2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月14日
上場会社名 ＪＫホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9896 ＵＲＬ http://www.jkhd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）青木 慶一郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務部長 （氏名）舘崎 和行 ＴＥＬ 03-5534-3803
定時株主総会開催予定日 2021年６月25日 配当支払開始予定日 2021年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 343,254 △6.8 5,430 6.2 5,223 10.9 2,949 6.1
2020年３月期 368,479 2.7 5,111 2.7 4,711 1.0 2,780 31.1
（注）包括利益 2021年３月期 4,013百万円 （84.8％） 2020年３月期 2,172百万円 （42.4％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 98.74 － 7.0 2.5 1.6
2020年３月期 90.65 － 6.9 2.2 1.4
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 122百万円 2020年３月期 96百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 206,288 45,176 21.2 1,466.15
2020年３月期 208,602 42,079 19.5 1,345.42
（参考）自己資本 2021年３月期 43,732百万円 2020年３月期 40,724百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 8,846 △2,523 △2,779 36,058
2020年３月期 6,858 △5,886 △2,010 32,515
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 9.00 － 10.00 19.00 579 21.0 1.4
2021年３月期 － 9.00 － 10.00 19.00 566 19.2 1.4
2022年３月期(予想) － 10.00 －
10.00
20.00 20.2
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 166,600 5.9 2,300 8.5 2,200 9.6 1,200 2.2 37.69
通期 344,000 4.5 5,500 1.3 5,300 1.5 3,000 1.7 94.22
2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）等を適用するため、上
記の連結業績予想は当該会計基準を適用した後の金額となっており、対前期増減率については、2021年３月期に当該会計
基準等を適用したと仮定して算出した増減率を記載しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 31,840,016株 2020年３月期 31,840,016株
② 期末自己株式数 2021年３月期 2,011,773株 2020年３月期 1,570,888株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 29,874,173株 2020年３月期 30,672,476株
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 5,761 2.6 1,578 25.5 1,069 17.5 613 △32.0
2020年３月期 5,616 7.4 1,258 22.7 909 5.4 902 62.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 20.55 －
2020年３月期 29.43 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 64,495 25,420 39.4 852.22
2020年３月期 65,146 25,039 38.4 827.24
（参考）自己資本 2021年３月期 25,420百万円 2020年３月期 25,039百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（５）今後の見通し」をご覧ください。
２．当社は機関投資家・アナリスト向け決算説明会の実施を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症対策における緊急事態措置
の実施状況等に鑑み、決算説明会を中止し、決算発表後速やかに、当社ウェブサイトへの資料掲載を行うこととさせていただきます。
ＪＫホールディングス㈱ （9896）
2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… 8
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 17
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ＪＫホールディングス㈱ （9896）
2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により年度を通じて著しく制約を受け、
当社グループとしても感染対策と業務継続の両立に苦心した一年でありました。その一方で、住宅取得を巡る金利、
税制などの優遇政策が継続していることに加え、在宅勤務の浸透によるライフスタイルの変化などを受け、一部の大
手ハウスメーカーや有力ビルダーの受注が増加するなどの明るい材料も見られました。
新設住宅着工の動きを見ますと、全体で812.1千戸（前年比8.1％減）、当社グループが主力とする持ち家着工戸数
は263.0千戸（同7.1％減）と第３四半期連結累計期間に比べて減少幅が若干縮小しました。しかし、新型コロナウイ
ルス感染症の収束時期は依然としてはっきりせず、景気の先行きも不透明な状況が続いています。
このような経営環境下、当社グループは新型コロナウイルスへの感染防止のための様々な手立てを講じながら慎重
に営業活動を進めました。また、並行して中期経営計画 “Breakthrough 21”に掲げる諸施策の検討、実施を加速
し、新基幹システムの導入など次代を視野に入れた態勢整備を進めています。
この結果、当連結会計年度における業績は以下のとおりとなりました。
売上高は3,432億54百万円と前期比6.8％減少しましたが、その減少幅は住宅着工戸数の減少を下回る水準にとどま
りました。利益面では、昨春稼働開始した株式会社キーテック山梨合板工場の稼働率の向上に加え、全社的にも粗利
