりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は25億円減少し、営業利益は27百万円減少しております。
② 合板製造・木材加工事業
当事業の中核を占める株式会社キーテックは、主力のキーラム(LVL)事業が代替材としての需要拡大を受け
て増収増益となったほか、一昨年稼働を開始した山梨合板工場の稼働率向上から増収増益となりました。また、
集成材の製造・加工を中心に木造建築の設計から施工までを一貫して手掛けるティンバラム株式会社は、これま
で原材料高の製品安に苦戦してきましたが、近年の経営改革を市況の変化が助け、大幅な黒字転換を伴う増収増
益を果たしました。
この結果、当事業の売上高は36億85百万円(前年同期比41.4%増)、営業利益は2億91百万円(前年同期は91
百万円の損失)と黒字転換しました。
なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は94百万円増加し、営業利益は4百万円増加しております。
③ 総合建材小売事業
総合建材小売業につきましては、当第1四半期連結累計期間中に株式会社ティエフウッドを株式会社ブルケ
ン・マルタマに、四辻製材株式会社を株式会社ハウス・デポ関西に各々吸収合併しグループ内再編を進めまし
た。当第1四半期連結累計期間における業績は各社により若干のばらつきがありますが、総じて増収増益の傾向
にあります。
この結果、当事業の売上高は102億47百万円(前年同期比11.8%増)、営業利益は1億77百万円(同138.9%
増)と、増収増益となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は20百万円減少し、営業利益は5百万円増加しております。
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2022年3月期 第1四半期決算短信
④ その他
その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャ
パンのほか、建設工事業の子会社4社、物流関係の子会社等4社および純粋持株会社でありますJKホールディ
ングス株式会社の一部事業等を区分しております。このうち建設工事業を手掛けるJKホーム株式会社および旅
行・保険代理業を手掛けるJKスマイル株式会社に対する新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、これら2
社は依然売上、利益両面で苦戦を強いられています。
この結果、当事業の売上高は6億71百万円(前年同期比24.0%増)、営業損失は35百万円(前年同期は87百万
円の利益)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は91百万円増加しております。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結累計期間末における総資産は2,080億11百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億22百万
円増加いたしました。増減の内訳としては、現金及び預金が6億60百万円、受取手形、売掛金及び契約資産と電子
記録債権の合計額が78億12百万円増加し、たな卸資産が58億96百万円減少し、流動資産が23億42百万円増加いたし
ました。
固定資産は、有形固定資産が4億16百万円減少し、無形固定資産が1億46百万円増加し、投資その他の資産が3
億49百万円減少したことにより、固定資産全体では6億19百万円減少いたしました。
負債は1,619億48百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億35百万円増加いたしました。増減の内訳として
は、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が10億39百万円増加した一方、短期借入金が3億36百万円減少し
たことなどにより流動負債が11億85百万円増加いたしました。
一方、固定負債は、長期借入金が2億84百万円減少したことを主因として、3億49百万円減少いたしました。
純資産は460億62百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億86百万円増加いたしました。その他有価証券差
額金が1億98百万円減少する一方、利益剰余金が10億37百万円増加したことなどによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期の通期連結業績予想につきましては、2021年5月14日に発表した業績予想に変更はありません。同
期の第2四半期(累計)予想につきましては、第1四半期の実績および足元の趨勢を織り込み、本日同時発表した
業績予想のとおり上方修正をいたしました。
なお、この業績予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づくため、実際の業績は新型コロナウイルス感
染症やウッドショックの影響をはじめとする様々な要因によって予想数値と異なる結果となる場合があります。修
正が必要となった場合には、速やかにお知らせいたします。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,481 37,141
受取手形及び売掛金 64,202 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 71,046
電子記録債権 12,780 13,748
商品及び製品 11,558 11,433
仕掛品 842 785
原材料及び貯蔵品 2,080 1,593
未成工事支出金 5,227 -
その他 1,717 1,470
貸倒引当金 △187 △174
流動資産合計 134,703 137,045
固定資産
有形固定資産
土地 42,103 42,096
その他(純額) 18,605 18,195
有形固定資産合計 60,708 60,291
無形固定資産
のれん 46 40
その他 891 1,044
無形固定資産合計 938 1,084
投資その他の資産
投資有価証券 5,249 4,964
退職給付に係る資産 165 172
その他 4,913 4,875
貸倒引当金 △389 △423
投資その他の資産合計 9,938 9,589
固定資産合計 71,585 70,965
資産合計 206,288 208,011
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 47,241 48,975
電子記録債務 49,663 48,969
短期借入金 12,286 11,950
コマーシャル・ペーパー 4,000 4,000
1年内返済予定の長期借入金 8,812 8,851
未払法人税等 1,054 546
賞与引当金 1,279 676
役員賞与引当金 107 30
その他 9,157 10,788
流動負債合計 133,602 134,788
固定負債
長期借入金 18,551 18,267
退職給付に係る負債 988 974
役員退職慰労引当金 641 625
その他 7,327 7,292
固定負債合計 27,509 27,159
負債合計 161,112 161,948
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2022年3月期 第1四半期決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,195 3,195