率が向上した一方、販管費が減少したことなどを受け、営業利益は54億30百万円（前期比6.2％増）と増益に転じま
した。さらに、新型コロナウイルス感染症への対応に伴う雇用調整助成金の受入れなどにより経常利益は52億23百万
円（同10.9％増）、遊休不動産の売却益やＭ＆Ａに伴う負ののれん発生益を特別利益に計上したことから親会社株主
に帰属する当期純利益は29億49百万円（同6.1％増）といずれも増益になりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 総合建材卸売事業
井田商事株式会社、京都板硝子株式会社の２社が新たにグループ入りしましたが、全般的には合板、建材、住
宅機器等各取扱商品とも売上面で苦戦を強いられました。利益率は合板を主体に改善しましたが、販管費の負担
が相対的に重くそれを打ち消す形となりました。
この結果、当事業の売上高は2,911億20百万円（前期比7.9％減）と新設住宅着工並みの減少、営業利益は50億
２百万円（同0.2％減）とほぼ横這いで着地しました。
② 合板製造・木材加工事業
当事業の中核をなす株式会社キーテックは昨春山梨合板工場を起ち上げ、コスト先行から前期は大幅な赤字を
計上しましたが、今期までに稼働率が上がり売上が大幅に増加するとともに赤字額も大幅に縮小しました。一
方、その他の子会社は、需要減に伴う販売価格の低迷から赤字または減益となりました。
売上、利益の両面で株式会社キーテックの増収増益効果が大きく、当事業全体でも売上高は116億12百万円（前
期比2.3％増）、営業損失は５億65百万円（前期は６億８百万円の損失）と増収増益になりました。
③ 総合建材小売事業
総合建材小売事業は全体として厳しい状況が続いていますが、前連結会計年度末に株式会社ティエフウッド、
株式会社長谷川建材、当連結会計年度に四辻製材株式会社、株式会社坂田建材、株式会社ジェイ・ウインズの５
社が新たにグループに入りし、当事業の売上、利益を下支えしました。
この結果、当事業の売上高は377億13百万円（前期比0.1％増）とほぼ横這い、営業利益は４億70百万円（同
12.0％増）と増益になりました。
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2021年３月期 決算短信
④ その他
その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャ
パンのほか、建設工事業の子会社４社、物流関係の子会社等４社および純粋持株会社でありますＪＫホールディ
ングス株式会社の一部事業等を区分しております。このうち建設工事業を手掛けるＪＫホーム株式会社および旅
行・保険代理業を手掛けるＪＫスマイル株式会社に対する新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、これら２
社は大幅な売上減少となりました。その一方で、ＪＫホールディングス株式会社は販管費の抑制等により大幅な
増益となりました。
この結果、当事業の売上高は28億７百万円（前期比12.4％減）、営業利益は３億77百万円（同86.9％増）となり
ました。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は2,062億88百万円となり、前連結会計年度末に比べて23億13百万円減少いた
しました。増減の内訳としては、現金及び預金が36億81百万円増加した一方、受取手形及び売掛金と電子記録債権
の合計額が29億41百万円、たな卸資産が34億29百万円減少し、流動資産が36億79百万円減少いたしました。
固定資産は、物林株式会社がパークマネジメント事業の一環として指定管理者となっている豊洲ぐるり公園にお
けるパークレストランの建設費用11億98百万円のうち今期固定資産として計上した５億36百万円、通商株式会社の
支店用建物の新築１億19百万円、土地の取得85百万円、新たにグループに入った四辻製材株式会社の所有土地２億
39百万円、京都板硝子株式会社の所有土地１億56百万円、株式会社坂田建材の所有土地１億98百万円の連結計上な
どにより、固定資産合計では13億66百万円増加いたしました。
負債は1,611億12百万円となり、前連結会計年度末に比べて54億10百万円減少いたしました。増減の内訳として
は、コマーシャル・ペーパーが10億円増加する一方、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が41億75百万
円、短期借入金が11億57百万円減少したことなどにより流動負債が47億21百万円減少いたしました。
固定負債は、長期借入金が11億40百万円減少し、固定負債合計では６億88百万円減少いたしました。なお、コマ
ーシャル・ペーパーや長期及び短期の借入金のほかに新型コロナウイルス感染症による不測の事態に備え、主要取
引銀行４行との間で合計100億円のコミットメントライン契約を締結し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保
しています。
純資産は451億76百万円となり、前連結会計年度末に比べて30億96百万円増加いたしました。自己株式の取得に
より３億39百万円減少する一方、利益剰余金が23億46百万円、その他有価証券評価差額金が７億９百万円各々増加
したことなどによるものであります。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ35億
43百万円増加し、360億58百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は88億46百万円（前期は68億58百万円の獲得）となりました。税金等調整前当期純
利益51億33百万円、減価償却費25億59百万円、たな卸資産の増減額36億34百万円といった資金獲得要因がありまし
たが、一方で売上債権と仕入債務の増減額が14億25百万円及び法人税等の支払額18億５百万円の資金使用要因があ
ったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は25億23百万円（前期は58億86百万円の使用）となりました。固定資産の取得と売
却の差額25億98百万円の資金使用要因があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は27億79百万円（前期は20億10百万円の使用）となりました。コマーシャル・ペー
パーの発行と償還の差額10億円といった資金獲得要因に対し、長期借入金の純減額12億８百万円、短期借入金の増
減額13億10百万円、自己株式の取得による支出３億39百万円、配当金の支払額５億71百万円といった資金使用要因
があったこと等によるものであります。
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2021年３月期 決算短信
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
回次 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本（百万円） 38,587 39,552 40,724 43,732
総資産（百万円） 204,914 215,152 208,602 206,288
株式時価総額（百万円） 28,419 17,266 20,855 26,189
有利子負債（百万円） 41,364 45,982 46,714 45,375
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,967 5,307 6,858 8,846
（百万円）
キャッシュ・フロー利息の支払額
412 401 408 391
（百万円）
自己資本比率（％） 18.8 18.4 19.5 21.2
時価ベースの自己資本比率（％） 13.9 8.0 10.0 12.7
債務償還年数（年） 3.5 8.7 6.8 5.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ
29.0 13.2 16.8 22.6
（倍）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を
対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用して
おります。
(4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業体質の強化と今後の事業拡大に必要な内部留保の充実を図るとともに、株主各位への安定的かつ継
続的な利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。
この方針の下、収益の状況や経済金融情勢、今後の事業展開等を総合的に勘案した上で、株式分割や記念増配を
実施したほか、自己株式の取得による株主還元や、投資魅力向上のための株主優待制度の変更などを行ってまいり
ました。
今後につきましても、安定配当の継続を基本としつつ、業績に対応した株主還元の充実に努めてまいります。な
お、内部留保資金は、Ｍ＆Ａや営業拠点網の整備などの成長投資に充当するほか、有利子負債の削減等、財務体質
の一層の充実・強化にも活用いたします。
当期の配当につきましては、2020年９月18日に公表いたしました配当予想のとおり、期末配当は１株当たり10円
とさせていただきたいと考えております。この結果、中間期末に１株当たり９円の配当を実施しておりますので、
年間配当は前年度同額の１株当たり19円となります。
次期の配当につきましては、上記記載の基本方針に沿って1株当たり１円の増配とし、１株当たり中間配当10
円、期末配当10円、年間配当計20円を予定しております。
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(5）今後の見通し
まず新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、ワクチン接種などの感染防止策の浸透により今期中の収
束が期待されるものの、足元では３回目の緊急事態宣言が発出されるなど引き続き予断を許さない状況にありま
す。また、新型コロナウイルス感染症の封じ込めで先行する米国や中国では住宅市場が活況を呈しており、世界的
な木材不足を招来しています。わが国においても、折からのコンテナ船の不足とも相まって木材需給が急激に引き
締まってきており、価格の急上昇にとどまらず、必要な量の確保にも支障を来す状況となってきました。この需給
バランスの回復にはもう少し時間を要する見込みです。
このように今後の見通しも依然不透明な状況にありますが、当社グループとしては、グループの総合力を遺憾な
く発揮するとともに、テレワーク（在宅勤務）や変則スライド勤務等の環境整備やＢＣＰ（事業継続計画）の実践
などこの１年間の経験を活かし、適時適切に環境変化に対応してまいります。
並行して中期経営計画“Breakthrough 21”の各施策を実施に移し、成長拡大路線は維持しつつ、各分野での新
機軸にチャレンジするとともに、次代に備えた体質改善にも注力してまいります。
以上によりまして2022年３月期の連結業績予想は、売上高3,440億円、営業利益55億円、経常利益53億円、親会
社株主に帰属する当期純利益30億円を見込んでおります。
なお、この業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績
は、今後さまざまな要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、同業他社との比較可能性を考慮し、当面は日本基準に基づいて財務諸表を作成します。国際会計基
準の適用につきましては、今後の株主構成や同業他社の動向等を踏まえ、適切に検討を進めてまいります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,799 36,481
受取手形及び売掛金 67,334 64,202
電子記録債権 12,590 12,780
商品及び製品 13,564 11,558
仕掛品 777 842
原材料及び貯蔵品 2,336 2,080
未成工事支出金 6,460 5,227
その他 2,719 1,717
貸倒引当金 △199 △187
流動資産合計 138,383 134,703
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,987 14,154
機械装置及び運搬具（純額） 4,199 3,516
土地 41,592 42,103
リース資産（純額） 622 578
建設仮勘定 919 135
その他（純額） 241 219
有形固定資産合計 60,563 60,708
無形固定資産
のれん 80 46
その他 763 891
無形固定資産合計 843 938
投資その他の資産
投資有価証券 4,112 5,249
破産更生債権等 494 442
賃貸不動産 1,731 1,722
退職給付に係る資産 108 165
繰延税金資産 536 453
その他 2,290 2,296
貸倒引当金 △461 △389
投資その他の資産合計 8,811 9,938
固定資産合計 70,219 71,585
資産合計 208,602 206,288
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 49,706 47,241
電子記録債務 51,374 49,663
短期借入金 13,444 12,286
コマーシャル・ペーパー 3,000 4,000
１年内返済予定の長期借入金 8,880 8,812
リース債務 258 293
未払法人税等 963 1,054
賞与引当金 1,291 1,279
役員賞与引当金 112 107
その他 9,292 8,863
流動負債合計 138,324 133,602
固定負債
長期借入金 19,692 18,551
リース債務 559 627
繰延税金負債 1,686 2,172
再評価に係る繰延税金負債 1,592 1,591
退職給付に係る負債 1,220 988
役員退職慰労引当金 573 641
その他 2,874 2,935
固定負債合計 28,198 27,509
負債合計 166,522 161,112
純資産の部
株主資本
資本金 3,195 3,195
資本剰余金 6,730 6,730
利益剰余金 30,985 33,331