資本剰余金 6,730 6,730
利益剰余金 33,331 34,369
自己株式 △1,173 △1,173
株主資本合計 42,084 43,122
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,594 1,396
繰延ヘッジ損益 31 2
土地再評価差額金 △71 △71
退職給付に係る調整累計額 93 131
その他の包括利益累計額合計 1,647 1,458
非支配株主持分 1,443 1,482
純資産合計 45,176 46,062
負債純資産合計 206,288 208,011
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 82,100 86,287
売上原価 73,506 75,968
売上総利益 8,594 10,319
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与 2,973 3,156
役員賞与引当金繰入額 32 30
賞与引当金繰入額 503 632
運賃 1,137 1,207
減価償却費 263 269
役員退職慰労引当金繰入額 16 21
退職給付費用 158 134
貸倒引当金繰入額 △16 8
その他 2,621 2,834
販売費及び一般管理費合計 7,690 8,295
営業利益 904 2,023
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 59 66
仕入割引 63 73
不動産賃貸料 54 55
持分法による投資利益 31 35
その他 86 129
営業外収益合計 298 361
営業外費用
支払利息 99 89
売上割引 173 183
その他 44 44
営業外費用合計 317 316
経常利益 885 2,068
特別利益
固定資産売却益 4 7
投資有価証券売却益 0 -
特別利益合計 4 7
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 15 35
会員権評価損 5 0
減損損失 0 0
特別損失合計 22 36
税金等調整前四半期純利益 867 2,039
法人税、住民税及び事業税 356 767
法人税等調整額 34 △45
法人税等合計 390 722
四半期純利益 477 1,317
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△0 43
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 477 1,273
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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 477 1,317
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 168 △197
繰延ヘッジ損益 △0 △29
退職給付に係る調整額 77 38
その他の包括利益合計 245 △188
四半期包括利益 722 1,128
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 722 1,084
非支配株主に係る四半期包括利益 0 43
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来顧客から受け取る
額の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入額を控除した純額で収益を認識すること
としております。
さらに、工事契約のうち従来、完成工事基準を採用していた契約については、一定の期間にわたり充足される履行
義務として履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変
更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回
収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が2,335百万円減少し、売上原価は2,317百万円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ18百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は63
百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組み替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準等第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
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2022年3月期 第1四半期決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連
結損益計
その他 調整額
合板製 合計 算書計上
総合建材 総合建材 (注)1 (注)2
造・木材 計 額
卸売事業 小売事業
加工事業 (注)3
売上高
外部顧客への
69,788 2,607 9,163 81,558 542 82,100 - 82,100
売上高
セグメント間
の内部売上高 6,319 1,676 133 8,129 1,358 9,487 △9,487 -
又は振替高
計 76,107 4,283 9,296 89,687 1,900 91,588 △9,487 82,100
セグメント利益
822 △91 74 805 87 893 11 904
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動
産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去20百万円、当社とセグメントとの内
部取引消去△8百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていない
ため記載しておりません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連
結損益計
その他 調整額
合板製 合計 算書計上
総合建材 総合建材 (注)1 (注)2
造・木材 計 額
卸売事業 小売事業
加工事業 (注)3
売上高
外部顧客への
71,681 3,685 10,247 85,615 671 86,287 - 86,287
売上高
セグメント間
の内部売上高 6,791 1,860 159 8,812 1,342 10,154 △10,154 -
又は振替高
計 78,473 5,546 10,407 94,427 2,014 96,441 △10,154 86,287
セグメント利益
1,543 291 177 2,012 △35 1,977 45 2,023
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動
産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去45百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていない
ため記載しておりません。
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