自己株式 △833 △1,173
株主資本合計 40,077 42,084
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 884 1,594
繰延ヘッジ損益 6 31
土地再評価差額金 △102 △71
退職給付に係る調整累計額 △141 93
その他の包括利益累計額合計 646 1,647
非支配株主持分 1,355 1,443
純資産合計 42,079 45,176
負債純資産合計 208,602 206,288
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2021年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 368,479 343,254
売上原価 330,608 305,917
売上総利益 37,871 37,336
販売費及び一般管理費 32,759 31,905
営業利益 5,111 5,430
営業外収益
受取利息 8 6
受取配当金 110 140
仕入割引 286 270
不動産賃貸料 238 220
持分法による投資利益 96 122
雑収入 295 395
営業外収益合計 1,035 1,155
営業外費用
支払利息 403 394
売上割引 762 706
雑損失 270 262
営業外費用合計 1,436 1,363
経常利益 4,711 5,223
特別利益
固定資産売却益 11 59
投資有価証券売却益 0 1
負ののれん発生益 － 52
補助金収入 2,361 147
保険差益 － 127
特別利益合計 2,373 388
特別損失
固定資産売却損 24 5
固定資産除却損 37 76
固定資産圧縮損 2,119 243
減損損失 173 147
会員権評価損 9 6
投資有価証券評価損 48 －
特別損失合計 2,412 478
税金等調整前当期純利益 4,672 5,133
法人税、住民税及び事業税 2,026 1,978
法人税等調整額 △213 112
法人税等合計 1,813 2,091
当期純利益 2,859 3,042
非支配株主に帰属する当期純利益 78 92
親会社株主に帰属する当期純利益 2,780 2,949
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2021年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 2,859 3,042
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △657 711
繰延ヘッジ損益 14 25
退職給付に係る調整額 △44 234
その他の包括利益合計 △686 971
包括利益 2,172 4,013
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,096 3,918
非支配株主に係る包括利益 76 94
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,195 6,741 28,758 △474 38,221
当期変動額
剰余金の配当 △554 △554
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,780 2,780
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△10 △10
自己株式の取得 0 △358 △358
自己株式の処分 △1 0 △1
合併による変動 1 1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △10 2,226 △358 1,856
当期末残高 3,195 6,730 30,985 △833 40,077
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 退職給付に係る
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
額金 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 1,540 △8 △102 △97 1,331 1,256 40,808
当期変動額
剰余金の配当 △554
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,780
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△10
自己株式の取得 △358
自己株式の処分 △1
合併による変動 1
株主資本以外の項目の当期
△655 14 － △44 △684 99 △585
変動額（純額）
当期変動額合計 △655 14 － △44 △684 99 1,271
当期末残高 884 6 △102 △141 646 1,355 42,079
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2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,195 6,730 30,985 △833 40,077
当期変動額
剰余金の配当 △571 △571
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,949 2,949
自己株式の取得 △339 △339
自己株式の処分 △0 △0
土地再評価差額金の取崩 △31 △31
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △0 2,346 △339 2,006
当期末残高 3,195 6,730 33,331 △1,173 42,084
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 退職給付に係る
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
額金 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 884 6 △102 △141 646 1,355 42,079
当期変動額
剰余金の配当 △571
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,949
自己株式の取得 △339
自己株式の処分 △0
土地再評価差額金の取崩 △31
株主資本以外の項目の当期
709 25 31 234 1,000 88 1,089
変動額（純額）
当期変動額合計 709 25 31 234 1,000 88 3,096
当期末残高 1,594 31 △71 93 1,647 1,443 45,176
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,672 5,133
減価償却費 2,662 2,559
減損損失 173 147
のれん償却額 61 61
負ののれん発生益 － △52
貸倒引当金の増減額（△は減少） △37 △98
賞与引当金の増減額（△は減少） 70 △38
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 5 △5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △108 △196
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7 55
受取利息及び受取配当金 △119 △146
支払利息 403 394
持分法による投資損益（△は益） △96 △122
投資有価証券売却損益（△は益） △0 △1
投資有価証券評価損益（△は益） 48 －
有形固定資産除却損 36 76
有形固定資産売却損益（△は益） 12 △54
無形固定資産除却損 0 0
固定資産圧縮損 2,119 243
補助金収入 △2,361 △147
保険差益 － △127
会員権評価損 9 6
売上債権の増減額（△は増加） 7,278 3,813
たな卸資産の増減額（△は増加） △204 3,634
仕入債務の増減額（△は減少） △11,443 △5,238
未払又は未収消費税等の増減額 △186 839
差入保証金の増減額（△は増加） 94 0
その他の資産の増減額（△は増加） 900 442
その他の負債の増減額（△は減少） 3,021 △554
小計 7,020 10,622
利息及び配当金の受取額 119 146
補助金の受取額 2,361 147
保険金の受取額 － 127
利息の支払額 △408 △391
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △2,233 △1,805
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,858 8,846
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2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △227 △211
定期預金の払戻による収入 265 187
有形固定資産の取得による支出 △5,970 △2,792
有形固定資産の除却による支出 △22 △25
有形固定資産の売却による収入 51 230
無形固定資産の取得による支出 △19 △37
無形固定資産の売却による収入 0 0
無形固定資産の除却による支出 △0 －
投資有価証券の取得による支出 △7 △13
投資有価証券の売却による収入 0 4
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
32 407
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △277
支出
貸付けによる支出 △180 △92
貸付金の回収による収入 192 98
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,886 △2,523
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △5,558 △1,310
長期借入れによる収入 13,214 8,567
長期借入金の返済による支出 △9,432 △9,775
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 10,000 18,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △9,000 △17,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△15 －
よる支出
自己株式の取得による支出 △356 △339
自己株式の売却による収入 0 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △298 △343
配当金の支払額 △554 △571
非支配株主への配当金の支払額 △7 △5
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,010 △2,779
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,037 3,543
現金及び現金同等物の期首残高 33,371 32,515
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 111 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 69 －
現金及び現金同等物の期末残高 32,515 36,058
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2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、純粋持株会社としてグループ全体の戦略機能を担い、各事業会社は、取り扱う製品・サービスにつ
いて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「総
合建材卸売事業」、「合板製造・木材加工事業」及び「総合建材小売事業」の３つを報告セグメントとしてお
ります。
「総合建材卸売事業」は、主に合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売等を営んでおります。
「合板製造・木材加工事業」は、ラワン材を主原料とした普通合板、構造用合板、長尺合板及び構造用ＬＶＬ
キーラム（単板積層材）などの製造販売、合板二次製品の製造販売、合板及び単板の製造販売、集成材及び集
成加工製品の製造販売、木材の加工及び販売を営んでおります。「総合建材小売事業」は、主に合板、合板二
次製品、建材及び住宅機器等の小売販売を営んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務
その他
合板製 合計 （注）２、 諸表計上
総合建材 総合建材 （注）１
造・木材 計 ３ 額
卸売事業 小売事業
加工事業
売上高
外部顧客への売上高 316,256 11,352 37,666 365,276 3,203 368,479 － 368,479
セグメント間の内部
26,570 7,408 669 34,648 5,724 40,372 △40,372 －
売上高又は振替高
計 342,826 18,761 38,336 399,924 8,928 408,852 △40,372 368,479
セグメント利益又は損
5,012 △608 420 4,823 202 5,026 85 5,111
失（△）
セグメント資産 120,044 19,131 16,273 155,450 45,322 200,772 7,829 208,602
その他の項目
減価償却費 101 1,650 181 1,933 703 2,637 － 2,637
のれん償却額 19 0 36 55 5 61 － 61
有形固定資産及び無
1,067 1,444 289 2,802 1,399 4,201 － 4,201
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不
動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去108百万円、当社とセグメント
との内部取引消去△23百万円が含まれております。
３．セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△18,796百万円、当社セグメントとの内部取引
消去△33百万円、全社資産26,659百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメン
トに帰属しない持株会社の資産であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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ＪＫホールディングス㈱ （9896）
2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務
その他
合板製 合計 （注）２、 諸表計上
総合建材 総合建材 （注）１
造・木材 計 ３ 額
卸売事業 小売事業
加工事業
売上高
外部顧客への売上高 291,120 11,612 37,713 340,447 2,807 343,254 － 343,254
セグメント間の内部
25,920 6,640 594 33,156 5,504 38,660 △38,660 －
売上高又は振替高
計 317,041 18,253 38,308 373,603 8,311 381,914 △38,660 343,254
セグメント利益又は損
5,002 △565 470 4,907 377 5,285 145 5,430
失（△）
セグメント資産 118,609 17,754 18,225 154,589 44,784 199,373 6,915 206,288
その他の項目
減価償却費 237 1,424 177 1,838 703 2,542 － 2,542
のれん償却額 8 － 53 61 － 61 － 61
有形固定資産及び無
1,040 900 249 2,190 881 3,071 － 3,071
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不
動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去171百万円、当社とセグメント
との内部取引消去△25百万円が含まれております。
３．セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△19,674百万円、当社セグメントとの内部取引
消去△33百万円、全社資産26,623百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメン
トに帰属しない持株会社の資産であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスに区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
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ＪＫホールディングス㈱ （9896）
2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスに区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
総合建材卸売事 合板製造・木材 総合建材小売事
その他 全社・消去 合計
業 加工事業 業
減損損失 50 － 116 6 － 173
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
総合建材卸売事 合板製造・木材 総合建材小売事
その他 全社・消去 合計
業 加工事業 業
減損損失 0 147 － 0 － 147
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
総合建材卸売事 合板製造・木材 総合建材小売事
その他 全社・消去 合計
業 加工事業 業
当期償却額 19 0 36 5 － 61
当期末残高 28 － 52 － － 80
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
総合建材卸売事 合板製造・木材 総合建材小売事
その他 全社・消去 合計
業 加工事業 業
当期償却額 8 － 53 － － 61
当期末残高 20 － 26 － － 46
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
「総合建材卸売事業」セグメントにおいて、井田商事株式会社及び京都板硝子株式会社を新たに連結子会
社といたしました。
これに伴い、当連結会計年度において負ののれん発生益52百万円を特別利益として計上しております。
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ＪＫホールディングス㈱ （9896）
2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 1,345円42銭 1,466円15銭
１株当たり当期純利益金額 90円65銭 98円74銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 42,079 45,176
純資産の部の合計金額から控除する金額（百万円） 1,355 1,443
（（うち非支配株主持分）（百万円）） (1,355) (1,443)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 40,724 43,732
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
30,269,128 29,828,243
の数（株）
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 2,780 2,949
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
2,780 2,949
（百万円）
期中平均株式数（株） 30,672,476 29,874,173
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
(1）役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任予定監査役
（常勤）監査役 田端 裕和
・退任予定監査役
（常勤）監査役 渡辺 昭市
③ 就任及び退任予定日
2021年６月25日
(2）その他
該当事項はありません。
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